2025年、訪問看護業界に衝撃が走りました。東証プライム上場企業のサンウェルズが約28億円超の診療報酬不正請求を認めたことを皮切りに、医心館でも同様の疑惑が報じられ、ホスピス型住宅併設の訪問看護というビジネスモデル全体に疑問が投げかけられる事態となったのです。

NHKやテレビ東京「ガイアの夜明け」などのメディアでも特集が組まれ、業界外の一般視聴者にも「訪問看護の闇」が知られるようになりました。同時に、適正に訪問看護を提供してきた事業者にとっては、業界全体への信頼失墜という形で大きな影響が及びました。

なぜ、こうした構造的な問題が起きたのか。2026年6月施行の診療報酬改定は、この問題にどう切り込んだのか。HokanPress編集部では、業界の構造と制度改革のポイントを整理しました。本記事は、業界関係者だけでなく、訪問看護を利用する方々、業界に関心を持つ一般の方々にも理解いただける内容を目指しています。

何が起きていたのか

まず、2025年に表面化した問題の概要を確認します。

サンウェルズの28億円不正請求

2025年2月、東証プライム上場のサンウェルズが、約28億円超の診療報酬不正請求を認めたことが報じられました。

報じられた内容:

• ホスピス型住宅併設の訪問看護で算定要件を満たさない請求
• 過剰な訪問回数による算定
• 形式的な訪問記録による算定
• 複数年にわたる継続的な不正

上場企業が自ら認めるという異例の事態は、業界に大きな衝撃を与えました。

医心館でも類似の疑惑

サンウェルズに続き、医心館でも類似の疑惑が報じられました。具体的な金額や行為の詳細は調査段階の部分もありますが、業界全体に構造的な問題が存在することを示唆する展開でした。

医師493名アンケートの衝撃

日本在宅医療連合学会が2024年10月から11月にかけて医師493名を対象に実施した調査結果も、業界に衝撃を与えました。

調査の主な結果:

• 約4割の医師が、ホスピス型住宅から「虚偽の病名や過剰な訪問回数を求められた経験がある」と回答
• 約60%の医師が、主治医変更の圧力を受けた経験があると回答
• 約86%の医師が、入居者は「原則として併設ステーションしか使えない」と回答

これは、医療現場の最前線にいる医師たちが、業界の構造的問題を直接的に証言した極めて重要な調査結果です。

メディアでの大々的な報道

NHK、テレビ東京「ガイアの夜明け」など、複数のメディアが訪問看護業界の問題を特集で取り上げました。

メディア報道の影響:

• 業界外への問題の周知
• 利用者・家族の不安の高まり
• 厚生労働省への対応プレッシャー