訪問看護にも 「生産性向上の 委員会」を 義務化へ、 記録ソフトや タブレットを 入れた 事業所は 新たに 評価—— 処遇改善加算は 2027年度も 対象、 要件は 簡素化|介護給付費分科会

Summary
厚生労働省は11月16日の介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けた対応案を示した。生産性向上の委員会の設置・開催を訪問看護を含む訪問系・通所系・居宅介護支援にも義務づけ、記録ソフトやケアプランデータ連携システム、訪問職員全員へのタブレットなどを導入して業務改善を続ける事業所を新たに評価する。処遇改善加算は2027年度も訪問看護を対象とし、職場環境等要件などを切り離して区分を集約、一部を基本報酬に取り込むかも論点になった。訪問看護のサービス提供体制強化加算の算定率は31.4%。
目次7項目
厚生労働省は11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けて、処遇改善と生産性向上の対応案を示しました。
訪問看護に関わるのは、主に次の3点です。
- 訪問看護を含む訪問系・通所系サービスと居宅介護支援にも、生産性向上の委員会の設置と開催を義務づける案
- 記録ソフトやタブレットなどを導入し、業務改善を続けている事業所を、新たに評価する案
- 処遇改善加算は、2027年度も訪問看護を対象とする案。あわせて要件を整理し、区分を集約する。加算の一部を基本報酬に取り込むかどうかも論点になった
いずれも厚労省が示した「対応案」で、まだ決まったものではありません。
対応案のまとめ
| 項目 | いまの扱い | 対応案 |
|---|---|---|
| 生産性向上の委員会 | 入所・泊まり・居住系サービスだけに義務 | 訪問看護を含む訪問系・通所系・居宅介護支援にも義務に(小規模事業所の負担に配慮) |
| テクノロジーの導入の評価 | 入所・泊まり・居住系の「生産性向上推進体制加算」だけ | 訪問系・通所系・居宅支援でも、機器を入れて業務改善を続ける事業所を新たに評価 |
| 処遇改善加算の対象 | 2026年6月から訪問看護も対象(加算率1.8%) | 2027年度も引き続き対象 |
| 処遇改善加算の要件 | 職場環境等要件、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴなど | 職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱ・Ⅴを切り離し、区分を集約 |
| 基本報酬への取り込み | ― | 加算の一部を基本報酬に取り込むことの可否と方法を検討 |
| サービス提供体制強化加算 | 勤続年数などで評価 | 人材の育成・定着を支える体制づくりも評価する方向に要件を見直し |
生産性向上の委員会、訪問看護にも義務づける案
2024年度の改定では、入所・泊まり・居住系のサービスに、利用者の安全とケアの質の確保、職員の負担軽減の方策を検討する委員会の設置と、定期的な開催を義務づけました(3年の経過措置つき)。
今回の対応案は、この委員会を、訪問系・通所系サービスと居宅介護支援にも義務づけるものです。小規模な事業所の負担には配慮するとしています。資料の注には、対象として訪問看護と介護予防訪問看護が明記されています。
9月30日に示された改定の「基本的な視点」(案)では、訪問看護という語は使われていませんでした(10月5日の記事)。今回の資料では、訪問看護が名指しで対象に入っています。
委員会の開き方についても、次の案が示されました。
- 生産性向上推進体制加算をとる事業所の委員会は、いまの「原則3か月に1回以上」から、事業所の判断で適時に開く形にする
- オンライン会議などでの開催もできることを明確にする
- 介護テクノロジーの導入・活用を進める人材(デジタル中核人材など)が委員会に加わることが有効だと明確にする
訪問系の委員会の頻度や経過措置は、資料には書かれていません。
なお、11月6日の分科会で示された事故防止の対応案は、指針・報告と分析・研修・担当者を求め、委員会の設置は求めない内容でした(11月7日の記事)。今回の委員会は、それとは別に、生産性向上の取組を検討するためのものです。
記録ソフトやタブレットを入れた事業所を、新たに評価する案
2024年度の改定では、見守り機器などのテクノロジーを導入し、業務改善を続ける入所・泊まり・居住系の事業所を評価する「生産性向上推進体制加算」が新設されました。訪問看護などの訪問系には、この加算はありません。
対応案は、訪問系・通所系・居宅支援の事業所でも、委員会の開催や必要な安全対策を講じたうえで、次のような機器を導入し、国の「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を続けている事業所を、新たに評価するものです。
- 介護記録ソフトやスマートフォンなど、記録の作成を効率化するICT機器(データの入力から記録の保存・活用までを一体的に支援するものに限る)
- ケアプランデータ連携システム
- AIなどの文書作成補助ツール
- 訪問系・居宅支援の場合は、利用者宅へ訪問する職員全員へのタブレットなどの配備(訪問先で記録ができる端末)
どう評価するか(加算の名前や単位数、機器をいくつ入れればよいか)は、まだ示されていません。
厚労省は理由として、2025年度以降の国の効果測定事業で、訪問系・通所系・居宅支援の事業所がケアプランデータ連携システム、介護記録ソフト、AIの議事録作成ツールを使ったところ、介護職員の間接業務の時間や費用の削減、ケアの質の向上などの効果がみられたことを挙げています。
一方、テクノロジーの導入は施設系ほど進んでいません。国の調査研究事業で、国が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」の機器、ウェアラブル機器、インカムなど職員間の連絡用のICT機器のいずれかを導入していると答えたのは、次のとおりでした。
| サービス | 導入済み | 未導入 |
|---|---|---|
| 訪問看護ステーション(260事業所) | 47.7% | 46.9% |
| 訪問介護(179事業所) | 38.5% | 57.5% |
| 居宅介護支援(231事業所) | 27.7% | 60.2% |
| 介護老人福祉施設(493施設) | 90.5% | 7.9% |
訪問看護ステーションで導入済みと答えたのは47.7%で、介護老人福祉施設の90.5%の半分ほどでした。
ケアプランデータ連携システムは、2026年度の処遇改善加算の特例要件でも使われています(ケアプランデータ連携システムの記事)。
処遇改善加算は、2027年度も訪問看護を対象に
訪問看護は、2026年6月の改定で、初めて処遇改善加算の対象になりました。加算率は1.8%です(8月14日の記事)。2026年6月サービス提供分の算定率は67.6%で、3割を超える事業所が取っていません(10月1日の記事)。
対応案は、2026年度に広げた対象職種・対象サービスを、2027年度の改定でも引き続き対象とし、他の職種と遜色のない処遇改善を目指すとしています。資料は、令和7年の賃金構造基本統計調査で、「老人福祉・介護事業」の月額給与が31.9万円と、全産業平均の39.6万円を7.7万円下回っていることを示しています。
要件を切り離し、区分を集約
対応案は、処遇改善加算を「賃金改善を図る」加算として位置づけ直すため、次の要件を加算から切り離すとしています。
- 職場環境等要件
- キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施など)
- キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士などの配置)
このうち、職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱの取組は、内容を精査したうえで、サービス提供体制強化加算の要件に移す方向です。要件が減ったあとの区分は、集約するとしています。
いま訪問看護の処遇改善加算は、「キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件」か、ケアプランデータ連携システムへの加入などの「2026年度の特例要件」のどちらかで算定できます。今回の資料は、訪問看護など新しく対象になったサービスの要件が、この見直しでどう変わるかまでは示していません。
基本報酬に取り込むかどうか
処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込むことについては、「可否とその方法」をどう考えるかという問いかけにとどまりました。
資料には、取り込みを求める意見と、注意点の両方が並んでいます。
- 加算の取得状況で賃上げの原資が変わることへの懸念から、基本報酬に取り込むべきだという意見がある
- 加算は、収入を職員の賃金改善につなげる仕組みである
- 処遇改善加算は、利用者の区分支給限度基準額の管理の対象外。基本報酬に組み込むと、同じサービスを使っても、限度額の管理で数える単位数が増える
日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、意見交換会で、これまでの賃金改善で上がった分を本体の報酬に溶け込ませ、加算で柔軟に対応するよう求めていました。
生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せの区分は、続けるとしています。
サービス提供体制強化加算、訪問看護の算定は31.4%
サービス提供体制強化加算は、勤続年数の長い職員の割合などで評価する加算です。訪問看護では、研修や会議、健康診断なども要件になっています。
| 区分 | 要件(訪問看護) | 単位数 |
|---|---|---|
| 加算Ⅰ | 勤続7年以上の職員が30%以上 | 1回6単位 |
| 加算Ⅱ | 勤続3年以上の職員が30%以上 | 1回3単位 |
2025年10月サービス提供分では、訪問看護の17,427事業所のうち、サービス提供体制強化加算を算定していたのは5,468事業所(31.4%)でした。加算Ⅰが3,671事業所(21.1%)、加算Ⅱが1,797事業所(10.3%)です。
対応案は、専門性のある人材の確保に加えて、人材の育成・定着を支える組織としての体制づくりを評価する方向で、この加算の要件を見直すとしています。処遇改善加算から外す職場環境等要件などの取組は、この加算の要件に移す方向です。
事業所で確かめておくこと
- 記録の機器:記録ソフトを使っているか。訪問する職員全員が、訪問先で記録できる端末を持っているか
- ケアプランデータ連携システム:加入しているか。処遇改善加算の特例要件でも使う
- 話し合う場:安全やケアの質、職員の負担について、定期的に検討する場を持てるか(オンラインでの開催も認める方向)
- 処遇改善加算:取っていない場合は、取れない理由が要件なのか、事務の負担なのかを確かめておく(「誓約」で始めた事業所の確認リストの記事)
- 勤続年数:サービス提供体制強化加算の要件(勤続3年以上・7年以上の職員の割合)を満たしているか
加算の要件や単位数は、今後の分科会での議論と、改定の告示で決まります。
出典
※本稿は厚生労働省の分科会資料をもとにまとめました。対応案は議論の材料で、改定の内容は今後の審議と告示で決まります。
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執筆者
医療・看護・介護の多職種チーム
訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム
HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています



