「看多機(かんたき)」——この言葉を、業界の外側で耳にすることは、まだ多くありません。しかし、訪問看護業界の中長期方向性を語る上で、この「看護小規模多機能型居宅介護」は極めて重要な位置を占めています。

日本看護協会は2027年度介護報酬改定に向けて、看多機の対象者拡大と評価充実を継続的に要望しています。中医協・介護給付費分科会でも、看多機は在宅療養を支える中核サービスとして議論されています。訪問看護ステーションの経営者の中には、既存の訪問看護に加えて看多機への進出を検討する法人も増えており、業界の集約化・多機能化の潮流を象徴する存在となっています。

看多機は「訪問看護の未来像」の一つを示しているとも言えます。訪問看護、通所ケア、宿泊——3つの機能を一体的に提供する仕組みは、利用者・家族・地域社会にとって、これまでの単一サービスにはない価値を提供します。一方、経営面でも、複数機能を持つことで収益基盤の安定化と看護師の多様なキャリアパスの実現が可能になります。

本記事では、看多機の制度の基本、実際の利用場面を通した価値、業界動向、そして訪問看護経営との関係について、HokanPress編集部が丁寧に整理していきます。

なお、本記事の内容は厚生労働省の公表資料、日本看護協会の要望書、業界メディアの公開情報に基づく整理です。具体的な要件、報酬、開設要件については、厚生労働省の公式発表や自治体の案内をご確認ください。

看多機とは何か——制度の基本

まず、看多機の基本的な仕組みを整理します。

看護小規模多機能型居宅介護(通称:看多機、複合型サービス)は、2012年4月の介護保険制度改正で創設されたサービス類型です。訪問看護、訪問介護、通所ケア、宿泊——これらを一つの事業所で一体的に提供します。利用者は必要に応じて、これらのサービスを柔軟に組み合わせて利用できる仕組みとなっています。

同じ看護師・介護職員が、利用者を「訪問」でも「通所」でも「宿泊」でも一貫してケアするため、利用者・家族との深い関係性が築きやすい特徴があります。特に、医療依存度が高い方、ターミナル期の方、認知症の方——単一サービスでは対応が難しい方のニーズに応えられる形態として設計されています。

利用者は市町村への申請と要介護認定を受け、看多機事業所と契約を結びます。1事業所の登録定員は29人以下と定められており、地域密着型サービスとして位置付けられています。

具体的な利用場面——ある家族のケース

看多機の価値を、具体的な利用場面から見ていきましょう。以下は、業界の一般的な事例を再構成した架空のケースです。

佐藤家(仮名)の場合

80代の父・佐藤誠さん(仮名)は末期がんの診断を受けており、自宅で療養しています。妻・幸子さん(仮名)が主介護者ですが、幸子さんも高齢で、疲労の蓄積が心配な状況です。息子・娘は他県に住んでおり、頻繁に駆けつけることは難しい環境です。

看多機を利用する前、佐藤家では訪問看護と訪問介護、通所リハビリテーションを別々の事業所から利用していました。それぞれのサービスは丁寧でしたが、担当者ごとに情報を伝える負担、緊急時の連絡先の煩雑さ、幸子さんが休息を取りたい時の柔軟な対応の難しさ——複数の課題を抱えていました。

看多機に移行してから、変化がありました。