「訪問看護ステーションを起業したいが、実際にいくらかかるのか」——この問いは、独立を検討する看護師・経営者にとって最も基本的な、しかし最も答えが分かりにくいテーマの一つです。

業界メディア各社の提示する金額は「500万〜1,500万円」と幅広く、内訳も記事によって異なります。日本政策金融公庫の公式サイトでは「800万〜1,500万円」、iBowでは「800万〜1,000万円」、カイポケでは「500万〜1,000万円」、FOOTAGEでは「初期投資546万円」——数字の差の背景にある考え方の違いを理解することが、実際の資金計画の第一歩となります。

HokanPress編集部では、独立系メディアの立場から、複数のソースを整理して「2026年時点の起業相場」を検証可能な形でまとめました。総額の考え方、費用内訳、運転資金の重要性、資金調達の選択肢、そして避けて通れない業界の廃業率——これらを一つずつ丁寧に整理していきます。

なお、本記事のデータは日本政策金融公庫、厚生労働省、業界メディア(iBow、カイポケ、ワイズマン、FOOTAGE、株式会社UPDATE等)の公開情報に基づく整理です。個別事業所の具体的な費用は、地域、規模、事業モデルにより異なります。開業の判断にあたっては、税理士、社会保険労務士、行政書士、金融機関等の専門家にご相談ください。

総額の相場——なぜ「800万〜1,500万円」なのか

まず、業界で語られる「総額の相場」を整理します。

日本政策金融公庫の公式サイトでは、訪問介護・訪問看護の開業に必要な金額を「地域や人員数によりますが、800万円〜1,500万円くらい」としています。これが業界の一つの標準的な認識です。

iBowでは「訪問看護ステーションの新規立ち上げには800万円〜1,000万円程度必要」、ワイズマンでは「訪問看護ステーションの立ち上げにかかる費用は800万〜1,500万円」と提示されています。

これらの数字の共通点は、「初期投資」と「運転資金(3〜6ヶ月分の人件費等)」を合算した総額であることです。「開業に必要な最初の資金」全体を示す数字となります。

一方、カイポケでは「訪問看護ステーションの開業資金は、少なくとも500万円〜1,000万円ほど準備する必要」と、より広い範囲を提示しています。運転資金を含めるかどうか、想定する事業規模により、金額が変動する構造です。

つまり「800万〜1,500万円」は、標準的な事業規模(看護師4名程度)で、事業が軌道に乗るまでの6ヶ月分の運転資金を含めた総額——と理解するのが業界の共通認識です。

初期投資の内訳——500〜600万円の中身

総額のうち、事業開始のために必要な「初期投資」部分は、業界メディア各社の推計で概ね500〜600万円が中央値となっています。FOOTAGEの詳細な試算では546万円、在宅医療.comやiBowでも500〜600万円という数字が示されています。

この500〜600万円の内訳を、業界情報を踏まえて整理します。

1. 法人設立費用: 10万〜25万円

訪問看護ステーションを開設するには、法人格が必要です。株式会社設立の場合、登録免許税15万円、定款認証費用5万円、印紙代4万円等で約25万円。合同会社の場合、より安価で10万円程度となります。司法書士に依頼する場合は別途手数料が加算されます。