訪問看護の経営は、報酬だけで成り立っているわけではありません。国や自治体は、事業所を支えるための制度を、数多く用意しています。

適切な加算、返済不要の補助金、有利な条件の融資。知っていれば活用でき、知らなければ、その分だけ取りこぼしてしまいます。「得する」というより、「知らないと損をする」制度と言ったほうが、実態に近いでしょう。

訪問看護の経営者・事業者が活用できる主な制度を、収益を支える加算、賃上げの支援、設備投資、資金繰り、人材の確保という切り口で、整理してお届けします。裏技の類ではなく、正当に活用できる支援としての整理です。

前提 ──「制度を取りに行く」という姿勢

本題に入る前に、一つ確認しておきたいことがあります。制度は、待っていれば向こうから来るものではない、という点です。要件を満たし、届出や申請を行って、初めて活用できます。

補助金や助成金は、単に資金を得るための手段ではありません。労働環境の改善、業務の効率化、そしてサービスの質の向上のための、強力なツールです。多くは返済が不要で、融資と違い、資金調達のリスクも小さく済みます。

「知らなかった」で取りこぼすことは、そのまま経営上の損失になります。まずは、どんな制度があるのかを知る。そこから始めましょう。

① 収益を支える「加算」を、取りこぼさない

訪問看護の収益の土台は、報酬と、その加算にあります。利用者の状態に応じて、正確に算定することが基本です。

まず押さえたいのが、機能強化型訪問看護管理療養費です。常勤の看護職員の数、看取りや重症者の受け入れ、24時間の対応体制、居宅介護支援事業所の併設といった一定の体制を満たす事業所が算定できる、高い管理療養費です。算定できれば、収益の底上げにつながります。2026年の改定では、精神科の訪問看護に対応した機能強化型の類型も新設されました。

24時間対応体制加算、緊急訪問看護加算、重症者向けの特別管理加算、そしてターミナルケア療養費も、2026年の改定で継続されています。重症者や看取りに向き合う体制を、正当に評価する加算です。

地方の事業所であれば、特別地域訪問看護加算(サービス費用の15%)や、中山間地域向けの加算(10%・5%)も見逃せません。前回の記事で述べたとおり、条件に合う地域では、大きな上乗せになります。

2026年の改定では、新しい加算も加わりました。ICTを使った連携を評価する訪問看護医療情報連携加算(月1,000円で、多くの事業所が取得できる可能性があります)、オンライン診療に関わる補助料、物価高騰に対応する物価対応料などです。

一点、注意が必要です。2026年の改定で、訪問の開始・終了時刻の記録が、算定の前提として明確化されました。記録に不備があれば、新しい加算だけでなく、既存の加算まで返戻の対象になります。加算は「取る」だけでなく「守る」ことも、同じくらい重要です。

② 賃上げを支える制度 ──「原資」を国から受け取る

人材の確保が最大の経営課題であるいま、賃上げを支える制度の活用は、そのまま人材戦略になります。