2,437件と701件——この2つの数字が、2026年時点の訪問看護業界の姿を最も端的に表しています。

全国訪問看護事業協会が実施した最新調査によれば、訪問看護ステーションの新規開設数は前年度比123%の2,437件と、業界初の2,000件超えを記録しました。同時に、廃止701件、休止291件はいずれも過去最多を更新。廃止と休止を合わせた992件は前年比125%の増加となっています。

新規開設が過去最高。廃業・休止も過去最多。この2つが同時に起きているという事実こそが、業界を理解する鍵となります。

HokanPress編集部では、この2つの数字が示す業界の実態を、丁寧に読み解いてまいります。「なぜ参入と撤退が同時に増えているのか」「その背景には何があるのか」「業界関係者は何をどう受け止めるべきか」——これらの問いに、公的データと業界情報を基に、ひとつずつ整理していきます。

なお、本記事に記載する数字は、全国訪問看護事業協会の令和6年度調査結果、厚生労働省の介護給付費実態統計、業界メディアの公開情報に基づくものです。最新の情報は各機関の公式発表でご確認いただければ幸いです。

2,437件——業界初の2,000件超えという意味

まず、新規開設2,437件という数字を深く見ていきます。

この数字は、業界初の年間2,000件超えを記録したという歴史的な意味を持ちます。前年度の1,968件から469件の増加。前年比123%という伸び率も、近年で最も高い水準です。

この2,437件が一日あたり何件の新規開設に相当するか計算すると、365日で割ってもおよそ6.7件。稼働日で考えれば毎営業日8〜10件のペースで、新しい訪問看護ステーションが誕生している計算になります。

これだけの新規開設を支えているのは、明確な需要の伸びです。厚生労働省の介護給付費実態統計をもとに2020年4月と2025年4月を比較すると、訪問看護の受給者数は42.6%増。同じ期間の訪問介護9.2%増、通所介護4.5%増と比べても、居宅サービスの中で群を抜く伸びとなっています。

さらに視点を広げれば、稼働ステーション数は2012年以降、毎年7〜10%の増加率を継続。今回の1万8,754カ所という総数は、15年前と比較して約3倍の規模です。「訪問看護は成長する」という業界の実感を、数字が裏付けています。

参入を後押しする5つの構造的追い風

新規開設2,437件を支えている構造的な追い風を、整理してみます。

第一の追い風は、85歳以上の超高齢者の急増です。全国訪問看護事業協会の分析によれば、同じ要介護者でも85歳以上は医療処置が必要な割合が大きい層とされます。年齢階級別1日あたり訪問診療患者数の推計では、2020年〜2040年で75〜85歳未満が横ばいなのに対し、85歳以上は4.8万人から7.8万人へと大きく増加する見込みです。

第二の追い風は、地域医療構想に基づく病床削減です。全国訪問看護事業協会参与のコメントによれば、2015年〜2023年で病床数は5.8万減の119.3万床、急性期病床は7.1万減の52.5万床となっています。「入院から在宅へ」という政策シフトが、訪問看護需要の底上げを続けています。

第三の追い風は、コロナ禍を経た「在宅志向」の高まりです。業界団体は「入院すると家族と面会できなくなる、看取りだけは自宅で、というケースが増えた」と指摘。感染管理の専門性を持つ訪問看護師への信頼度も高まったとされています。