2026年6月4日、一般社団法人全国訪問看護事業協会のウェブサイトで重要な情報が周知されました。タイトルは「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」。これは厚生労働省から発出された通知の周知であり、訪問看護師を含む在宅介護従事者への安全確保が、国レベルの政策課題として明確に位置づけられたことを示しています。

訪問看護師は、1人で利用者宅を訪問する業務形態です。病院のような集団環境とは異なり、利用者・ご家族との濃密な関係構築が求められる一方、暴言・暴力・ハラスメントといった安全リスクに、個人で対峙せざるを得ない構造があります。

日本看護協会も2025年10月の全国労働衛生週間に合わせて、看護職への暴言・暴力・ハラスメントに関する会長メッセージを発信するなど、業界団体としての継続的な対応が進んでいます。

HokanPress編集部では、訪問看護師の安全確保をめぐる業界の現状、2026年6月の厚労省通知が示す方向性、経営者・管理者・現場看護師双方が取るべき対応について整理しました。本記事は、訪問看護関係者だけでなく、利用者・ご家族、地域社会の方々にも理解いただきたい内容です。

2026年6月の通知の概要

まず、2026年6月4日に周知された通知の概要を確認します。

通知の位置づけ

通知のタイトルは「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」です。

通知の対象範囲:

• 介護支援専門員(ケアマネジャー)
• 訪問介護員(ヘルパー)
• 訪問看護師
• その他の在宅介護従事者

これら在宅で業務を行う全ての専門職が、安全確保の対象として位置づけられています。

周知の背景

通知が発出された背景には、複数の構造的問題があります。

主な背景:

• 在宅介護従事者へのハラスメント事案の継続
• 暴言・暴力被害の報告
• 個人での対応の限界
• 業界団体からの要望継続
• 人材確保への影響

これらが重なり、国レベルでの対応が必要との判断につながりました。

通知の意義

国としての通知が発出されることの意義は、複数あります。

意義の整理:

• 業界全体の問題として認識
• 事業所の責任の明確化
• 行政の関与の制度化
• 警察等との連携の根拠
• 業界全体の意識向上

「個別事業所の問題」から「業界・社会全体の課題」への位置づけ転換が、通知の本質的な意義です。