日本看護協会が新着情報として、「訪問看護事業所の管理者の方へ」向けの重要な案内を掲載しました。セーフティネット保証5号における業種指定および事前相談開始のご案内——この制度の活用は、経営難時代における訪問看護事業所の資金繰り対策として重要な選択肢となります。

背景には、業界の厳しい経営環境があります。東京商工リサーチが2026年4月に発表した2025年度の介護事業者倒産は176件で過去最多、全国訪問看護事業協会の調査では訪問看護ステーションの廃止・休止合計992件が過去最多。物価高騰と人件費上昇による経営圧迫が広がる中、国の中小企業金融支援策の対象として訪問看護事業所が指定されたことは、業界の状況が政策レベルで認知された証左でもあります。

本記事では、セーフティネット保証5号の基本、業種指定の意義、訪問看護事業所での実務活用、判断のポイントを整理します。

セーフティネット保証5号とは何か

セーフティネット保証5号は、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく制度です。業況が悪化している業種の中小企業に対して、通常の保証枠(2億8,000万円)とは別枠で最大2億8,000万円の信用保証を受けられる仕組みとなっています。

保証割合は融資額の80%。金融機関が中小企業に融資を行う際、信用保証協会が保証することで、金融機関のリスクを軽減し、中小企業が融資を受けやすくなる仕組みです。金利は一般融資と同水準ですが、信用保証料が別途必要となります。

対象は、指定業種を営む中小企業者(訪問看護事業所は該当します)のうち、指定期間内に業況の悪化を市区町村長から認定された事業者です。

業種指定の意義

「業種指定」とは、経済産業省が中小企業信用保険法に基づき、四半期ごとに業況の悪化している業種を指定する制度です。訪問看護事業所が指定業種となったことには、明確な意義があります。

第一に、業界の経営難が政策レベルで認知されたという意味。倒産176件、廃業992件という数字が、国の政策判断を動かした結果です。

第二に、金融機関が訪問看護事業所への融資を判断する際の重要な参考情報となります。「業種指定を受けている業種」という認識は、金融機関の融資姿勢に一定の影響を与えます。

第三に、通常保証枠とは別枠での保証が可能になるため、既存の保証枠を使い切っている事業所でも新たな資金調達が可能になります。特に、機能強化型取得のための設備投資、ICT・DX投資、看護師確保のための給与改善資金——など、成長投資への活用余地が広がります。

第四に、業界全体としての金融支援のメッセージ性です。「訪問看護事業所は国が支援する対象業種」という位置付けは、業界のイメージ形成や、事業承継・M&A時の評価にも間接的な影響を及ぼす可能性があります。

訪問看護事業所での想定活用シーン

セーフティネット保証5号を活用する具体的なシーンを、いくつか整理します。

シーン1: 一時的な運転資金の確保

物価高騰や看護師確保コスト上昇により、月々のキャッシュフローが圧迫されている事業所にとって、運転資金の確保は経営の基盤となります。セーフティネット保証5号を活用することで、通常より借入がしやすくなります。