訪問看護の
訪問看護の加算を2026年6月改定に沿って整理。複数名訪問看護加算・難病等複数回訪問加算の人数別評価、特別地域訪問看護加算の拡充、新設の医療情報連携加算、加算の推移が示す国の意図、加算算定率の管理まで、実際に訪問看護ステーションを運営する編集部が解説します。
この特集で分かること
訪問看護の加算は、改定のたびに新設・引き上げ・要件の厳格化を繰り返し、そこに国が訪問看護へ何を期待しているかが表れます。2026年6月の診療報酬改定では、複数名訪問看護加算・難病等複数回訪問加算が同一建物の人数別評価(10人・20人・50人以上の階段)に見直され、特別地域訪問看護加算は「移動時間と提供時間の合計」でも対象になるよう拡充、新設の訪問看護医療情報連携加算(月1回1,000円)はウェブサイト掲載が施設基準になりました。
本特集では、加算の推移が示す国の意図(重症・専門性・看取りへの傾斜と同一建物への逓減)、改定ごとの算定変更とレセプト実務、専門管理加算が「あるのに算定できない」構造、稼働率・人件費率と並ぶ加算算定率の管理、そして公定価格ビジネスの「拡大→適正化→淘汰」まで、実際に訪問看護ステーションを運営する編集部が解説します。処遇改善加算は処遇改善加算の特集へ。
複数名訪問看護加算・難病等複数回訪問加算が大幅見直し|2026年6月から「同一建物・人数別評価」で算定はこう変わる
2026年6月1日施行の診療報酬改定で、複数名訪問看護加算と難病等複数回訪問加算が大幅に見直されます。同一日・同一建物内で算定する人数に応じた区分が新設され、10人以上・20人以上・50人以上の階段的な評価へ変更されます。経営者・管理者が今すぐ押さえるべき変更内容と、レセプト請求実務への影響を整理します。
訪問看護
9月30日まで——訪問看護医療情報連携加算のウェブサイト掲載、経過措置が切れる前に確認する5項目｜10月1日から施設基準を満たさなくなる
2026年6月に新設された訪問看護医療情報連携加算（月1回1,000円）は、ICTを用いた連携体制を掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載することが施設基準です。ウェブサイト掲載には9月30日までの経過措置があり、10月1日以降に未掲載のまま算定を続けると施設基準を満たさなくなります。届け出ている事業所が今月中に確認すべき5項目を短く整理します。
医療制度
【2026年6月施行】特別地域訪問看護加算が拡充|過疎地・離島の訪問看護に新たな評価軸、対象事業所が広がる可能性
2026年6月1日施行の診療報酬改定で、特別地域訪問看護加算が拡充されます。これまでは「移動時間が長い場合」のみが対象でしたが、改定後は「移動時間と訪問看護提供時間の合計が長い場合」も対象に。過疎地・離島・中山間地域で訪問看護を提供する事業所への評価強化が、地域医療の維持に与える影響をHokanPress編集部が整理しました。
訪問看護
訪問看護の加算は、この数年でどう変わったか——点数の推移が示す国の意図と、これからの傾向|重症・専門性・看取りへ傾斜し、評価軸は「回数」から「機能」へ
訪問看護の加算は、改定のたびに姿を変えてきました。新設される加算、引き上げられる点数、そして厳しくなる要件と減算。その一つひとつに、国が訪問看護に何を期待しているかというメッセージが込められています。専門管理加算の新設、ターミナルケア加算の引き上げ、機能強化型の拡充、そして同一建物への逓減。数年間の推移から読み取れる五つの傾向と、これから訪問看護がどこへ向かうのかを、HokanPress編集部が分析します。
訪問看護
特定行為研修の修了者は11,840人、目標10万人に対して12％——訪問看護で進まない三つの壁｜加算はあるのに算定できない構造
看護師の特定行為研修の修了者は11,840人。政府は2025年までに10万人以上の養成を掲げていたが、達成率は約12％にとどまる。訪問看護に絞ると、事情はさらに込み入っている。人員規模が小さくて研修に出せない、修了しても実施に至らない、そして加算はあるのに医師が手順書を出さなければ算定できない。三つの壁を整理し、2027年度改定の議論にどうつながるかを考える。
訪問看護
収支差率10%でも潰れる——訪問看護を黒字で続ける「数字で経営する」技術|稼働率・人件費率・加算算定率を管理し、スタッフと共有する
訪問看護の収支差率は、令和6年度で10.3%と、介護サービスのなかでも高い水準にあります。数字だけを見れば経営は容易に見えますが、現実には廃止や休止に至る事業所が後を絶ちません。収益性が高くても、経営が続くとは限らない。その分かれ目にあるのが「数字で経営できているか」です。稼働率、人件費率、加算算定率。看護師出身の経営者が避けがちな数字と向き合い、黒字で事業を続ける技術を、宮木が論じます。
訪問看護
訪問看護の経営者が「知らないと損をする」制度まとめ——加算・補助金・融資を活用して経営を支える|機能強化型・処遇改善・業務改善助成金・創業融資まで
訪問看護の経営は、報酬だけで成り立つわけではありません。国や自治体は、事業所を支える制度を数多く用意しています。適切な加算、返済不要の補助金、有利な融資。知っていれば活用でき、知らなければ、その分だけ取りこぼしてしまう。「得する」というより、「知らないと損をする」制度です。訪問看護の経営者・事業者が活用できる主な制度を、加算、賃上げ支援、設備投資、資金繰り、人材確保という切り口で、整理してお届けします。
医療制度
整骨院は加算を削られ、倒産が過去最多になった——訪問看護は同じ道を辿るのか|公定価格ビジネスの「拡大→適正化→淘汰」と、すでに始まった予兆
柔道整復、いわゆる整骨院の業界で、いま何が起きているか。多部位への逓減が強化され、長期・頻回の施術は減額され、明細書の要件も厳しくなりました。そして療術業の倒産は、2025年度に過去30年で最多を記録しています。公定価格で運営する事業が、拡大の後に適正化を受け、淘汰へ向かう。同じ構造を持つ訪問看護に、この流れは何を示すのか。整骨院に起きたことを手がかりに、訪問看護のこれからを分析します。
よくある質問
2026年6月改定で、訪問看護の加算はどこが変わりましたか？
複数名訪問看護加算・難病等複数回訪問加算が同一日・同一建物の人数別評価(10人・20人・50人以上)に見直され、特別地域訪問看護加算は移動時間と提供時間の合計が長い場合も対象に拡充、訪問看護医療情報連携加算(月1回1,000円)が新設されました。→ 複数名・難病等複数回訪問加算の見直し、特別地域訪問看護加算の拡充、医療情報連携加算の施設基準
訪問看護医療情報連携加算の施設基準で注意する点は？
ICTを用いた連携体制の掲示に加え、原則としてウェブサイトへの掲載が施設基準です。掲載には9月30日までの経過措置があり、10月1日以降に未掲載のまま算定を続けると基準を満たしません。→ 経過措置が切れる前に確認する5項目
加算は今後どの方向に動きますか？
点数の推移を見ると、専門管理加算の新設・ターミナルケア加算の引き上げ・機能強化型の拡充と、同一建物への逓減が同時に進み、評価は重症・専門性・看取りへ傾斜しています。→ 加算はこの数年でどう変わったか。公定価格の「拡大→適正化→淘汰」を先に経験した整骨院の例はこちら。
加算の算定率はどう管理すべきですか？
稼働率・人件費率と並ぶ経営指標として算定率を管理し、スタッフと共有することが黒字を続ける技術です。→ 「数字で経営する」技術。専門管理加算のように「加算はあるのに医師の手順書がなければ算定できない」構造もあります。→ 特定行為研修で進まない三つの壁