介護保険の 2割負担が 広がったら、 訪問看護の 利用者は いくら増えるか—— 平均で 月約4,900円、 「増加は 月7,000円まで」の 上限案は 訪問看護だけの 人には 効かない|介護保険部会・財政審

Summary
介護保険の2割負担の対象拡大が、2026年度中の結論に向けて議論されている。10月26日の介護保険部会の議事録が11月12日に公開され、経団連や健保連は拡大を、認知症の人と家族の会や連合、日本医師会は慎重な検討を求めた。財務省も11月4日の財政審で拡大を求めた。編集部の試算では、訪問看護だけを使う平均的な利用者は月約4,900円の負担増になる。週1〜2回の利用なら「増加は月7,000円まで」の上限案は効かず、負担はそのまま2倍になる。上限が効くのは、ほかのサービスと一緒に使う人だ。
目次10項目
介護保険のサービスを使うときの自己負担は、利用者の9割以上が1割です。この「2割負担」の対象を広げるかどうかの議論が、2026年度中の結論に向けて進んでいます。10月26日の社会保障審議会介護保険部会の議事録が11月12日に公開され、委員の意見が出そろいました。11月4日には財務省が、財政制度等審議会で「2割負担の対象者を拡大すべき」と改めて求めています。
この記事では、検討されている案と委員の意見を整理したうえで、訪問看護の利用者の負担がどれだけ変わるかを編集部で試算しました。
先に結論を書きます。訪問看護だけを週1〜2回使う人は、負担がそのまま2倍になります。「負担の増加は月7,000円まで」という配慮措置の案がありますが、これが効くのは、訪問介護や通所介護と一緒に使い、1割での負担がすでに月7,000円を超えている人です。
いまの2割負担の基準
65歳以上の人の負担割合は、所得で決まります。
| 負担割合 | 基準(単身の場合) | 夫婦世帯の場合 |
|---|---|---|
| 3割 | 合計所得金額220万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計が340万円以上 | 463万円以上 |
| 2割 | 合計所得金額160万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計が280万円以上 | 346万円以上 |
| 1割 | 上記以外 | 上記以外 |
2割負担は2015年8月、3割負担は2018年8月に始まりました。財務省の資料によると、2026年6月分の利用者555万人のうち、2割負担は26万人(4.7%)、3割負担は23万人(4.1%)、1割負担は507万人(91.2%)です。
検討されている案
案は、2025年12月25日の介護保険部会で示されたものです。2割負担になる基準(単身で年金収入など280万円以上)を、260万円から230万円までの間に下げる4つの選択肢があります。部会の意見書では、被保険者の上位約25%から約30%に当たる水準とされています。
| 単身の基準 | 夫婦世帯の基準 | 新たに2割負担になる人 | 介護給付費の減少 |
|---|---|---|---|
| 260万円 | 326万円 | 約13万人 | 約80億円 |
| 250万円 | 316万円 | 約21万人 | 約120億円 |
| 240万円 | 306万円 | 約28万人 | 約170億円 |
| 230万円 | 296万円 | 約35万人 | 約210億円 |
※配慮措置案1(負担増の上限)を設けた場合の厚生労働省の粗い試算
あわせて、負担が急に増えることへの配慮措置が2つ示されています。
- 案1 負担増の上限:新たに2割負担になる人について、当分の間、1割負担のときと比べた増加額を月7,000円までに抑える。7,000円は、増加額が最も大きくなる場合(月22,200円)の約3分の1です。後期高齢者医療に2割負担を入れたときも、負担増の上限が設けられました。
- 案2 預貯金による判定:預貯金などが一定額以下の人は、申請すれば1割負担に戻す。単身700万円・夫婦1,700万円以下、単身500万円・夫婦1,500万円以下、単身300万円・夫婦1,300万円以下の3つのパターンが示されました。
期限は2つの文書に書かれています。部会の意見書(2025年12月25日)は「第10期介護保険事業計画期間の開始(令和9年度〜)の前までに」結論を得るとしています。2026年7月21日に閣議決定された骨太方針2026は「2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る」としています。前回は、2023年12月22日の厚生労働大臣と財務大臣の折衝で「第10期の開始前までに結論を得る」とされ、今回の議論につながっています。
10月26日の資料1では、新しい数字の案は出ていません。高齢者の生活実態、医療保険で予定されている負担の見直し、預貯金を確認する自治体の事務の状況を踏まえて、どう考えるかという論点が示されました。
10月26日の部会で出た意見
議事録から、2割負担に触れた発言を所属ごとにまとめます。
対象の拡大に前向きな意見
- 日本経済団体連合会:昨年末の議論を出発点に、対象を広げる方向で検討するのが妥当。配慮措置は、預貯金などの資産を勘案する案2が妥当。
- 健康保険組合連合会:これ以上先送りせず、低所得の人に配慮しながら、原則2割負担を目指して踏み込んだ見直しを。
- 全国健康保険協会:よりスピード感を持って、2割負担の対象範囲の拡大を含めた見直しを。
慎重な意見
- 認知症の人と家族の会:利用者1人当たりの自己負担は年間16万円と高額で、長く使い続ける。1割から2割になれば、使い方によっては年間数十万円の負担増になり、利用を控えて状態が悪くなるおそれがある。
- 日本労働組合総連合会:1割負担を基本とし、拡大は慎重に。医療と介護の両方で負担が増えれば家計への影響が大きい。家族の介護負担が増え、介護離職につながりかねない。
- 日本医師会:まず、2割負担になるぎりぎりの収入の人たちの生活実態を調べるべき。机上の計算だけで決めるのは危険。
- 日本介護クラフトユニオン:医療保険の見直しを考えれば、現時点では基準を見直すべきではない。
- 全国老人保健施設協会、日本介護支援専門員協会、民間介護事業推進委員会、日本介護福祉士会、全国老人クラブ連合会:利用控えによる重度化や家族の負担を心配する意見。2割負担を入れたときに利用を減らした人が、その後どうなったかの検証を求める声もありました。
制度の作り方についての意見
- 学識の委員と全国老人福祉施設協議会:負担割合の段階をもっと細かくして、急な負担増を和らげる考え方もある。
- 全国市長会:預貯金は全部を把握することに限界があり、預貯金を条件にした配慮措置は公平にならないのではないか。全国知事会(代理出席)も、ネット銀行や手元の現金を確認しにくいという市町村の声を伝えました。
看護の立場から
日本看護協会(代理出席の参考人)は、1割の人が2割になる影響を支出の平均値などで推し量るのは難しいと述べました。そのうえで、案1の「7,000円以内」が妥当だという根拠や、介護が必要な期間が長いことを踏まえたシミュレーションを示して検討すべきだと求めました。
この日の部会では、結論は出ていません。
財務省は「早急に結論を」
11月4日の財政制度等審議会で、財務省は2割負担の対象を広げるべきだと改めて求めました。資料の主な主張は次のとおりです。
- 2割負担を入れたときのサービス利用への影響は小さかったという分析がある。健康状態にも有意な影響は確認されなかったとする研究が多い。
- 案にある年金収入230〜260万円の層は、財務省の計算では、現役時代の給与収入720〜870万円に当たる。大企業で課長から部長級まで昇進した人に相当する。
- この層は、同じ属性(75歳以上・単身・要介護)の全体の中央値と比べて、約2〜3倍の金融資産を持っている。
- 骨太方針2026を踏まえ、早急に結論を得る必要がある。
同じ資料では、ケアマネジメントの利用者負担(ケアプランの有料化)も求めています。この資料が訪問看護について挙げた論点は、11月5日の記事でまとめています。
訪問看護の利用者の負担はいくら増えるか
ここからは編集部の試算です。前提は次のとおりです。
- 1単位10円(その他の地域)で計算し、加算は含めない
- 単身で、同じ世帯にほかに介護サービスを使う人がいない
- 高額介護サービス費の上限は、課税世帯(課税所得380万円未満)の月44,400円
訪問看護だけを使う場合
訪問看護ステーションの30分以上1時間未満の訪問は823単位です(加算辞典)。
| 訪問の回数 | 1か月の費用 | 1割のとき | 2割のとき | 増える額 | 案1の上限があるとき |
|---|---|---|---|---|---|
| 週1回(月4回) | 32,920円 | 3,292円 | 6,584円 | +3,292円 | 6,584円(変わらず) |
| 週2回(月8回) | 65,840円 | 6,584円 | 13,168円 | +6,584円 | 13,168円(変わらず) |
| 週3回(月12回) | 98,760円 | 9,876円 | 19,752円 | +9,876円 | 16,876円 |
週1〜2回なら、増える額は7,000円より少ないので、案1の上限は効きません。負担はそのまま2倍になります。週2回なら、1年で約7.9万円の増加です。上限が効き始めるのは、1割での負担が月7,000円を超えるとき、つまり1か月の費用が7万円を超えるときです。訪問看護だけなら、30分以上1時間未満の訪問が月9回以上(週2回より多い)のときです。
平均的な使い方で見た場合
当メディアが10月7日の記事で令和7年度の統計から計算した、1人1か月当たりの費用(訪問看護48,750円、訪問介護94,835円、通所介護93,162円)を使いました。それぞれのサービスの平均を足し合わせた仮の例です。
| 使っているサービス | 1か月の費用 | 1割のとき | 2割のとき | 増える額 | 案1の上限があるとき |
|---|---|---|---|---|---|
| 訪問看護だけ | 48,750円 | 約4,900円 | 約9,800円 | +約4,900円 | 約9,800円(変わらず) |
| 訪問看護+訪問介護 | 143,585円 | 約14,400円 | 約28,700円 | +約14,400円 | 約21,400円 |
| 訪問看護+通所介護 | 141,912円 | 約14,200円 | 約28,400円 | +約14,200円 | 約21,200円 |
| 訪問看護+訪問介護+通所介護 | 236,747円 | 約23,700円 | 44,400円(上限) | +約20,700円 | 約30,700円 |
訪問看護だけの平均的な利用者は、月に約4,900円増えます。1年で見ると、1人当たりの費用は年39.3万円なので、約3.9万円の増加です。要支援の人の介護予防訪問看護(1人1か月30,979円)なら、月に約3,100円増えます。
ほかのサービスと一緒に使う人では、増える額が月1.4万〜2万円台になります。案1の上限が入れば、増加は月7,000円で止まります。厚労省の資料では、在宅サービスの利用者1人当たりの自己負担は、平均で月0.99万円です(2025年7月)。この平均の人が2割になると、増える額は約0.99万円で、案1の上限が効く水準です。
いちばん下の行のように負担が大きい人は、2割になると高額介護サービス費の上限(月44,400円)に届きます。上限額は2割になっても変わらないので、それ以上は増えません。
この試算に加算や地域区分を加えると、金額は上がります。たとえば1級地では、823単位の訪問1回が9,382円になります(地域区分の記事)。
医療保険の訪問看護は、今回の見直しの外
今回の議論は、介護保険の利用者負担です。医療保険で訪問看護を受けている人の負担割合は、医療保険のルールで決まります。
ただし、介護保険の負担が上がったからといって、医療保険の訪問看護に切り替えることはできません。要介護・要支援の認定を受けた人の訪問看護は介護保険が優先で、医療保険になるのは別表第7の疾病や特別訪問看護指示書の期間など、決められた場合だけです(8月11日の記事)。
医療保険の側でも負担の見直しが進んでいます。高額療養費は、2026年8月から限度額の見直しと年間上限の設定が、2027年8月から所得区分の細分化が行われます。医療と介護の両方を使う人が多いことは、部会でも複数の委員が指摘しています。
2割負担が始まったとき、利用は減ったか
2015年に2割負担を入れたときの国の調査(平成29年度老人保健健康増進等事業)が、資料に載っています。導入後5か月以内に、1週間の利用単位数が減った、または利用をやめた人の割合は、2割負担の人で3.8%、1割負担の人で1.3%でした。理由に「介護に係る支出が重い」を挙げた人は、2割負担の人全体の1.3%です。
財務省はこれを「影響は僅少」と見ています。一方、部会では、利用を減らした人がその後どうなったか(要介護度が重くなっていないか)が示されていないという指摘が出ています。
ステーションが今のうちに確認しておくこと
2割負担の対象がどうなるかは、まだ決まっていません。決まったときに慌てないよう、次の点は今のうちに確認できます。
- 料金表:重要事項説明書の料金表に、2割・3割の欄があるか。加算を含めた金額が、利用者が見て分かる形になっているか。
- 負担割合証:負担割合は、市町村が交付する介護保険負担割合証で確認します。有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。これまでの2割負担・3割負担も8月に始まっていますが、今回の開始時期はまだ決まっていません。
- 負担を軽くする制度の案内:高額介護サービス費や、医療と介護の自己負担を年単位で合算する高額医療・高額介護合算制度は、申請が必要です。
- 回数を減らしたいという相談:負担が増えたときに「訪問を減らしたい」という相談が来たら、ケアマネジャーや主治医と一緒に、どの訪問を残すかを決めることになります。区分支給限度基準額との関係は9月23日の記事で扱っています。
今後の日程
骨太方針2026は、2026年度中(2027年3月まで)に結論を得るとしています。基準の引き下げ幅と配慮措置の組み合わせが決まったら、この記事の試算を更新します。
出典
- 厚生労働省「第137回社会保障審議会介護保険部会」資料(2026年10月26日)
- 資料1 持続可能性の確保(給付と負担)について(4〜6ページ 論点、15ページ 現行の基準、31〜35ページ 部会の意見書(抄)、39ページ 自己負担額の分布、40ページ 選択肢と財政試算、41ページ 配慮措置案1、56ページ 2割負担導入時の調査)
- 委員名簿
- 厚生労働省「第137回社会保障審議会介護保険部会」議事録(2026年11月12日掲載)
- 財務省「財政制度分科会(令和8年11月4日開催)」資料「社会保障」(77〜78ページ 利用者負担の2割負担の範囲拡大)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」(高額介護サービス費)
- 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1532」(2026年7月31日)(負担割合証の有効期間)
※本稿は、厚生労働省と財務省の資料をもとにまとめました。負担額は編集部の試算で、加算や地域区分、世帯の状況によって変わります。
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執筆者
医療・看護・介護の多職種チーム
訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム
HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています


