2026年7月28日、熊本県で大きな地震が発生しました。気象庁の速報値でマグニチュード7.1、宇城市と氷川町では最大震度7を観測しています。気象庁は今後1週間程度は同程度の地震に注意するよう呼びかけており、2016年の熊本地震との関連も指摘されています。報道では、関連が調査中のものを含めてすでに複数の死亡が伝えられ、多数の負傷者が病院に搬送されました。被害の全容は、いまも把握の途上にあります。

こうした大きな災害が起きると、避難所や病院の様子に注目が集まります。しかし、その陰で、静かに命の危険にさらされる人たちがいます。自宅で療養を続ける在宅療養者です。そして、その人たちを支える訪問看護には、災害時にこそ果たすべき、切実な役割があります。今回は、災害時の訪問看護について整理してお届けします。

災害で最も危険にさらされるのは「電源に命を預ける人」

在宅療養者の中でも、災害時に特に危険な状態に置かれるのが、医療機器に命を預けている人です。人工呼吸器、在宅酸素、たんの吸引器。これらは、いずれも電気で動きます。

停電が起きれば、機器は止まります。過去の災害では、停電によって人工呼吸器が停止し、バッテリー切れで亡くなった筋萎縮性側索硬化症の療養者の事例や、洪水で命を落とした医療的ケア児の事例が報告されています。電源が絶たれることが、そのまま命の危機に直結するのです。

地震の場合、事態はさらに複雑になります。停電に加えて、断水、道路の寸断、通信の途絶が同時に襲いかかります。在宅療養者の命綱が、一斉に脅かされる状況です。だからこそ、災害が起きたときに、この人たちの安否をいち早く確認し、電源と医療を確保することが、文字どおり命を左右します。

熊本の教訓 — 2016年、48時間以内に77%が避難できた

ここで、熊本という地に、この分野の貴重な経験があることに触れておきたいと思います。

2016年の熊本地震の際、熊本県では、在宅で人工呼吸療法を必要とする療養児・者が、電源を確保するために医療機関へ避難する仕組みが機能しました。その結果、地震の発生から48時間以内に、人工呼吸器を使用する人の77%が避難を完了し、電源の確保も問題なく行われたと報告されています。

これは、大きな意味を持つ事実です。平時からの備えと、医療機関・行政・訪問看護の連携があれば、大災害のさなかでも、在宅で医療機器に頼る人たちを守れる。そのことを、実例が示しています。

一方で、他の地域の災害に目を向けると、様相は異なります。個別の支援計画が整備されていなかった、あるいは用意されていても実際には役に立たなかったケースも報告されています。備えがあるかないか。その差が、災害時には生死を分けるのです。熊本の経験は、備えの力を証明すると同時に、備えの重みを、私たちに突きつけます。

訪問看護師が、災害時にすること

では、災害が起きたとき、訪問看護師は具体的に何をするのでしょうか。大きく四つあります。

第一に、安否確認です。発災の直後、まず利用者の安否を確認します。このとき、すべての利用者に同時に対応することはできません。だからこそ、医療機器に依存している人など、優先度の高い利用者から確認していきます。後述する業務継続計画では、この安否確認の方法や優先順位を、平時から定めておくことになります。

第二に、電源と医療機器の確保です。人工呼吸器や在宅酸素の状況を確認し、バッテリーや予備電源、そして機器の業者への連絡を支援します。酸素や人工呼吸器の業者に被災の状況を伝え、ボンベの配送などを依頼する。もし業者と連絡が取れない場合に備え、避難先を明記した貼り紙をどこに掲示するかといったルールを、あらかじめ業者や利用者と共有しておくことも大切です。