2026年6月1日に施行された診療報酬・介護報酬改定から3日目を迎えました。訪問看護物価対応料、介護職員等処遇改善加算(1.8%)、ベースアップ評価料(I)の引き上げ、包括型訪問看護療養費、D to P with N、訪問看護医療情報連携加算、特別地域訪問看護加算の拡充——これら複数の制度変更が、6月1日から一斉に動き始めました。

施行直後の今、経営者・管理者にとって最重要なのは、新区分への対応漏れ・算定漏れの確認です。数千円から月数十万円規模の収益機会が、確認漏れによって失われる可能性があります。

私たちHokanPress編集部では、施行3日目の現時点で、経営者・管理者が今週中に確認すべきチェックリストを整理しました。施行直後の混乱を最小化し、新制度を確実に経営に反映させるための実務ガイドとして活用していただければ幸いです。

施行から3日間で起きていること

まず、施行から3日間で訪問看護業界全体で起きていることを整理します。

制度変更の同時施行

2026年6月1日施行で、訪問看護に影響する制度変更が一斉に動き始めました。

主な変更:

• 訪問看護物価対応料の新設(月初日60円、2日目以降20円)
• 介護職員等処遇改善加算の訪問看護への新設(加算率1.8%)
• ベースアップ評価料(I)の引き上げ(780円→1,050円)
• ベースアップ評価料(II)の区分拡大(18区分→36区分)
• 包括型訪問看護療養費の新設
• D to P with N(訪問看護遠隔診療補助料 2,650円/日)の新設
• 訪問看護医療情報連携加算(1,000円/月)の新設
• 特別地域訪問看護加算の拡充
• 機能強化型訪問看護管理療養費Type 4(精神科特化)の新設
• 複数名訪問看護加算等の同一建物・人数別評価への変更

これらすべてが同時施行のため、現場での対応負担は非常に大きい状況です。

現場で生じやすい混乱

施行直後の現場では、以下のような混乱が生じやすい状況があります。

第一に、レセプトソフトの対応確認漏れ。新区分の自動算定設定が完了していないと、6月分のレセプト提出時に算定漏れが発生する可能性があります。

第二に、訪問記録の記載項目変更への対応遅れ。新区分の算定根拠として必要な記載項目が、訪問記録に反映されていないケースが想定されます。

第三に、スタッフへの周知不足。改定内容を現場スタッフが正確に理解していないと、訪問時の記録や利用者への説明に齟齬が生じる可能性があります。

第四に、利用者・ご家族への説明不足。自己負担額の変更や訪問内容の変化について、事前説明が不十分なケースも想定されます。

6月分レセプト提出までの時間

6月1日から6月分のレセプトを提出するまでの時間は、想像以上に短いものです。

6月分レセプトのスケジュール: