訪問看護のBCP・災害対策｜義務と未策定減算・研修と訓練・災害時の特例

訪問看護ステーションを含む介護サービス事業所は、2024年4月から、感染症と自然災害のBCP(業務継続計画)を策定することが義務になっています。介護保険では、BCPを策定しておらず、計画に従った必要な措置も講じていない場合、業務継続計画未策定減算として所定単位数の1%が減算されます。訪問看護への適用は2025年4月からです。→ 業務継続計画未策定減算(加算辞典)

義務の中身と、減算の要件は同じではない

項目	運営基準上の義務	業務継続計画未策定減算
BCPの策定(感染症・自然災害)	必要	策定していなければ減算
計画に従った必要な措置	必要	講じていなければ減算
研修・訓練の定期的な実施	必要	減算の要件ではない
計画の定期的な見直し	必要	減算の要件ではない

研修・訓練は減算の要件ではありませんが、運営基準上の義務です。運営指導では実施の記録で確認されるため、記録がなければ実施したことを示せません。

研修と訓練は別のもの

研修はBCPの内容を職員に周知し、理解してもらうこと。訓練は、安否確認の連絡を実際に回すなど、手順を確かめることです。どちらも定期的に実施し、記録を残します。記録に残すのは、実施の事実(日時・場所・方法・所要時間)、参加者(欠席した職員への後日の伝達を含む)、内容と気づき(見つかった課題と、BCPへの反映)の3点です。→ BCP研修は年1回45分で足りる

ひな形(無料・登録不要)

当サイトの帳票・様式ダウンロードで、BCPのひな形をExcelで配布しています。自然災害編・感染症編・研修・訓練の実施記録と年間計画の3つです。作り方は→ 訪問看護ステーションのBCPの作り方

災害が起きたときの特例

厚生労働省は2026年3月31日付で「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」を通知しており、その災害が通知の対象になると示された場合は特例が使えます。災害の前に指示書を受けている利用者について、主治医の医療機関が被災して連絡がとれず、新しい指示書を受けることが難しいときは、ステーションの看護師等が必要と判断して行った訪問を、指示書の有効期間を過ぎていても算定できます。避難所や避難先の家庭で生活する利用者への訪問も算定でき、いずれもその旨を訪問看護記録書に記録します。→ 千葉豪雨で発動した訪問看護の災害特例

電源に命を預ける利用者

停電で人工呼吸器が止まる、薬が途切れる。災害時に最も危険にさらされるのは、在宅で療養する人です。電源の確保先や避難の段取り、1週間程度の薬とお薬手帳の持ち出しを、平時から利用者・家族と確認しておくことが訪問看護の備えになります。→ 地震のとき、自宅で療養する人の命綱を誰が守るのか

BCPは、24時間対応の連携にも関わる

BCPを策定したうえで、自然災害等に備えた地域の相互支援ネットワークに参画しているステーションは、2つのステーションが連携して24時間対応体制加算の要件を満たすことができます(令和8年3月の留意事項通知)。→ 24時間対応体制加算(加算辞典)

本特集では、BCPの義務と減算、研修・訓練の型と記録、ひな形、災害時の特例と在宅療養者の守り方まで、実際に訪問看護ステーションを運営する編集部が整理します。