医療制度

2027年度の介護報酬、改定率はどうなるか——厚労相は「物価や賃金の上昇を適切に反映」、財政審は「実態に応じた適正化」|訪問看護の収支差率8.5%は全体平均の約2倍

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2027年度の介護報酬、改定率はどうなるか——厚労相は「物価や賃金の上昇を適切に反映」、財政審は「実態に応じた適正化」|訪問看護の収支差率8.5%は全体平均の約2倍

Summary

2027年度の介護報酬改定の改定率をめぐり、上野厚生労働大臣は11月20日の会見で「物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を行っていきたい」と述べた。同じ日の財政審の建議は、賃金・物価に対応しつつ「サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化」を求め、訪問看護も名指しした。財務省の資料では、2027年度の介護の改定率はまだ書かれていない。訪問看護の収支差率8.5%(全サービス平均4.3%)と赤字39.6%がどう読まれるかを整理した。

目次8項目
  1. 01厚労相「物価や賃金の上昇を適切に反映」
  2. 02財政審の建議「賃金・物価に対応しつつ、実態に応じた適正化」
  3. 032つの文書を並べると
  4. 04財務省の図では、2027年度の介護報酬の改定率は書かれていない
  5. 05議連と団体は「基本報酬を重点にプラス改定」
  6. 06訪問看護の数字は、どちらの材料にもなる
  7. 07これからの日程
  8. 08出典

2027年度の介護報酬改定で、報酬全体をどれだけ上げるか(改定率)が、年末に向けて焦点になっています。

11月20日、同じ日に2つの文書が出ました。上野厚生労働大臣の閣議後の記者会見と、財務省の財政制度等審議会がまとめた「令和9年度予算の編成等に関する建議」です。

どちらも「物価・賃金」への対応を書いています。違うのは、その先です。厚労相は賃上げ・経営の安定・人材確保を挙げ、建議は「サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化」を求めました。建議は訪問看護も、適正化を図るべきサービスとして名前を挙げています。

2つの文書の言葉と、財務省の資料にある改定率の図、11月16日に公表された経営実態調査の数字を並べて整理します。

厚労相「物価や賃金の上昇を適切に反映」

11月20日の会見で、記者は16日に公表された介護事業経営実態調査について質問しました。介護サービス全体で38.3%の事業所が赤字、特別養護老人ホームなどの施設サービスでは48.2%が赤字だった、という結果です。

上野大臣は、介護サービス全体で約4割、施設サービスでは半数近くが赤字だと答えました。居宅サービスについても「小規模な事業所を中心に、厳しい状況に直面している」と述べています。

そのうえで、2027年度の改定について次のように答えました。

令和9年度の介護報酬・障害福祉報酬改定においては、この調査結果も踏まえつつ、介護・障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保といったことを図る必要があるという認識のもとで、令和8年度の診療報酬改定における各般の取組を参考にして、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を行っていきたいと考えています。

2026年度の診療報酬改定での取り組みを「参考にして」、物価や賃金の上昇を反映する、という言い方です。改定率の数字には触れていません。

財政審の建議「賃金・物価に対応しつつ、実態に応じた適正化」

同じ20日、財政制度等審議会は建議をまとめました。介護報酬改定の部分(本文p.37)は、まず介護事業者の財務・経営状況について「過去・他産業と比較して高い水準」にあり、サービスの種類によって差があると書いています。

そのうえで、次のように求めています。

令和9年度介護報酬改定においては、賃金・物価動向の変化に的確に対応しつつ、介護現場の生産性向上を促し、サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化に取り組むことで、介護人材の確保・生産性の向上と現役世代の負担抑制の両立を図っていくべきである。

訪問看護については、本文p.39〜40で次の点を挙げています。

  • 営利法人の訪問看護事業所が都市部を中心に増え、収支差率も大幅に上がっている
  • 訪問看護はケアマネジャーの「特定事業所集中減算」の対象外で、営利法人の比率も増えていることから、同じ法人の中でのサービス利用が助長されている可能性がある
  • 理学療法士等の訪問は、2024年度改定で減算を入れたが、全体の単位数は増え続けている。理学療法士等が職員の過半を占める事業所の収支差率は14.1%

結論は「訪問看護に求められるサービスが提供されるよう、提供実態を踏まえ、報酬の適正化を図るべき」です。これは11月4日に財務省が分科会に示した資料と同じ論点で、数字の中身は11月5日の記事で整理しています。

2つの文書を並べると

厚労相(11月20日の会見)財政審の建議(11月20日)
物価・賃金「物価や賃金の上昇を適切に反映」「賃金・物価動向の変化に的確に対応」
経営状況の見方全体で約4割が赤字、居宅サービスも小規模な事業所を中心に厳しい「過去・他産業と比較して高い水準」、サービスの種類で差がある
目指すもの賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保介護人材の確保・生産性の向上と、現役世代の負担抑制の両立
適正化この質疑では言及なし「サービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化」。訪問看護も対象に挙げる
引き合いに出すもの2026年度の診療報酬改定の取り組み2027年度の社会保障負担率を2025年度より上げないこと

出典:厚労省「上野大臣会見概要(令和8年11月20日)」、財政審「令和9年度予算の編成等に関する建議」本文p.37・39〜40、資料Ⅱ-2-10。

物価や賃金に対応すること自体は、両方が書いています。厚労相の発言は経営の厳しさから入り、建議は経営状況が「高い水準」にあるという見方から入っています。同じ調査の時期に、出発点の見方が分かれています。

財務省の図では、2027年度の介護報酬の改定率は書かれていない

建議の資料Ⅱ-2-10は、2025年度から2027年度の「社会保障負担率」(国民所得に占める医療・介護などの社会保険料負担の割合)を説明する図です。

図には、2026年度の改定率として、診療報酬改定2.41%、介護報酬改定2.03%が書かれています。2027年度の欄には「診療報酬改定(改定率3.77%)」と並んで「介護報酬改定」が置かれていますが、介護の改定率は書かれていません。

図の注記では、2025年末に決めた診療報酬改定は2026・2027年度の2年分に対応するものだとしています。2027年度の改定率がこれから決まるのは、介護報酬(と障害福祉サービス等報酬)の側です。

同じ図には「令和9年度に想定される社会保障改革」として「介護報酬改定での適正化」が挙がっています。図の上には、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比べて上がらないよう取り組むべきだ、という建議の考え方が書かれています。同じ趣旨の文は、政府の「骨太の方針2026」にもあると引用されています。

議連と団体は「基本報酬を重点にプラス改定」

改定率を上げるよう求める動きも出ています。介護ニュースJointの報道によると、自民党の介護福祉議員連盟(会長・麻生太郎副総裁)は11月19日、2027年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめました。

報道が伝える決議の柱は2つです。

  • 基本報酬の引き上げを重点に、今後の物価や賃金の上昇の見通しを踏まえたプラス改定とすること
  • 全産業の賃上げの水準と比べて見劣りしないよう、介護従事者の賃金の底上げに必要な財源を確保すること

会合には、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国老人福祉施設協議会、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会の5団体も参加し、それぞれ要望を伝えたと報じられています。

訪問看護の数字は、どちらの材料にもなる

11月16日の介護事業経営実態調査で、2025年度決算の訪問看護は次の結果でした。

指標訪問看護全サービス平均
収支差率(2025年度決算・実態調査)8.5%4.3%
収支差率(2024年度決算・前年度の概況調査)10.3%4.7%
赤字事業所の割合(2025年度決算)39.6%38.3%
収支差率の中央値(2025年度決算)3.8%―

出典:厚労省「令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)」p.2・6・7・12。収支差率は税引前、物価高騰対策関連補助金等を含まない値。全サービス平均は、サービスごとの費用額の構成比で重みづけした平均。

訪問看護の平均の収支差率は8.5%で、全サービス平均4.3%の約2倍です。一方で、赤字の事業所の割合は39.6%で、全サービスの38.3%とほぼ同じです。中央値は3.8%でした。数字の定義や読み方は、11月16日の記事で詳しく扱っています。

ここからは編集部の見方です。平均8.5%は、建議のように「高い水準」と見る側の材料になりえます。一方で、約4割が赤字で中央値が3.8%という数字は、平均では見えない厳しい事業所が多いことを示しています。

建議が理学療法士等の割合が高い事業所(14.1%)や営利法人の増加を名指ししていることからも、訪問看護全体を一律に見直すより、どのタイプの事業所の報酬を見直すのかが論点になっていくと編集部はみています。訪問看護は2026年6月から処遇改善加算の対象になり、2027年度も対象とする案が出ています(11月17日の記事)。改定率の大きさと、こうした個別の見直しの組み合わせで、事業所ごとの影響は変わります。

これからの日程

  • 11月26日 介護保険部会: 議題は「第1号保険料の在り方」と「持続可能性の確保(給付と負担)」です。利用者負担の2割の範囲を広げた場合の訪問看護への影響は、11月13日の記事で試算しています。前回改定時の2023年12月20日に、厚労相は2割負担の判断基準について「令和9年度までに結論を得る」と説明していました。
  • 介護給付費分科会: サービスごとの見直し案の議論が続いています。11月20日の分科会の内容はこちらの記事にまとめています。
  • 改定率の決定: 前回の2024年度改定では、2023年12月20日に厚労相が財務大臣との折衝を終え、介護報酬の改定率を「全体でプラスの1.59%」と公表しました。

改定率が決まったら、この記事に追記します。2027年度改定の動きは2027年度改定のまとめでも追っています。


出典

※改定率は、政府の予算編成の過程で決まります。この記事は11月22日時点の資料と報道をもとにしています。「編集部の見方」と書いた部分は、資料の記載ではなく編集部の解釈です。

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執筆者

HokanPress編集部

医療・看護・介護の多職種チーム

訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム

HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。

保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士

※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています

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