訪問看護の
2027年度の介護報酬改定に向けて、いま何が議論されているのか。厚労省が着手した「質の評価」、財政審の建議、日本看護協会の要望、ベースアップ評価料の引き上げ、リハビリ職訪問の適正化まで——回数から機能へ、そして質へと動く評価軸の変化を、実際に訪問看護を運営する編集部が追います。
このガイドで分かること
2027年度の介護報酬改定に向けて、訪問看護の評価軸は「回数」から「機能」、そして「質」へ動いています。稼働ステーションが2万件を超えたいま、厚労省は質の評価の検討に着手し、財政審はDX活用による効率化を建議、日本看護協会は看護師の処遇改善と訪問看護・看多機の評価充実を要望しました。
ベースアップ評価料は2027年6月にさらに引き上げ(単価は最大2,880円)、PT/OT/STによる訪問の適正化、人口減少地域の「特定地域」(356市町村・全体の20.5%)の線引き、2040年に向けた看護職員の養成・確保も論点です。本特集では議論の最前線を、実際に訪問看護ステーションを運営する編集部が追います。
次に測られるのは「質」だ——厚労省が訪問看護の質評価の検討に着手、2027年度改定の基礎データへ|回数から機能へ、そして質へ。2万件時代の必然
厚生労働省が、訪問看護の質を評価する仕組みの検討に向けて実態調査を開始しました。2026年度の老人保健健康増進等事業として実施され、2027年度の介護報酬改定の基礎データにもなります。当メディアでは報酬の評価軸が回数から機能へ移りつつあることをお伝えしてきました。次に来るのは質です。稼働ステーションが2万件を超えたいま、何が起きようとしているのかを分析します。
訪問看護
訪問看護の加算は、この数年でどう変わったか——点数の推移が示す国の意図と、これからの傾向|重症・専門性・看取りへ傾斜し、評価軸は「回数」から「機能」へ
訪問看護の加算は、改定のたびに姿を変えてきました。新設される加算、引き上げられる点数、そして厳しくなる要件と減算。その一つひとつに、国が訪問看護に何を期待しているかというメッセージが込められています。専門管理加算の新設、ターミナルケア加算の引き上げ、機能強化型の拡充、そして同一建物への逓減。数年間の推移から読み取れる五つの傾向と、これから訪問看護がどこへ向かうのかを、HokanPress編集部が分析します。
訪問看護
財政審建議「医療・介護のDX活用による効率化」が訪問看護経営に突きつける現実|2027年改定議論への影響と経営者が今から準備すべき対応
財政制度等審議会が2026年6月に取りまとめた建議で「医療・介護人材確保が困難となる中で、DX活用など進め、効果的かつ効率的な医療・介護サービス提供を継続せよ」との方向性が明確に示されました。骨太方針2026、財政審建議——これらが連動する中で、訪問看護経営者が直視すべき現実と、2027年改定に向けた準備を整理しました。
訪問看護
日看協が2027年度介護報酬改定で求める「看護師の処遇改善」と「訪問看護・看多機の評価充実」|経営者が今から準備すべき5つのポイント
日本看護協会は2026年6月8日、2027年度の介護報酬改定に向けて、在宅・施設領域で働く看護職員の処遇改善や、看多機・訪問看護の提供体制の整備などを求める要望書を厚生労働省に提出しました。要望の内容と改定のスケジュール、経営者が今から準備すべき5つのポイントを整理しました。
訪問看護
訪問看護ベースアップ評価料、2027年6月にさらに引き上げ——単価は最大2,880円へ、毎年8月に実績報告・中間報告|継続的賃上げ実施施設なら高い区分、経営者がいま確認すべき届出と原資設計
訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられています。利用者1人あたり月1回の単価は、780円から2026年6月に最大1,830円へ、そして2027年6月には最大2,880円へ。年間で見れば数百万円規模の賃上げ原資になります。さらに、2026年8月には令和7年度分の実績報告と令和8年度の中間報告の提出が求められました。制度の中身、金額の推移、8月の対応、そして原資の設計まで、経営者・管理者がいま確認すべきことを、宮木が整理します。
看護
PT/OT/STによる訪問看護の適正化議論をQ&Aで読み解く|社保審・介護給付費分科会が示した方向性と経営への影響
2026年6月29日の社会保障審議会・介護給付費分科会で訪問看護が議論され、業界メディアは「理学療法士等による訪問看護のさらなる適正化」と「機能強化型訪問看護の介護報酬での評価」を論点として報じた。GemMedが報じたこの動向は、リハビリ職員が全体の3割以上を占める独立系ステーションを直撃する可能性がある。宮木がQ&A形式で経営者の疑問に答える。
訪問看護
人口が減る地域の新しい枠組みに、訪問看護は入っていない——「特定地域」の線引き案が示された|該当は356市町村・全体の20.5%、2027年4月施行
2026年7月23日の介護給付費分科会で、人口減少地域向けの新枠組み「特定地域サービス」の線引き案が示された。基準は75歳以上人口密度5人/㎢未満など、該当は356市町村・全体の20.5%。2027年4月施行だ。だが訪問看護の経営者が直視すべきは別のところにある。配置基準の弾力化も、月額定額の包括評価も、対象として念頭に置かれたサービスに訪問看護は入っていない。この構造を、数字で読む。
訪問看護
2040年問題と訪問看護|厚労省検討会が示す看護職員の養成・確保の未来と業界が直視すべき長期課題
厚生労働省で「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」と「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」が始まりました。2040年は高齢者人口がピークを迎え、医療・介護需要が最大化する一方で、労働力人口は減少する「2040年問題」の節目です。訪問看護業界はこの長期課題にどう向き合うべきか、HokanPress編集部が整理しました。
訪問看護
訪問看護と「看多機」の統合が業界を変える|なぜ今、看護小規模多機能型居宅介護が注目されているのか
訪問看護、通所ケア、宿泊——3つの機能を一体で提供する「看護小規模多機能型居宅介護(看多機)」が、業界の中長期方向性として注目されています。日本看護協会も2027年改定での対象拡大を要望する中、看多機は「訪問看護の未来像」の一つを示しています。制度の基本、実際の利用場面、業界動向をHokanPress編集部が丁寧に整理します。
よくある質問
2027年度改定の最大の論点は何ですか？
訪問看護の「質」の評価です。厚労省が実態調査に着手し、その結果が改定の基礎データになります。→ 次に測られるのは「質」だ
ベースアップ評価料はどうなりますか？
2027年6月にさらに引き上げられ、単価は最大2,880円。8月には実績報告があります。→ ベースアップ評価料、2027年6月にさらに引き上げ、2027年6月の変更点トラッカー
リハビリ職(PT/OT/ST)の訪問はどう変わりますか？
社保審・介護給付費分科会で適正化の方向性が示されています。Q&Aで整理したPT/OT/ST訪問の適正化議論へ。
加算はこれまでどう変わってきましたか？
重症・専門性・看取りへ傾斜し、評価軸は回数から機能へ移ってきました。→ 訪問看護の加算はこの数年でどう変わったか