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126件の記事HokanPress編集部が執筆したオリジナル記事
HokanPress編集部
医療・看護・介護の多職種チーム
HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカー、管理栄養士、介護支援専門員（ケアマネジャー）が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
所属職種: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士 / 医療ソーシャルワーカー / 管理栄養士 / 介護支援専門員
訪問看護、月初回の夜間訪問にも夜間・深夜加算を。厚労省が2027年度改定の対応案、残薬確認の要件化なども
厚労省は10月19日の介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた訪問看護の対応案を示しました。緊急時訪問看護加算を算定している利用者でも、月初回の夜間訪問に「早朝・夜間加算」「深夜加算」をつけられるようにする案が入っています。ほかにも、残薬確認の運営基準への追加、専門管理加算の対象拡大、サテライトの要件の目安などが並びました。v
訪問看護の新しい事業所、9割は営利法人——公表データで見る2026年上半期の増減｜半年で1,134か所が新たに載り、647か所が消えた
厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータを、2025年12月末と2026年6月末で突き合わせました。半年で1,134か所の訪問看護事業所が新たに載り、647か所の掲載が消えました。新たに載った事業所の89%は株式会社などの営利法人で、事業所全体に占める営利法人の割合は1年半で64.2%から68.6%に上がっています。
訪問看護2万か所時代の「4人目が続かない」。ジンクスで終わらせず、熱意を仕組みに置き換えたい
週刊大阪日日新聞が10月16日に報じた「訪問看護に継続の壁『4人目』が続かない」。開業時の3人は残るが、4人目が定着しないという現場の声です。HokanPressはこれを、創業メンバーの熱意を前提にした仕組みの限界と捉えます。廃止理由の上位が人の問題であることや、オンコールを限られた職員で回している実態も踏まえ、4人目を迎える前に熱意を仕組みに置き換えるべきだと考えます。
JR札幌病院など3病院で看護師の患者動画SNS投稿。家に入る訪問看護こそ撮影ルールの確認を
10月に入り、千葉西総合病院、JR札幌病院、医誠会国際総合病院で、看護師らが患者を無断で撮影し、SNSに投稿していた問題が相次いで明るみに出ました。私物のスマートフォンでの撮影や、「仲間うちだけのつもり」の共有が、外に広がるきっかけになっていました。利用者の自宅に入る訪問看護では、撮影の場面と手順、業務用端末、SNSの扱いを、ステーションとして決めておきたいところです。
療養通所介護、全国61か所に減少。厚労省「将来の在り方を検討」、併設サービスの最多は訪問看護
難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。難病やがんの末期で看護師の見守りが必要な人のための通所サービス「療養通所介護」の事業所が、ピークの89か所から61か所に減りました。10月14日の介護給付費分科会で厚労省は、ニーズは今後も続くとしつつ「将来の在り方について必要な検討を行う」との方向を示しました。事業所が併設するサービスで最も多いのは訪問看護で、68%にのぼります。
退院支援指導加算の算定要件｜6,000円と8,400円(長時間)の違い、対象者、算定する日と退院後すぐ亡くなった場合
退院支援指導加算は、退院日に看護師等が自宅などで行った療養上の指導を評価する医療保険の加算です。6,000円と8,400円(長時間)の違い、対象者、算定する日、初回訪問の前に亡くなった・再入院した場合の扱いを、告示と留意事項通知から整理しました。
訪問看護情報提供療養費の算定要件｜1・2・3の違いと対象者、様式と「2週間以内」、算定できない場合
訪問看護情報提供療養費は、市町村・学校・入院先へ紹介する主治医に、訪問看護の情報を文書で伝えたときの療養費(いずれも1,500円)です。3区分の違い、対象者、様式と2週間の期限、算定できない場合を、告示と留意事項通知から一覧にしました。
メドレーの産婦人科向けシステムに不正アクセス、787医療機関が対象。訪問看護ステーションが今確かめたいことメドレーの産婦人科向けシステムに不正アクセス、787医療機関が対象。訪問看護ステーションが今確かめたいこと
メドレーは10月15日、産婦人科向けシステム「アットリンク」に不正アクセスがあったと発表しました。787の医療機関が使うシステムで、患者の個人情報が漏れた可能性があり、予約などのサービスが止まっています。訪問看護ステーションも、厚労省の安全管理ガイドラインの対象です。システムが止まった日の備えや契約の確認など、ステーションが確かめておきたい点を整理します。
訪問看護の運営指導チェックリスト｜厚労省マニュアルの確認項目21と、医療保険で2026年6月に増えた確認点【Excel無料】
運営指導で行政が見る項目は、厚労省の運営指導マニュアルで決まっています。訪問看護の確認項目21と確認文書を一覧にし、頻度・通知・対象期間、監査に切り替わる4つの場合、医療保険の個別指導の選ばれ方と指導後の措置・自主返還、不正請求の例、2026年6月に運営基準に加わった条文まで、一次資料で整理しました。
有料老人ホームの登録制、2027年12月に開始へ。併設の訪問看護を入居の条件にすることは認めず
中重度の要介護者や医療が必要な人を受け入れる有料老人ホームを登録制にする仕組みについて、厚生労働省の検討会が10月9日にまとめを示しました。登録制は2027年12月に始まり、既存のホームには1年の経過措置があります。登録の基準には、併設や関連法人の訪問看護事業所などの利用を入居の条件にしないことが盛り込まれました。
山形の3町村に訪問看護のサテライトができるまで。病院からの出向と町村の協定で、1年半後に黒字化
訪問看護がなかった山形県の3つの町村に、2017年、町立医療機関の中に訪問看護のサテライトが開設されました。看護師は地域の医療機関から出向し、給与の差額と開設当初の赤字は町村が負担しました。サテライトは1年半後に黒字になり、在宅での看取りは年0件から3件に増えました。全国訪問看護事業協会の事例集から、その道のりをたどります。
訪問看護ステーションは「人」で閉じる。廃止理由の2位は管理者の退職、黒字でも続けられる理由にはならない
訪問看護ステーションが閉じるとき、決算書より先に届くのは「辞めます」という一言だ。廃止理由の2位は管理者の退職で、後継者がいないことは黒字・赤字と関係がない。夜のオンコールも、ほとんどの事業所で限られた数人が背負っている。収支表の横に、管理者の代わりやオンコールを担える人数を書いた「人の表」を置くべきだと筆者は考える。
訪問看護記録の保存期間は2年か5年か。医療保険は国の基準で2年、介護保険は自治体の条例で5年の地域も
訪問看護記録の保存期間は、医療保険では国の基準（平成12年厚生省令第80号 第30条）で「完結の日から2年間」です。介護保険も国の基準は2年ですが、基準を定める自治体の条例で5年としている地域があります。兵庫県や川崎市は5年、東京都は2年です。保存期間を数え始める日の定め方も自治体ごとに違うため、指定権者の条例の確認が欠かせません。
訪問看護300か所に厚労省が経営調査、期限は10月9日。医療保険の側で経営を測る仕組みづくりが始まった
厚生労働省保険局医療課が、全国から無作為に選んだ約300の訪問看護事業所を対象に「訪問看護経営実態等調査検証事業」を行っています。期限は10月9日です。令和8年度診療報酬改定の附帯意見が「指定訪問看護事業所の経営状況等の把握」を求めたことを受けた、本格調査に向けた試行です。中医協の医療経済実態調査の対象に、訪問看護ステーションは含まれていません。
2027年度改定の「基本的な視点」が出た——AIなど介護テクの評価を居宅系へ、ただし例示に訪問看護はない｜5つの視点を訪問看護から読む
厚生労働省は2026年9月30日の介護給付費分科会に、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」を示しました。5つの視点のうち4番目で、「居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用」が明記されています。これまで施設中心だった生産性向上の評価が、在宅へ広がる方向です。ただし資料に訪問看護という語はありません(8月の論点は訪問系・通所系サービスを対象にしていました)。訪問看護の立場から5つの視点を読みます。
訪問看護ステーションの「立ち上げ失敗」はどこで起きるか——開設した年度のうちに廃止した87か所、京都は19か所、常勤換算2.5人の壁｜2026年4月時点の全国データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査によると、開設したその年度のうちに廃止した訪問看護ステーションは87か所で、前年の69か所から増えました。京都府は19か所で最多です。新規開設2,428か所に対し、廃止は960か所、休止は328か所。立ち上げの失敗は、多くの場合、常勤換算2.5人という人員基準の線上で起きています。数字と法令から、どこでつまずくのかを整理します。
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）は、必要な賃上げ額から逆算して区分を選ぶ——賃金改善算定基礎額・医療保険の利用者割合・【A】の計算手順
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）は、（Ⅰ）だけでは賃上げの原資が足りないステーションのための上乗せです。届け出ることのできる区分の上限は、職員の月額賃金総額から出す「賃金改善算定基礎額」と医療保険の利用者割合をもとに【A】を計算し、別表2に当てはめて決まります。届出手続き通知に沿って、計算の材料・式・計算例・2027年5月までの上限・区分の見直しを整理します。
10月1日から変わった4つの制度——カスハラ対策が義務化、106万円の壁が撤廃、最低賃金は全国平均1,177円
2026年10月1日、訪問看護ステーションの運営に関わる制度が複数変わりました。カスタマーハラスメント対策が全事業主の義務になり、猶予期間はありません。短時間労働者の社会保険加入要件から月額8.8万円という賃金要件が撤廃され、いわゆる106万円の壁がなくなりました。最低賃金は全国加重平均で1,177円、56円の引き上げです。何がどう変わったかを整理します。
訪問看護の処遇改善加算、「誓約」で始めた事業所が3月末までにやること——賃金改善・実績報告・返還を避ける確認リスト
訪問看護の処遇改善加算は、令和8年度に限り、要件を「誓約」で満たしたことにして算定を始められます。誓約した取組の期限は令和9年3月末、結果は令和9年7月31日(通常の場合)が期日の実績報告書で報告します。厚生労働省の通知とQ&Aをもとに、特例要件・加算Ⅳに準ずる要件それぞれでやること、毎月の賃金改善、返還を避けるための確認を整理しました。
【速報】令和8年版厚生労働白書、テーマは「現場で働くこと」——取材事例8件に訪問看護事業所はゼロ｜介護の赤字は37.5％、病院は58.0％
2026年9月29日、令和8年版厚生労働白書が公表されました。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。人材と生産性向上が主題です。2024年度の赤字割合は病院58.0％、介護サービス37.5％、障害福祉43.6％。ただし第2章で紹介された取材事例8件に、訪問看護事業所の事例は含まれていません。白書が書いたことと、書かなかったことを整理します。
ホスピス型住宅の大手2社に報酬返還の指導——厚労省が7月に社長を呼び自主点検を要求、1月からの全国調査を受けて
2026年9月30日、共同通信が報じました。ホスピス型有料老人ホームを運営する東証プライム上場の大手2社に対し、厚生労働省が入居者への訪問看護で不適切な診療報酬の請求があったとして、健康保険法に基づき報酬を返還するよう指導したという内容です。厚労省は7月に2社の社長を呼び、自主点検と返還を求めたとされています。2026年1月から実施している全国調査の結果です。
カスハラを理由に訪問を断れるか——「正当な理由」の明確化が2027年度改定の論点に、審議会では慎重論も
厚生労働省が8月末の介護給付費分科会で、カスハラを理由としたサービス提供拒否のあり方を論点として示しました。運営基準は「正当な理由」なく提供を拒んではならないと定めていますが、その解釈が明確でないため、事業所も保険者も判断に迷います。国として明示すべきという意見がある一方、安易な契約解除につながることへの慎重論も出ています。訪問看護の立場から論点を整理します。
指定は受けているのに動いていない訪問看護ステーションが560か所(2025年4月)——休止率は三重10.7%・神奈川1.2%で約9倍の開き｜47都道府県データ
訪問看護ステーションの指定を受けながら動いていない「休止」は、2025年4月1日現在で全国560か所でした(2026年4月1日現在は517か所)。指定19,314か所の2.9%で、前年の479か所から81か所増えました。休止率は三重県の10.7%から神奈川県の1.2%まで約9倍の開きがあり、地方ブロックでも北海道・東北5.5%と中国2.3%で2倍以上の差があります。全国訪問看護事業協会の令和7年度調査をもとに47都道府県を整理しました。
病院のファストパスは違法ではない——予約料は選定療養、ただし条件がある｜訪問看護から見ると何が問題か
追加料金を払えば診察の順番が早くなる。医療版ファストパスと呼ばれる仕組みが、2026年9月末にSNSで大きな議論になりました。制度上、予約料は選定療養として認められています。ただし、いくつかの条件が課されています。訪問看護の側からこの問題を見ると、論点は料金の是非ではなく、順番を決める基準が何に置き換わるのかという点にあります。
介護情報基盤、運用開始が決まったのは1,545市町村で88.7％——残る196市町村は調整中、全国運用は2028年4月
厚生労働省が9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、介護情報基盤の準備状況を報告しました。2028年4月の全国本格運用までに運用開始時期が確定しているのは1,545市町村、全体の88.7％です。令和8年度中に416市町村、令和9年度中に1,129市町村が始まります。残る196市町村は調整中です。複数の市町村にまたがって訪問する事業所にとって、開始時期の差は実務に直結します。
朝ドラ『風、薫る』の派出看護婦会は、訪問看護ステーションの前身だった——127年前に家庭へ看護師を送る仕組みがあった
NHK連続テレビ小説『風、薫る』が描く派出看護婦会は、病院から独立した組織が家庭に看護師を派遣する仕組みでした。訪問看護ステーションの前身と位置づけられています。大関和が『派出看護婦心得』を出したのは1899年。127年前です。この仕組みはなぜ消え、なぜ1992年まで訪問看護の制度化を待つことになったのか。そして、当時の課題のいくつかは、いまも残っています。
住宅型ホームの登録基準案が出た——併設事業所の利用を入居条件にすることが認められなくなる
厚生労働省は9月18日の検討会で、住宅型有料老人ホームに導入する登録制の登録基準案を示しました。人員配置は原則として夜間を除き職員を常駐させ、夜間はオンコール体制を義務化する内容です。訪問看護に直接関わるのは囲い込み対策のほうで、併設・隣接や同一・関連法人、提携関係にある事業所の利用を入居の条件とすること、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要することを認めない案が示されました。年内の政省令公布を目指しています。
訪問看護遠隔診療補助料は月1回2,650円——地域要件なしで新設、介護保険側は月1回314単位
2026年度の診療報酬改定で、訪問看護遠隔診療補助料が新設されました。医師がオンラインで診療し、看護師が利用者宅で同席する形を、訪問看護ステーション側が算定できます。月1回2,650円。改定前は、診療報酬上の評価がへき地診療所等の医師側に限られ、ステーション側の報酬はありませんでした。定期訪問のなかで行う場合は算定できず、介護保険の利用者には別の取扱いが疑義解釈で示されています。線引きを整理します。
看護師は減っていない、2024年は過去最多の136万人——減っているのは准看護師で、ピークから40.8％減
看護師は年々減っているのか。厚生労働省の衛生行政報告例で確認すると、2024年末の就業看護師は1,363,142人で過去最多です。減っているのは准看護師で、2002年の393,413人から233,022人へ、40.8％減りました。看護師と准看護師を合わせた総数は増えていますが、その伸びは2020年以降ほとんど止まっています。数字を追います。
訪問看護ステーションの廃止率は全国5.1%——奈良・福岡6.9%、愛媛と長崎は廃止ゼロ｜2026年4月時点の47都道府県データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)をもとに、都道府県別の廃止率を整理。2025年度は新規2,428か所・廃止960か所で、全国の廃止率は2年続けて5.1%。母数200か所以上の県では奈良・福岡の6.9%から愛媛の0%まで開きがあり、前年度に高かった鹿児島・千葉は大きく下がりました。開業前に自分の県の2年分の数字を確認するための記事です。
乳幼児加算が1,400円になった——小児の訪問看護利用者は8年で2.7倍、受け入れる事業所は4割台(2016年調査)
2026年度の診療報酬改定で、訪問看護基本療養費の乳幼児加算のうち超重症児等以外の区分が1,300円から1,400円に引き上げられました。医療保険で訪問看護ステーションを利用する小児は、2017年の1万4,415人から2025年には3万8,589人(速報値)へ増えています。一方、2016年の実績を尋ねた調査では、小児の訪問看護を実施している事業所は4割台でした。100円の引き上げが何を変えるのか、受け入れが進まない理由と合わせて整理します。
障害福祉の費用が1年で12.1％増えた——新規事業所だけ報酬を下げる手法が使われた｜訪問看護に来るとすれば、どこか
2024年度の障害福祉サービス等の総費用額は約4.2兆円で、前年度比12.1％増でした。厚生労働省はこれを「急伸」と位置づけています。2026年6月には期中の報酬改定が行われ、収支差率が高く事業所数が伸びているサービスについて、新規に指定を受ける事業所に限って基本報酬を引き下げました。訪問看護はこの費用に含まれませんが、使われた判断基準は訪問看護にも当てはまります。
訪問看護のサテライト、距離の上限は本体から20〜30分——「人員は合算でよい」とは限らない｜移動が長い地域ほど置きにくいという矛盾
サテライトは、新たな指定を受けずに訪問看護の拠点を増やせる仕組みです。本体と一体で運営する出張所で、人員基準は本体と合わせて満たせばよい、と説明されることが多くあります。ただし自治体の運用を見ると、合算を認める東京都に対し、和歌山県は本体単独で基準を満たすことを求めています。距離の上限も20〜30分程度に設定されています。移動の長さを解消したい地域ほど、この距離の条件に引っかかります。
訪問看護の27.2％が赤字、12.1％が持ち出しで訪問している——日本看護協会の実態調査651事業所｜特別地域加算の算定は2.9％
日本看護協会が「令和9年度介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」の報告書(2026年3月付)を公表しています。651事業所の回答です。2024年度の収支差率は27.2％が赤字。介護保険の利用限度額を超え、利用者負担か事業所の持ち出しで訪問したケースがあった事業所は12.1％。特別地域訪問看護加算を算定しているのは2.9％。9月16日の分科会で訪問看護の二団体が示した要望と、重なる論点が並んでいます。
訪問看護のWeb掲載義務は3つある——介護保険側の期限は2025年4月に切れている｜最後の一つ、医療情報連携加算の経過措置も9月30日で終了
2026年9月30日は、訪問看護医療情報連携加算に関するウェブサイト掲載の経過措置が終わった日です。ただし、訪問看護のWeb掲載義務はこれだけではありません。医療保険の書面掲示事項は2025年5月31日で、介護保険の重要事項は2025年3月31日で、それぞれ経過措置が終了しています。訪問看護は医療保険と介護保険の両方にまたがるため、確認すべき期限が三つあります。9月30日を入口に、過ぎた二つも合わせて点検するための整理です。
訪問看護の番が来た——9月16日、2団体が求めたのは「賃金改善分を本体報酬へ」｜2027年度改定の意見交換会が終了、次は12月
2026年9月16日、第267回介護給付費分科会が開かれ、3回にわたる関係団体等意見交換会が終わりました。最終回のテーマは医療系サービスと中山間・人口減少地域。日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、全地域で24時間365日の訪問看護を提供する基盤の強化を要望しています。柱は、賃金改善分を本体報酬に組み込むこと、特別地域・中山間地域加算の加算率の見直し、そして初回の夜間帯の緊急訪問に夜間等の加算が算定できない要件の見直しでした。
訪問看護ステーションへの支給は1施設22万8,000円——窓口が都道府県ごとに違い、受け取り損ねが起きている｜賃上げ・物価上昇支援事業
令和7年度の医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業で、訪問看護ステーションへの支給額は1施設あたり22万8,000円と定められました。要件は訪問看護ベースアップ評価料の届出と診療報酬請求の実績です。ただし実施主体は都道府県で、受付期間も窓口も自治体ごとに異なります。東京都は8月7日で締め切り、介護保険の指定を受けたステーションの物価支援は別事業の対象という注記も付いていました。制度の中身と、いま確認しておくべきことを整理します。
円153円、医薬品の限定出荷966品目、中東の原油高——世界情勢は4つの経路で訪問看護に届いている｜公定価格の業界が値上げできないということ
為替は153円台から156円台、中東情勢を受けて原油は高止まり。医薬品は厚生労働省の8月の集計で限定出荷966品目、供給停止889品目にのぼる。訪問看護は輸出も輸入もしない業種だが、世界情勢は確実に届いている。物品の価格、薬の入手、燃料と移動、そして人材。4つの経路を整理し、公定価格という仕組みのなかで事業所に何ができるのかを考える。
2027年度改定の意見交換会が始まった——訪問看護の番は第3回、12月には方向性が固まる｜訪問介護が先に出した論点が、そのまま返ってくる
9月10日、介護給付費分科会で2027年度改定に向けた関係団体等意見交換会の1回目が開かれた。3回に分けて行われ、1回目は居住系・施設系・医療系を除く介護系居宅サービス。訪問看護は第3回にあたる第267回に割り当てられ、同回は9月16日に開かれた。1回目で訪問介護の団体が示した論点は、地域を面的に支える事業所と集合住宅中心の事業所では事業構造が違う、というものだった。訪問看護が同じ問いを受けるのは確実だ。10月から12月が具体論の期間で、12月には方向性が固まる。改定の地図を整理する。
訪問看護の求人倍率4.54倍は全施設種別で最高——でも上がった理由は求人が増えたからではない｜求職者が13万人から6万人台へ
訪問看護ステーションの求人倍率は4.54倍。病院の500床以上が1.93倍ですから、施設種別のなかで飛び抜けています。この数字は「訪問看護は引く手あまた」の根拠として使われがちですが、同じ調査の別の数字を見ると、求人数は横ばいで、求職者が13万人台から6万人台へ半減していました。倍率を押し上げたのは分母の減少です。数字の読み方と、事業所・看護師それぞれにとっての意味を整理します。
経過措置は9月30日で終了——訪問看護医療情報連携加算のウェブサイト掲載、10月1日以降の扱いと確認する5項目｜未掲載のまま算定すると施設基準を満たさない
2026年6月に新設された訪問看護医療情報連携加算（月1回1,000円）は、ICTを用いた連携体制を掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載することが施設基準です。ウェブサイト掲載には、5月31日時点で指定を受けていた事業所を対象に9月30日までの経過措置がありました。10月1日以降に未掲載のまま算定を続けると施設基準を満たさなくなります。届け出ている事業所が確認すべき5項目を短く整理します。
ケアプランデータ連携システムは2027年1月に介護情報基盤へ統合——年額21,000円が無料になり専用ソフトも不要に｜訪問看護が今から準備すること
ケアプランデータ連携システムが2027年1月を目途に介護情報基盤へ統合され、介護保険資格確認等WEBサービスへ移行します。専用ソフトは不要になり、年額21,000円の利用料もなくなる。ただし移行後も使う事業所は事前登録が要り、介護ソフトが標準仕様に対応していなければ連携できません。訪問看護ステーションが年内に確認しておくべき項目を、7月29日の厚生労働省通知をもとに整理します。
同一建物居住者への20分未満の訪問は算定できない、2時間未満の再訪問は合算——記録書への実施時間記載が算定を左右する｜2026年度改定の短時間訪問ルール
2026年度診療報酬改定で、訪問看護記録書に実際の訪問開始時刻と終了時刻を記録することが求められるようになりました。同時に、同一建物居住者への訪問看護（訪問看護基本療養費（Ⅱ））では、適切な訪問時間は30分以上を標準とし、20分を下回る場合は算定できない取扱いが示されています。前回訪問から2時間未満で20分以上30分未満の訪問を行う場合は、原則として所要時間を合算して1回。記録した時間が、そのまま算定の可否を決めます。3つの数字の意味と、現場の運用で確認すべき点を整理します。
機能強化型4は月初日9,030円、常勤4名から取れる——精神科訪問看護の実績を評価する新区分の要件と、1〜3との決定的な違い｜2026年6月施行
2026年度診療報酬改定で、機能強化型訪問看護管理療養費に4が新設されました。月初日9,030円。精神科訪問看護で支援ニーズの高い利用者を受け入れ、24時間対応と地域連携の体制を整えたステーションを評価する区分です。1〜3と比べて何が違うのか。1・2との違いは、常勤看護師等4名以上という規模とターミナルケアの実績を問わない点で、この2点は3と同じです。3との違いは、精神障害の利用者への重点的な支援の実績と、地域の連携機関との連携を求める点にあります。要件を一覧で比較し、どの事業所が取りに行けるのかを整理します。
訪問看護は「倒産しない業種」ではなく「倒産統計に載らない業種」——介護事業者倒産176件の裏で、廃止届886件が示すもの｜産業分類が隠す訪問看護の退出
介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多を更新し、2026年上半期はデイサービスが過去最多の水準にあります。しかしこの統計に訪問看護は含まれていません。産業分類上、訪問看護は「老人福祉・介護事業」ではなく「医療業」に属し、病院や診療所を対象とする医療機関の倒産統計にも入りません。一方、厚生労働省の分科会資料は2024年度の廃止届886件、休止届355件を示しています。訪問看護は倒産しないのではなく、統計の外で退出しています。数字を重ねて構造を読み解きます。
要介護の訪問の34.1％、要支援の46.2％をリハ職が担っている——厚労省が「リハビリ主体の事業所」を名指しした2027年度改定の論点｜2024年減算の次に来るもの
2026年6月29日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問看護の「現状と課題」として「リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される」と明記しました。訪問看護ステーションの訪問単位数に占める理学療法士等の割合は、要介護で29.8％から34.1％へ上昇。委員からは「本来のあるべき姿から乖離」との発言も出ています。2024年改定で減算が入り、それでも増え続けた数字を、2027年度改定はどう扱うのか。資料の数字から読み解きます。
指示書が切れても、訪問は続けられる——千葉豪雨で発動した訪問看護の災害特例｜概算請求の届出は9月15日で締切、避難所での訪問も算定対象
2026年8月13日からの大雨は「令和8年8月千葉豪雨」と命名され、厚生労働省は8月中に複数の事務連絡を発出しました。主治医と連絡が取れなければ指示書の有効期間を過ぎても算定できる。避難所での訪問看護も算定できる。介護報酬は8月分を概算で請求でき、届出は9月15日が期限でした。災害時に訪問看護へ適用される特例は、平時に読んでおかなければ使えません。何が発動したのかを整理します。
紹介の対価に、金品を渡してはならない——運営基準に明文化された誘引の禁止|規制ができたということは、行われていたということでもある
2026年度の改定で、指定訪問看護の運営基準が改められました。特定の主治医や事業者への誘導の禁止、経済上の利益の提供による誘引の禁止が、明文で義務づけられています。利用者への値引きによる勧誘も、紹介の対価として金品を渡すことも認められません。医療機関側にも対応する規定が設けられました。何が禁じられ、事業所は何を確認すべきかを整理します。
「支えられる人」から「共に生きる人」へ——認知症基本法が訪問看護に求めていること|9月は認知症月間、新しい認知症観とは何か
9月は世界アルツハイマー月間、認知症月間です。2024年1月に施行された認知症基本法は、認知症の人を支援の対象としてではなく、自らの意思で生活を営む主体として位置づけました。そして保健医療サービスを提供する者の責務も条文に定めています。基本計画が掲げる「新しい認知症観」とは何か、訪問看護に何が求められているのかを整理します。
へき地限定だった評価が、全国へ——訪問看護師が同席するオンライン診療に新設の報酬|D to P with Nの訪問看護遠隔診療補助料と、一人で判断しなくてよくなる仕組み
訪問看護師が利用者宅で医師のオンライン診療を補助する形態を、D to P with Nといいます。これまで診療報酬上の評価はへき地診療所等の再診料加算に限られ、訪問看護ステーション側の報酬はありませんでした。2026年度の診療報酬改定で、地域要件のない訪問看護遠隔診療補助料が新設され、全国の訪問看護ステーションが算定できるようになりました。何が変わったのか、始める前に整える準備を整理します。
訪問看護は、日本だけの仕組みなのか——オランダ・スウェーデン・アメリカと比べて見えた3つの特異点|管理者のいない組織が全土で850チームを展開する国がある
訪問看護は日本独自の仕組みではありません。世界各国に在宅で看護を提供する仕組みがあります。ただし形はかなり違います。オランダには管理者を置かずに全土で約850チームを展開する組織があり、スウェーデンでは65歳以上の9割以上が自宅で暮らし、アメリカには公的な介護保険がありません。三か国と比べたときに見えてくる、日本の訪問看護の特異点を整理します。
国が「看護業」を業況悪化業種に指定——セーフティネット保証5号、期限は9月30日|収支差率10.3%の裏側にある現実と、使える資金調達の仕組み
2026年7月1日から9月30日まで、セーフティネット保証5号の対象業種に「8342 看護業」が指定されました。業況が悪化している業種を国が指定し、その業種の中小企業が信用保証を受けやすくする制度です。収支差率10.3%と報じられる一方で、4割近くが赤字という現実がある訪問看護。国の指定が意味するところと、資金繰りに使える制度の内容を整理します。
訪問看護は、どこに相談すればいいのか——利用開始までの流れを5ステップで|かかりつけ医・ケアマネ・地域包括、あなたの場合はどこが入口か
訪問看護を使いたいと思っても、どこに相談すればよいのか分からないという声をよく聞きます。実は相談先は、その方の状況によって変わります。介護保険を使っているならケアマネジャー、入院中なら病院の退院支援室、どこにもかかっていなければ地域包括支援センター。相談から実際の訪問開始まで、何をどの順に進めるのかを5つのステップで整理しました。
退院支援室と訪問看護——最も早く、最も重い依頼が来る第三の入口|勝負は入院3日目に始まっている。カンファレンスは営業の場ではない
訪問看護には三つの入口があります。医師の指示書、ケアマネジャーのケアプラン、そして病院の退院支援室です。前二回で扱った二つと比べ、退院支援には固有の特徴があります。動き出しが早く、依頼される利用者の医療依存度が高いことです。入退院支援加算の要件により、病院は入院後3日もしくは7日以内に動き始めます。第三の入口の構造を整理します。
ケアマネジャーと訪問看護——「選ばれる側」に立つ構造をどう受け止めるか|依頼先は固定化する。営業テクニックより先に理解すべき二重の入口
訪問看護は、医師の指示書とケアマネジャーのケアプランという二つの入口を通らなければ、介護保険の利用者に届きません。前回は医師会との関係を扱いました。今回はもう一方の入口、ケアマネジャーとの関係です。依頼先は固定化する、訪問看護師は怖いと思われることがある、そしてケアマネは医療を学びたがっている。公開資料と現役ケアマネの発信から、構造を整理します。
訪問看護経営者の年収、リアルはいくらか——「400万〜1,000万」の相場が語らない4割の赤字|平均月商300万円で役員報酬をどう決めるか、期首3か月の壁
訪問看護ステーションの経営者は、いくら受け取っているのか。多くの記事は400万円から1,000万円という相場を挙げます。ただしその数字は、黒字の事業所を前提にしたものです。最新の調査では訪問看護の38.2%が赤字でした。経営者の年収は給料ではなく、利益から決まります。平均的な事業所の数字で試算し、役員報酬の制約と、年収を左右する分岐点まで、HokanPress編集部が整理します。
話すだけで記録が完成する時代へ——訪問看護のAI記録は実用段階に入った|報告書作成が最大42%短縮、無料サービスも登場。導入前に決めるべき三つのこと
話すだけで記録が完成する時代へ——訪問看護のAI記録は実用段階に入った|報告書作成が最大42%短縮、無料サービスも登場。導入前に決めるべき三つのこと。
期限は8月31日——今年のベースアップ評価料は「報告書2本」、実績報告だけでは漏れる|計画書が廃止され中間報告書が新設。様式は年度別、取り違えに注意
訪問看護ベースアップ評価料を算定しているステーションは、毎年8月に賃金改善の報告書を提出します。ところが2026年は例年と違います。令和8年度改定で事前提出の賃金改善計画書が廃止され、新たに中間報告書が設けられたため、今月は令和7年度分の実績報告書と令和8年度分の中間報告書の2本を出すことになります。期限は8月31日。様式も年度ごとに別です。提出の要点を整理してお届けします。
訪問看護の稼働率を上げる実務——移動・キャンセル・記録、三つの穴の塞ぎ方|同じ団地は連続で回る、キャンセルは記録して埋める、目標は稼働率60%以上
訪問看護の収益は、看護師の勤務時間のうちどれだけを訪問に充てられるかで決まります。当メディアでは以前、稼働率を「見る」ことの大切さをお伝えしました。今回はその実践編です。稼働率を下げる三つの穴——移動・キャンセル・記録——を、どう塞ぐか。同じ団地は連続で回る、キャンセルは記録して傾向をつかむ、空き枠はあらかじめ設計しておく。明日から着手できる具体策を、手順に沿って整理します。
あなたの県はいま、2040年の医療の設計図を描いている——「新たな地域医療構想」に訪問看護が初めて正面から組み込まれた|病床だけの計画から在宅・介護連携まで、2026年度中に全都道府県が策定
2026年度のいま、全国の都道府県が「新たな地域医療構想」の策定を進めています。2040年を見据えた地域医療の設計図であり、2027年度から動き出します。訪問看護にとって画期的なのは、対象がこれまでの病床中心から外来・在宅医療・介護との連携まで広がり、在宅の担い手が初めて構想の正面に組み込まれたことです。何が変わるのか、訪問看護にどう関わるのか、事業者はいま何をすべきかを整理します。
精神科訪問看護の算定要件を総点検——指示書・GAF・従事者・週3日と時間区分|30分未満は指示書明記が条件、「20分ルール」は精神科には定められていない
精神科訪問看護を提供する、あるいはこれから始めるうえで避けて通れないのが算定要件の理解です。2026年6月の改定では同一建物居住者の人数区分の細分化や機能強化型4の新設があり、要件の正確な把握はこれまで以上に経営と実務を左右します。精神科訪問看護基本療養費の算定要件を、指示書・GAF・従事者・訪問回数と時間の観点から、通知の文言に基づいて整理します。
ICTを入れても、使う人が育っていない——国が無料で養成する「デジタル中核人材」とは|訪問看護師も対象、9月開始、補助金の要件にもなる研修の中身
記録ソフト、電子カルテ、データ連携システム。訪問看護のデジタル化を支える道具は、この数年で一気に揃ってきました。それなのに「導入したが使われない」という声が現場から絶えません。失敗の本質は機器ではなく、推進する人の不在にあります。厚生労働省が無料で実施する「デジタル中核人材養成研修」は、その推進役を育てる仕組みです。訪問看護師も対象で、開始は2026年9月です。研修の中身と、事業所としての活かし方を整理します。
訪問診療・往診・訪問看護は、何が違う?——医師が来る二つの仕組みと、看護師が支える日常|月2回の計画的な診療、急変時の駆けつけ、週数回のケア。三つで在宅医療は完成する
「通院が難しくなってきた。先生に家へ来てほしい」。そう考えたとき、実は医師が自宅に来る仕組みは二つあります。計画的に定期訪問する訪問診療と、急変時に臨時で駆けつける往診です。そして日常の療養を支えるのが、看護師による訪問看護。三つは名前が似ているようで、役割がはっきり分かれています。それぞれの違いと費用の目安、組み合わせ方、利用の始め方を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護の企業ランキング2026——売上を公表している上場企業と、全国20,051ステーションの構図|最大手でも市場シェアは数%、業界の主役は今も中小事業所
訪問看護の業界に、どんな企業がいて、どれくらいの規模なのか。意外と知られていません。売上を公表している上場企業を並べると、首位のアンビスホールディングスが売上491億円(2025年9月期)、ソフィアメディが98事業所(2025年3月末)、リカバリーインターナショナルが40拠点(2026年8月)。一方で全国の訪問看護ステーションは20,051か所(2026年4月1日現在)あり、その大半を中小事業所が占めます。公表データで業界の構図を整理し、大手でも市場シェアが数%にとどまる理由を解説します。
訪問看護は医療保険か、介護保険か——別表7・別表8と特別指示書で決まる判断の順序|週4日以上はいつ可能か、事業所は何か所まで使えるか
訪問看護には、医療保険と介護保険という二つの入り口があります。どちらが適用されるかは、年齢や要介護認定だけでは決まりません。別表第7に該当する疾病か、別表第8の状態か、特別訪問看護指示書が出ているか。その組み合わせで判断されます。そして保険が変われば、訪問できる回数も、利用できる事業所の数も変わります。実務者にも家族にも分かりにくいこの仕組みを、判断の順序に沿って整理します。
訪問看護の加算は、この数年でどう変わったか——点数の推移が示す国の意図と、これからの傾向|重症・専門性・看取りへ傾斜し、評価軸は「回数」から「機能」へ
訪問看護の加算は、改定のたびに姿を変えてきました。新設される加算、引き上げられる点数、そして厳しくなる要件と減算。その一つひとつに、国が訪問看護に何を期待しているかというメッセージが込められています。専門管理加算の新設、ターミナルケア加算の引き上げ、機能強化型の拡充、そして同一建物への逓減。数年間の推移から読み取れる五つの傾向と、これから訪問看護がどこへ向かうのかを、HokanPress編集部が分析します。
訪問看護と訪問介護は、何が違う?——「医療」と「生活援助」、そして両方使うという選択|看護師は医療処置まで、ヘルパーは家事と身体介護
「訪問看護」と「訪問介護」。名前がよく似ているため、同じサービスだと思っている方も少なくありません。けれど、この二つはできることが根本的に違います。一方は医療、もう一方は生活の援助です。在宅での療養を支えるうえで、両者の違いを正しく知ることは、必要なサービスを適切に選ぶ第一歩になります。訪問看護と訪問介護の違い、使い分け、そして併用について、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護のリハビリと訪問リハビリテーションは、何が違う?——指示・組み合わせ・使い分けを整理|なぜ訪問看護のリハに「減算」が入ったのか
自宅でリハビリを受けたいと思ったとき、実は二つの異なるサービスがあります。「訪問看護からのリハビリ」と「訪問リハビリテーション」です。どちらも理学療法士などが自宅でリハビリを行う点は同じですが、指示を出す医師も、組み合わせられるケアも、得意とする場面も異なります。利用者やご家族、ケアマネジャーもしばしば混同する両者の違いと、使い分けの目安を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護のヒヤリハットは、一人で防げない——誤薬・転倒・機器の事故を、仕組みで止める|重大事故の背後に300のヒヤリ、個人の注意ではなく確認の流れで守る
日本医療機能評価機構の集計で、2025年の医療事故は6,118件、ヒヤリハットは117万件を超えました。医療安全への関心が、改めて高まっています。では、利用者の家に多くは一人で入り、処置や判断を行う訪問看護には、どんな安全上のリスクがあるのか。病院とは違う、訪問看護ならではの難しさがあります。起こりやすい誤薬・転倒・医療機器の事故と、それを個人の注意ではなく仕組みで防ぐ方法を、HokanPress編集部が整理します。
訪問看護の経営者が「知らないと損をする」制度まとめ——加算・補助金・融資を活用して経営を支える|機能強化型・処遇改善・業務改善助成金・創業融資まで
訪問看護の経営は、報酬だけで成り立つわけではありません。国や自治体は、事業所を支える制度を数多く用意しています。適切な加算、返済不要の補助金、有利な融資。知っていれば活用でき、知らなければ、その分だけ取りこぼしてしまう。「得する」というより、「知らないと損をする」制度です。訪問看護の経営者・事業者が活用できる主な制度を、加算、賃上げ支援、設備投資、資金繰り、人材確保という切り口で、整理してお届けします。
都心と地方で、訪問看護の経営はこう違う——需要・コスト・競合・加算を徹底比較|都心は高需要×高コスト×競合過多、地方は低需要×低コスト×加算あり
同じ訪問看護ステーションでも、都心で運営するのと地方で運営するのとでは、経営のあり方がまるで違います。都心は利用者が集まりやすい半面、家賃も人件費も高く、競合がひしめく。地方は利用者が少なく移動も長い一方、固定費は軽く、競合も少ない。需要、コスト、競合、人材、そして地域加算などの制度の面から、都心と地方の訪問看護経営の違いを、比較して整理します。開業や経営戦略を考える方に向けた分析です。
保険証がなくても、基準を満たせなくても——熊本地震で動いた、訪問看護の「災害時の特例」|基準緩和で報酬は減額せず、被災者は保険証なしでも利用可、概算請求も
2026年7月28日の熊本地震を受けて、厚生労働省などが一連の「災害時の特例」を通知しました。被災した事業所は、人員基準を満たせなくても報酬を減額されず、被災者は保険証がなくてもサービスを利用できます。要介護認定の弾力化や、概算による報酬請求も認められています。被災地の事業所への実務情報であると同時に、全国のどの事業所にとっても「災害時に制度がどう動くか」を知る意味のある内容を、整理してお届けします。
地震のとき、自宅で療養する人の命綱を誰が守るのか——熊本地震と、災害時の訪問看護|停電で止まる人工呼吸器、途切れる薬。2016年の熊本では、小児開業医が主治医の在宅療養者の77%が48時間以内に避難できた
2026年7月28日、熊本県で最大震度7の地震が発生しました。避難所や病院に目が向きがちですが、自宅で療養する在宅療養者もまた、静かに命の危険にさらされます。停電で人工呼吸器が止まり、薬が途切れる。こうした事態から在宅療養者を守るのが、災害時の訪問看護の役割です。2016年の熊本の教訓、訪問看護師が果たすこと、そして平時の備えとBCPまで、HokanPress編集部が整理してお届けします。
同じ建物に何度も通うほど単価は下がる——2026年改定が変えた「高齢者住まい併設」の訪問看護|包括払いの新設で「1回いくら」から「1日いくら」へ、医心館・サンウェルズ問題を背景にした適正化
2026年6月の診療報酬改定で、高齢者向け住まいに併設・隣接する訪問看護への評価が大きく変わりました。同一敷地内も「同一建物」とみなし、人数と日数に応じて単価は逓減。さらに包括型訪問看護療養費が新設され、評価は「訪問1回」から「1日の合計時間」へと軸を移しました。医心館やサンウェルズの不正請求問題を背景にした適正化の全容を、独立系メディアの立場から整理してお届けします。
訪問看護の費用はいくら?自己負担を早わかり——1割負担なら1回あたり数百円〜3,000円程度|医療保険・介護保険の違い、交通費、高額療養費までQ&Aで解説
「家族に訪問看護を頼みたいけれど、毎月いくらかかるの?」——利用を考えるとき、いちばん気になるのが費用です。訪問看護の自己負担は、1割負担の方でおおむね1回あたり数百円から3,000円程度。ただし、医療保険か介護保険か、訪問時間、加算、交通費などで変わります。この記事では、費用の決まり方、負担を軽くする制度、見積もりの取り方まで、よくある疑問にQ&A形式でわかりやすくお答えします。
賃上げの原資は、補助金で作れる——訪問看護が使える「業務改善助成金」、令和8年度は9月1日開始|最大600万円、ただしコースは50・70・90円に再編、一般車両は対象外に
最低賃金が毎年大きく上がる中、「賃上げの原資が出ない」という声は、訪問看護の現場でも切実です。そんな事業所を支える制度が、業務改善助成金です。賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備を導入すると、その費用の一部（最大600万円）が助成されます。令和8年度は9月1日申請開始で、コースの再編や一般車両の対象外化など大きな変更がありました。制度の中身と、申請で失敗しないための要点を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
国備蓄の医療用手袋、買える枚数が2倍に——訪問看護事業所も対象、次の締切は7月29日17時|「想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ変更
医療用手袋が手に入りにくい——中東情勢の影響を受けたこの問題に対して、国は備蓄する医療用手袋5,000万枚の放出を続けています。そして2026年7月15日、購入できる枚数の考え方が変更されました。従来の「1週間の想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ。実質2倍です。訪問看護事業所も対象で、次の受付締切は7月29日水曜17時。制度の中身と要請の流れを、HokanPress編集部が整理してお届けします。
精神科訪問看護の始め方 2026｜参入要件・機能強化型Type 4への道筋・参入リスクを実運営者目線で整理
精神科訪問看護への参入を2026年の規制強化局面を踏まえて解説。市場規模(公費800億円超)と適正化の流れ、参入に必要な従事者・指示書の要件、既存ステーションへの上乗せか特化型かの選択、機能強化型Type 4、参入リスクまで。
8月1日から「期限切れの保険証」は使えません——訪問看護の利用者と事業所が、7月中に確認すべきこと|暫定措置が終了、必要なのはマイナ保険証か資格確認書
2026年8月1日、医療保険をめぐる仕組みが一つ変わりました。期限切れの健康保険証でも保険診療を認めてきた暫定措置が、7月末で終了しました。8月以降に必要なのは、マイナ保険証か資格確認書。期限切れの保険証しかない場合は、いったん全額の自己負担が生じます。訪問看護の利用者には高齢の方や独居の方が多く、移行が遅れているケースも少なくありません。7月中に確認しておきたいことを、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護が、国の資金繰り支援の対象に——「看護業」がセーフティネット保証5号の指定業種に|2026年7月、中東情勢を背景とした臨時指定。売上減の事業者は別枠で最大2億8千万円の信用保証
2026年7月、訪問看護に関わる見落とせないニュースがありました。中小企業庁が、資金繰り支援制度「セーフティネット保証5号」の対象業種に、訪問看護ステーションを含む「看護業」を指定したのです。中東情勢の影響を踏まえた臨時の指定で、売上が減少した事業者は、別枠で最大2億8千万円の信用保証を受けられます。制度の中身、対象となる要件、そして活かし方までを、HokanPress編集部が整理してお届けします。
なぜ、訪問看護ステーションは廃業するのか——増え続ける裏で、廃止は過去最高の960件に|看護師2.5人の壁、採用難、利用者不足、資金繰り。潰れる原因を整理する
訪問看護ステーションは増え続けています。それなのに、廃業する事業所も過去最高の水準です。2025年度の廃止は960件で、前年から約8%増えました。需要は高まっているはずなのに、なぜこれほど潰れるのでしょうか。看護師2.5人という人員基準の壁、採用難と離職の悪循環、利用者が集まらない現実、資金繰りと経営ノウハウの不足——訪問看護が廃業に至る原因を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護は、なぜ「二つの保険」をまたぐのか——医療保険と介護保険の使い分けを、やさしく整理する|要介護認定・別表第7・特別指示書で、適用される保険は変わる
訪問看護には、ほかのサービスにない大きな特徴があります。医療保険と介護保険、二つの制度をまたいで提供されることです。同じ訪問看護でも、利用者の状態によって、どちらの保険が使われるかが変わります。要介護認定の有無、別表第7の疾病、特別訪問看護指示書、精神科——「どちらの保険になるのか」を決めるルールを、整理してお届けします。訪問看護という制度のわかりにくさの、核心にある仕組みです。
増えているのは、子どもの訪問看護——在宅の医療的ケア児、17年で倍増の約2万人|訪問看護の利用者で最も伸びているのは10代、高齢者だけではないもう一つの現場
訪問看護と聞くと高齢者を思い浮かべる方が多いはずです。けれど今、訪問看護の現場で静かに増えているのは子どもたち。在宅で暮らす医療的ケア児は全国約2万人で、17年ほどで倍増しました。訪問看護の利用者でも、最も伸びているのは10代です。医療的ケア児とは何か、なぜ増えているのか、小児の訪問看護は大人とどう違い、家族をどう支えるのか。訪問看護の「もう一つの現場」を、データとともに整理してお届けします。
訪問看護の「行政の目」がつながった日——医療保険と介護保険、指導監査情報の相互連携が2026年4月に開始|運営指導実施率16.2%・返還11.5億円が映す現在地
2026年7月15日、厚生労働省が令和8年度全国介護保険担当課長会議の指導室資料を公表しました。全8ページの小さな資料の第1項に置かれたのは、訪問看護をめぐる医療保険と介護保険の「情報連携」。2026年4月1日から、二つの制度の指導監査結果が相互に流れ始めています。この静かな一手の中身と、令和6年度の運営指導実施率16.2%・返還11.5億円という数字が映す背景を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
訪問看護の「利用者誘引規制」が本格導入|2026年6月改定と疑義解釈で明確化された紹介料禁止ルールの実務ガイド
2026年6月の診療報酬改定と厚生労働省の疑義解釈により、訪問看護ステーションが紹介事業者などに金品を提供して利用者の紹介を受ける行為が明確に禁止されました。有料老人ホーム・ホスピス型施設に併設する訪問看護ステーションを中心に、実務影響は広範囲に及びます。この規制の内容、対象範囲、実務対応をQ&A形式で整理します。
ケアマネの3割弱が文書生成AIを日常活用|訪問看護業界におけるAIの現在地と今知っておきたい7つの活用場面
ケアマネジメントオンラインが2026年7月13日に報じた調査結果によれば、ケアマネジャーの3割弱が「文書生成AIを日常的に活用」しているという実態が明らかになりました。訪問看護業界にとっても、AI活用は業務効率化の重要テーマです。ケアマネの動向を起点に、訪問看護現場で今すでに始まっている、あるいは始まりつつある7つのAI活用場面をHokanPress編集部が整理します。
訪問看護ステーション開業資金2026年版|初期投資500〜600万円・総額800〜1,500万円の内訳を検証可能データで徹底整理
訪問看護ステーションの開業を検討する看護師・経営者向けに、2026年時点の起業相場を、複数の業界メディア・日本政策金融公庫・厚生労働省の公表データを軸に整理しました。総額800〜1,500万円、初期投資500〜600万円という相場の背景、費用内訳、運転資金、資金調達7つの選択肢、そして開設後の廃止の実態まで、中立的視点でお伝えします。
訪問看護と「看多機」の統合が業界を変える|なぜ今、看護小規模多機能型居宅介護が注目されているのか
訪問看護、通所ケア、宿泊——3つの機能を一体で提供する「看護小規模多機能型居宅介護(看多機)」が、業界の中長期方向性として注目されています。日本看護協会も2027年改定での対象拡大を要望する中、看多機は「訪問看護の未来像」の一つを示しています。制度の基本、実際の利用場面、業界動向をHokanPress編集部が丁寧に整理します。
訪問看護事業所へのセーフティネット保証5号業種指定|経営難時代の資金繰り対策として活用するための実務ガイド
日本看護協会が「訪問看護事業所の管理者の方へ」として、セーフティネット保証5号の業種指定および事前相談開始を案内しました。介護事業者倒産176件、訪問看護廃業・休止992件が過去最多となる中、国の中小企業金融支援策の対象となった意義と実務活用のポイントを、HokanPress編集部がわかりやすく整理します。
訪問看護ステーションの都道府県別動向|沖縄212%増・全国データで見る業界の地域格差の実態
訪問看護ステーション数は全国で1万8,042事業所(2024年時点、厚労省調査)に達しましたが、都道府県別の動向を見ると大きな格差があります。令和2年比の増加率で沖縄県が212%と最も高い伸びを示す一方、地域による格差は年々広がっています。2026年6月29日の社保審資料と全国訪問看護事業協会の調査データを軸に、業界の地域偏在の実態をHokanPress編集部が整理します。
訪問看護ステーションを選ぶ時のポイント|1万8,042事業所から後悔しない選び方を独立系メディアが解説
訪問看護ステーションは全国に1万8,042事業所(2024年時点、厚労省調査)。選択肢の多さに戸惑うご本人・ご家族向けに、業界を独立系メディアの視点で見てきたHokanPress編集部が、後悔しない選び方の実用ガイドをお届けします。表面のパンフレットだけでは分からない、業界の内側から見えるチェックポイントも含めて整理しました。
訪問看護の収支差率10.3%・事業所数1万8,042で過去最多|厚労省調査が示した「高収益」の実像
厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」で、訪問看護ステーションの令和6年度収支差率が10.3%と示されました。全介護サービス平均4.7%の倍以上の水準です。同時に、事業所数は前年比9.9%増の1万8,042事業所と過去最多を更新。しかし、この数字は業界の一面に過ぎません。
訪問看護ステーション新規2,437件・廃止701件(2023年度)|全国訪問看護事業協会調査が示す業界二極化の実態
全国訪問看護事業協会の調査で、2023年度の訪問看護ステーションの新規開設は2,437件と初めて2,000件を超え、廃止も当時最多の701件に達しました。参入と撤退が同時に活発化する業界の姿は何を示しているのか。HokanPress編集部が、業界の二極化の実態を丁寧に整理します。
2040年問題と訪問看護|厚労省検討会が示す看護職員の養成・確保の未来と業界が直視すべき長期課題
厚生労働省で「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」と「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」が始まりました。2040年は高齢者人口がピークを迎え、医療・介護需要が最大化する一方で、労働力人口は減少する「2040年問題」の節目です。訪問看護業界はこの長期課題にどう向き合うべきか、HokanPress編集部が整理しました。
訪問看護制度の歴史と発展|1991年の創設から2026年改定までの35年間の制度変遷と未来
訪問看護制度は1991年の老人訪問看護制度創設から35年以上の歴史を持ち、日本の地域医療を支える基幹制度として発展してきました。1994年の対象者拡大、2000年の介護保険制度創設、2014年の機能強化型導入、そして2026年の改定まで——訪問看護制度の歴史と仕組みを、HokanPress編集部が体系的に整理しました。
訪問看護の駐車問題に解決の道|日本看護協会が示す「駐車許可及び駐車規制からの除外措置」の活用ガイド
訪問看護師が利用者宅を訪問する際の駐車問題は、業界の継続的な課題です。日本看護協会は、警察庁の運用見直しの通達(2025年3月)と、3団体のQ&Aを掲載しました。各都道府県警察では2025年7月から新しい運用が始まっています。HokanPress編集部が、駐車問題の現状と解決策を整理しました。
訪問看護師の「多様で柔軟な働き方」を実現するために|日本看護協会の指針と経営者・看護師個人それぞれの取り組み
日本看護協会は「看護人材・夜勤人材の確保に向けた看護職の多様で柔軟な働き方導入支援セミナー」の開催や、モデル事業の実施病院募集など、看護師の働き方改革を継続的に推進しています。訪問看護師の「多様で柔軟な働き方」とは何か、経営者と看護師個人それぞれが取り組むべきことを、HokanPress編集部が整理しました。
訪問看護師の安全をどう守るか|2026年6月の厚労省通知が示す在宅介護従事者へのハラスメント問題と業界の課題
2026年6月4日、全国訪問看護事業協会が「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」の通知を周知しました。訪問看護師を含む在宅介護従事者への暴言・暴力・ハラスメント問題は、業界全体の構造的課題として認識が広がっています。HokanPress編集部が、通知の内容、業界の実態、経営者と看護師双方が取るべき対応を整理しました。
オンコール手当は待機1回平均2,233円、緊急出動1,791円|訪問看護師の本音と経営者が見直すべき体制
日本看護協会の2024年度の調査では、訪問看護ステーションのオンコール待機の手当は1回平均2,233円、緊急出動は平均1,791円でした。月の担当回数や手当の額は事業所により大きく異なります。24時間対応体制加算の要件も踏まえ、経営者が見直すべき体制をHokanPress編集部が整理しました。
准看護師養成停止の議論が示す看護業界の岐路|訪問看護現場への影響と経営者が考えるべきこと
日本看護協会は継続的に「准看護師養成の停止および制度の課題解決」を提言しています。看護師業界の長年の課題であるこの議論は、訪問看護現場にも大きな影響を持つテーマです。准看護師制度の現状、議論の背景、訪問看護への影響、経営者として考えるべきことを、HokanPress編集部が中立的に整理しました。
医療的ケア児への訪問看護の現状|2026年改定と日本看護協会の要望から見える課題と希望
医療的ケア児への訪問看護は、近年急速に重要性を増している領域です。2025年7月、日本看護協会は文部科学省に学校の医療的ケア看護職員の処遇改善と確保定着を、厚生労働省保険局にすべての訪問看護師の処遇改善を要望しました。2026年6月改定の影響、業界の現状、家族の声、看護師の課題を、HokanPress編集部が整理しました。
訪問看護記録の書き方が大きく変わる|2026年6月「開始・終了時刻明記」義務化への実務対応ガイド
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護記録書の整備が義務化されました。訪問開始・終了時刻の明記をはじめ、これまで以上に厳格な記録管理が求められます。なぜ義務化されたのか、現場でどう対応すべきか、経営者・管理者・現場看護師それぞれの実務対応をHokanPress編集部が整理しました。
ホスピス型住宅の訪問看護で「過剰請求」が起きる構造|2026年6月改定が業界の闇にどう切り込んだか
2025年に表面化したホスピス型住宅併設の訪問看護による過剰請求問題。特別調査委員会の試算で約28億円規模の不適切請求の疑いが示され、業界全体への信頼が揺らぐ事態となりました。なぜこうした問題が構造的に起きるのか、2026年6月改定はそれにどう対応したのか。HokanPress編集部が、業界の構造と制度改革を整理しました。
訪問看護師は全看護師の6.7%まで拡大|2024年末データが示す業界の現状と都道府県別の人材格差
2024年末時点で、全就業看護師の6.7%(常勤換算6.4%)が訪問看護ステーションに勤務していることが、厚生労働省のデータで明らかになりました。10年前と比較して大幅な拡大ですが、都道府県別では人材格差が拡大している実態も浮き彫りに。HokanPress編集部が、業界の現状と地域医療への影響を整理しました。
看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」と回答|マイナビ最新調査が示す訪問看護経営者への警鐘
マイナビが2026年6月1日に公表した「看護師白書2026年版」によると、看護師の66.8%が「仕事に見合う給与ではない」と回答しました。仕事に満足している看護師はわずか37.0%。看護師の本音が浮き彫りになるこの調査結果は、訪問看護経営者にとって何を意味するのか。HokanPress編集部が、データを読み解き、業界への影響を整理しました。
2026年6月診療報酬改定後の訪問看護 算定漏れチェックリスト|経営者・管理者向け
2026年6月1日施行の診療報酬改定では、複数の新設加算、変更された加算、見直された区分が一斉に動き始めました。経営者・管理者が算定漏れを防ぐためのチェックリストを、施行3日目(6月3日)に整理しました。
【2026年6月施行】特別地域訪問看護加算が拡充|過疎地・離島の訪問看護に新たな評価軸、対象事業所が広がる可能性
2026年6月1日施行の診療報酬改定で、特別地域訪問看護加算が拡充されます。これまでは「移動時間が長い場合」のみが対象でしたが、改定後は「移動時間と訪問看護提供時間の合計が長い場合」も対象に。過疎地・離島・中山間地域で訪問看護を提供する事業所への評価強化が、地域医療の維持に与える影響をHokanPress編集部が整理しました。
複数名訪問看護加算・難病等複数回訪問加算が大幅見直し|2026年6月から「同一建物・人数別評価」で算定はこう変わる
2026年6月1日施行の診療報酬改定で、複数名訪問看護加算と難病等複数回訪問加算が大幅に見直されました。同一日・同一建物内で算定する人数に応じた区分が新設され、10人以上・20人以上・50人以上の階段的な評価へ変更されました。経営者・管理者が今すぐ押さえるべき変更内容と、レセプト請求実務への影響を整理します。
精神科訪問看護の2026年6月改定で変わったこと——同一建物の人数区分と機能強化型4｜「20分ルール」は精神科の療養費には定められていない
2026年6月の診療報酬改定で、精神科訪問看護に関わる主な変更は、同一建物居住者に対する精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)の人数区分の細分化と、機能強化型訪問看護管理療養費4の新設です。一方、同一建物への訪問看護基本療養費(Ⅱ)に設けられた「20分を下回る訪問は算定できない」という規定は、精神科訪問看護基本療養費には置かれていません。告示と通知に沿って整理します。
医療用グローブの国家備蓄放出、訪問看護現場への影響|中東情勢悪化で資材不足リスクが顕在化
2026年5月22日、厚生労働省は中東情勢悪化に伴い、医療用グローブの国家備蓄放出を決定しました。医療機関の在庫が不足した場合に購入可能となる仕組みです。訪問看護ステーションでも欠かせない医療資材の供給リスクが顕在化する中、現場での備えと長期的な対応策をHokanPress編集部が整理しました。
【新設】訪問看護物価対応料とは|2026年6月施行、月60円から令和9年に倍増120円へ
2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に「訪問看護物価対応料」が新設されました。月初日60円、2日目以降20円(包括型は20円)で、令和9年6月以降は倍増の予定。物価高騰下で運営する訪問看護ステーションを国が制度的に支援する仕組みです。
看護師配置基準の取扱いを柔軟化|2026年度診療報酬改定で人手不足の病院を救えるか
2026年度の診療報酬改定(2026年6月1日施行)で、看護職員の配置基準の取扱いが柔軟化されました。平時から看護職員の確保に取り組む病院で、突発的な事情により看護要員の数などが一時的に1割以内の範囲で基準を下回った場合、3か月を超えない期間(1年に1回まで)は変更の届出が不要になります。ハローワークや都道府県ナースセンター等の無料職業紹介の活用が要件です。
韓国の医療観光、2025年に過去最多の201万人|日本の医療観光戦略への示唆
韓国保健福祉省の発表によると、2025年に医療目的で韓国を訪れた外国人は前年比71.9%増の約201万人となり、過去最多を更新しました。中国が62万人で最大シェア、美容医療が成長の牽引役となっています。日本の医療観光戦略への示唆と、医療従事者として知っておきたいインバウンド医療の現在地を整理しました。
【2026年4月】訪問看護ニュースまとめ|改定の届出準備・ベースアップ評価料・遠隔診療補助料
HokanPress編集部による月次ニュースまとめ第1弾。2026年4月は、6月1日施行の令和8年度診療報酬改定に向けて、各地方厚生局が届出の案内を進めた月でした。ベースアップ評価料、訪問看護遠隔診療補助料、別表第8、特別地域訪問看護加算など、押さえておきたい変更点を整理します。
看護師に「訪問看護バイト」が選ばれる5つの理由と始め方ガイド
看護師の副業として、いま最も人気が高まっているのが「訪問看護バイト」です。時給2,500円から3,500円という高単価、1日3〜4件の柔軟な働き方、本業のスキルアップにつながる学びの多さ。HokanPress編集部が、現役で訪問看護バイトをしている看護師への取材をもとに、選ばれる理由と実際の始め方をまとめました。
看護師インフルエンサーが牽引する「副業ブーム」、2026年のリアル
TikTokやInstagram、YouTubeで活動する看護師インフルエンサーが、副業の存在感を一気に広げています。月収プラス10万円のリアル、人気の副業ジャンル、登録すべきプラットフォーム、現役看護師が踏み込む前に知っておくべき注意点まで、2026年最新事情を編集部が徹底取材しました。
Xで話題の「看護師やめたい」投稿、退職理由TOP7を分析
X(旧Twitter)で「看護師やめたい」というキーワードの投稿が急増しています。月間数千件にのぼる投稿を分析すると、退職理由には明確な傾向が見えてきます。現場の生の声から見えてくる7つの退職理由と、それぞれへの向き合い方を整理しました。
看護師の夜勤手当、三交代と二交代で金銭差はどれだけ出るか
看護師の夜勤体制には三交代制と二交代制があり、夜勤1回あたりの手当も大きく異なります。月8回の夜勤を基準に、三交代と二交代でどれだけ年収に差が出るのか、体力的負担や生活リズムの違いも含めて比較しました。夜勤体制の違いで転職を検討中の方の参考になる情報をまとめています。
【2026年最新】看護師の平均給与、所定内月給33万3,200円・年収目安は約525万円|令和7年賃金構造基本統計調査
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、看護師(平均42.1歳・勤続9.8年)の所定内給与額は月33万3,200円、残業代などを含む月給は36万5,900円、年間賞与は85万6,400円でした。月給の12か月分と賞与を足した年収の目安は約525万円です。経験年数別・企業規模別の数字と、訪問看護ステーションとの比較、賃上げの仕組みを一次資料で整理します。
看護師転職サイト、ナース専科・看護roo!・マイナビ看護師の違い
看護師転職サイトで常に上位にランクインするナース専科転職・看護roo!・マイナビ看護師。3社の求人数、キャリアアドバイザーの特徴、対応地域、サポート体制を比較し、自分に合ったサービスを選ぶためのポイントを整理しました。
2026年春、看護師転職の最適タイミングは3月か9月か
看護師転職に最適な時期はいつなのか。3月退職と9月退職のメリット・デメリット、求人数の動き、ボーナス受給のタイミング、有給消化のしやすさまで、転職を検討中の方が知っておきたい年間スケジュールを整理しました。
訪問看護の直行直帰、本当に楽?メリットと隠れたデメリット
訪問看護の直行直帰制度は通勤時間ゼロで時間の余裕を生む反面、チームコミュニケーションの希薄化や記録業務の自宅持ち込みなど、見えにくい課題もあります。メリット3つと隠れたデメリット3つを整理し、転職検討時の確認ポイントを解説します。
【2026年最新】訪問看護師の給料相場｜病院勤務との比較と手当、収入アップ術
訪問看護師の給料相場を2026年最新データで解説。看護師全体の平均年収、病院勤務との比較、オンコール手当の実態、給料アップの具体的な方法まで。転職検討中の看護師必見。
2026年度診療報酬改定のポイント——看護職が押さえる5つの変更点｜施行は6月1日、賃上げ・物価対応・看護配置・訪問看護
2026年度の診療報酬改定は、2026年6月1日に施行されました。看護職に関わる変更点は、ベースアップ評価料の見直しと夜勤手当への充当、物価対応料の新設、病院の看護配置基準の柔軟化、そして訪問看護の同一建物・人数別の評価です。厚生労働省の資料から、確定した内容だけを5つに整理します。
新人看護師のメンタルヘルス対策――離職を防ぐために職場ができること
新卒看護師の離職率8.4%(2024年度)の背景にあるメンタルヘルスの課題に対し、リアリティショック対策、プリセプター制度の見直し、心理的安全性の確保、セルフケア推進の4つのアプローチを具体的に解説します。
訪問看護師の1日 朝7時から夜まで、現場のリアル
都市部のステーションで働く訪問看護師の典型的な1日を時系列で紹介。朝の出勤から午前・午後の訪問、記録業務、オンコール当番までの流れを解説。1日の訪問件数や残業時間の相場、直行直帰制度の実態まで、現場目線でまとめました。