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国の訪問看護調査、12月から2,500か所に——精神科は「他の職種でもできる支援」、紹介業者への支払いまで聞く|2026年度改定の結果検証・調査票案

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国の訪問看護調査、12月から2,500か所に——精神科は「他の職種でもできる支援」、紹介業者への支払いまで聞く|2026年度改定の結果検証・調査票案

Summary

中医協は11月11日、2026年度診療報酬改定の結果検証の調査票案を示した。訪問看護ステーション2,500か所と利用者最大1万人が対象で、調査は12月中旬から、提出期限は2027年1月22日、結果は3月末に報告される。包括型訪問看護療養費を届け出たステーションは全数が対象で、調査への参加は施設基準になっている。前回の調査から、精神科訪問看護の「他の職種でも対応できる支援」やGAF尺度、民間の紹介業者の利用と金額、オンライン診療の補助、特別地域、安全管理、残薬、電子記録などの設問が加わった。

目次7項目
  1. 01調査の概要
  2. 02包括型を届け出たステーションは、参加が施設基準
  3. 03前回の調査から加わった主な設問
  4. 04設問から読める、国が確かめたいこと(編集部の見方)
  5. 05調査票が届いたら
  6. 06これからの流れ
  7. 07出典

中央社会保険医療協議会(中医協)は11月11日、2026年度の診療報酬改定の影響を確かめる国の調査について、調査票の案を示しました。在宅医療と訪問看護の調査では、訪問看護ステーション2,500か所に調査票が送られます。調査は12月中旬に始まり、提出期限は2027年1月22日、結果は3月末に中医協へ報告される予定です。

調査票の案には、前回の調査になかった設問が多く加わっています。精神科訪問看護で「他の職種でも対応できると思う支援」を聞く設問や、民間の紹介業者を使って利用者を紹介したか、そのときにいくら払ったか、受け取ったかを聞く設問などです。加わった設問を並べると、国が次の改定に向けて何を確かめようとしているかが見えてきます。

調査の概要

項目内容
調査の名前令和8年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」
対象のステーション一般型・機能強化型のステーションと、精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者の割合が高いステーションから無作為に選ぶ。包括型訪問看護療養費を届け出たステーションは全数。3つをあわせて2,500か所
利用者の調査対象のステーションが1か所につき最大4人を選んで記入する(全体で最大1万人)
調査票施設票と利用者票が、一般型・機能強化型、精神科、包括型の3種類ずつ
答え方郵送で届く調査票を返信用封筒で送り返すか、電子調査票をメールで送る
日程11月中旬〜12月中旬に印刷・発送、12月中旬〜2027年1月末に調査(提出期限は1月22日)、3月末に結果を中医協へ報告
実施するところ厚生労働省保険局医療課(調査は株式会社ベイカレント・コンサルティングに委託)

特に断りがない設問は、医療保険の訪問看護について、2026年10月1日時点の状況を答えます。利用者数や訪問の実績は、多くが2026年10月の1か月分です。

調査票とは別に、レセプトのデータ(NDB)からも、訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、包括型訪問看護療養費、訪問看護管理療養費、複数名訪問看護加算、専門管理加算などの算定状況を集計します。こちらは調査に答えた事業所に限らず、原則として全数が対象です。

包括型を届け出たステーションは、参加が施設基準

包括型訪問看護療養費を届け出たステーションは、全数が対象です。包括型の届出の基準(届出通知の別添「届出基準」11の(11))は、厚生労働大臣が実施する次の調査に「適切に参加すること」を求めています。

  • 包括型訪問看護療養費を算定する利用者の状態や、指定訪問看護の実施状況などについて毎年行う調査
  • 中医協の要請に基づき、上の調査を補うために随時行う調査

調査票案の依頼状には、今回の調査がこの調査に当たると書かれています。包括型を算定しているステーションにとっては、協力するかどうかを選ぶ調査ではなく、施設基準にかかわる調査です。包括型の仕組みは加算辞典の包括型訪問看護療養費にまとめています。

前回の調査から加わった主な設問

調査票の案は、前回の調査から新しく加えた設問に黄色の印を付けています。一般型・機能強化型の施設票を中心に、印のついた設問をテーマごとに並べました(編集部が整理)。

テーマ加わった設問
住まいと紹介特別の関係にある事業者の種類と数/民間の紹介業者を通じて、利用者をほかのサービスに紹介したか・利用者の紹介を受けたか、その理由/2026年10月に紹介業者を通じて紹介された利用者の数/同じ建物に住む利用者の建物で、訪問看護と併せてサービスを提供している事業者/同じ敷地の中の建物と、敷地の外の建物に住む利用者の数
精神科訪問看護看護職員の対応が特に必要なもの/他の職種でも対応できると思う支援/1回の平均時間/主治医に報告している内容/GAF尺度をどの程度使っているか
ターミナルケア訪問看護ターミナルケア療養費の対象の利用者に提供した内容/主な課題
退院の支援退院支援指導加算を算定した利用者や、精神科病院などから退院した利用者に行った支援
オンライン診療の補助看護師が同席するオンライン診療(D to P with N)の実績と、訪問看護遠隔診療補助料を算定しているか/看護職員の1回の対応時間/予定外の診察をした理由/実績があるのに算定しない理由/課題
特別地域特別地域訪問看護加算を算定した利用者の数と、移動時間の4つの場合ごとの算定回数/特別地域で訪問するときの課題
24時間対応24時間対応体制加算のロを届け出た事業所が、満たせない負担軽減の要件
安全管理安全管理の規定の整備/2026年6月〜11月の研修の受講/直近1年の事故とヒヤリ・ハットの件数と、その後の対応
残薬残薬を確認しているか、確認の頻度と内容、課題、主治医・保険薬局との連携
請求と記録レセプトコンピューターとオンライン請求の状況と課題/記録は紙か電子か/電子保存の3原則(真正性・見読性・保存性)への対応
情報連携訪問看護医療情報連携加算の届出、連携先、効果、課題
リハビリ職理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問で提供した内容
子ども15歳未満の利用者の障害児サービス(児童発達支援など)の利用

利用者票(一般)でも、訪問で行ったケアを22の区分(健康状態の観察から、清潔・整容や排泄の介助などの生活援助まで)で聞く設問が加わりました。紹介業者を通じて利用者をほかのサービスにつないだときに受け取った対価と、紹介を受けたときに支払った金額を、利用者ごとに聞く設問もあります。

精神科の利用者が多いステーション向けの調査票では、精神科訪問看護の利用者を、主な精神疾患、住まいの形、1週間の平均訪問日数、1回の平均時間で分けて数える設問が加わりました。利用者票では、観察、服薬支援、生活リズム・日常生活の支援、家族支援、行政手続きなど公共サービスの活用支援といったケアの内容ごとに、看護職員が行ったか、ほかの職員が行ったかと、延べの訪問回数・時間を書き込みます。

設問から読める、国が確かめたいこと(編集部の見方)

加わった設問を並べると、確かめようとしていることは大きく3つに見えます。ここからは編集部の読みで、国が方針として示したものではありません。

1. 精神科訪問看護の中身。 「他の職種でも対応できると思う支援」の選択肢は、行政手続きの支援、福祉サービスの利用支援、就労支援、生活相談、金銭管理の支援、居住支援、買い物の支援です。看護職員の対応が特に必要なもの(精神症状のアセスメント、自傷・他害リスクの評価、薬物療法の評価、危機介入など)とは分けて聞いています。2026年度改定の附帯意見は、精神科訪問看護について、利用者の状態や提供内容など実態に即した評価を引き続き検討するとしていました(10月8日の記事)。訪問看護として評価するケアと、ほかの職種やサービスに任せられる支援の線引きに使われる可能性があります。

2. 住まいと紹介のお金の流れ。 運営基準は、ほかの事業者に利用者を紹介する対価として金品などを渡し、利用者を自分の事業所に誘うことを禁じています(第5条の4第2項。2026年度改定で加わった規定です。9月30日の記事)。今回の調査票は、紹介業者を使ったか、紹介されたか、いくら払ったか・受け取ったかを、施設票と利用者票の両方で聞きます。特別の関係にある事業者や、同じ建物で併せてサービスを出している事業者も聞いています。禁止がどう効いているか、高齢者向け住まいと訪問看護の結びつきがどうなっているかを確かめる設問と読めます。同じ建物に住む利用者の数え方は、精神科でも2026年6月に変わっています(9月9日の記事)。

3. 2026年6月の改定が現場に届いたか。 特別地域訪問看護加算は、2026年6月から、特別地域内の移動が片道30分以上で、往復の移動時間と訪問時間の合計が2時間30分以上の場合も対象になりました(加算辞典)。調査票は、移動時間の場合ごとの算定回数を聞きます。新しくできた訪問看護遠隔診療補助料(9月25日の記事)も、実績があるのに算定していない理由まで聞いています。

調査票が届いたら

一般型・機能強化型と精神科の利用者が多いステーションは、無作為に選ばれます。届かないステーションもあります。届いた場合に答えやすいよう、次の数字は今のうちに出せるようにしておくと楽です。

  • 2026年10月の利用者数(医療保険のみ/医療保険と介護保険の両方/介護保険のみ)と、そのうち別表第7・別表第8、精神疾患、特別訪問看護指示書、同一建物居住者に当たる人数
  • 同じ建物に住む利用者がいる建物の数と、そのうち事業所と同じ敷地の中の建物に住む人数
  • 2026年9月〜11月の新しい利用者の数と、終了した利用者の数(死亡・入院・施設入所・軽快など)
  • 2026年5月〜10月に、看護師が同席したオンライン診療をした実績
  • 直近1年の事故とヒヤリ・ハットの件数、2026年6月〜11月に安全管理の研修を受けたか
  • 民間の紹介業者を使ったことがあるか、使った場合の金額
  • 精神科の利用者が多い事業所は、精神科訪問看護の利用者の主な疾患、住まい、週の訪問日数、1回の時間の内訳

分からない設問は、同封の依頼状に載る調査の事務局に問い合わせられます。

これからの流れ

結果は2027年3月末に中医協へ報告されます。在宅医療と訪問看護は、2026年度と2027年度の2年続けて、この検証調査の対象になると報じられています(10月8日の記事)。これとは別に、ステーションの医療保険の収支を調べる訪問看護経営実態調査が、2027年6〜7月に行われる予定です(10月28日の記事)。2つの調査の結果が、次の診療報酬改定(通常どおりなら2028年度)の議論の材料になります。

出典


※本稿は、中医協の資料をもとにまとめました。調査票は案で、最終版では変わることがあります。

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執筆者

HokanPress編集部

医療・看護・介護の多職種チーム

訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム

HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。

保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士

※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています

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