訪問看護

処遇改善加算を届け出た訪問看護、職員の給与は月15,070円増——届出は69.7%、出さない理由は「事務作業が煩雑」40.0%|国の処遇状況等調査

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処遇改善加算を届け出た訪問看護、職員の給与は月15,070円増——届出は69.7%、出さない理由は「事務作業が煩雑」40.0%|国の処遇状況等調査

Summary

厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になった訪問看護の状況が示された。加算を届け出た事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は423,890円で前年7月から15,070円(3.7%)増。届出は69.7%で、ケアプランデータ連携システムへの加入の誓約で取った事業所が41.9%。届け出ない理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多かった。

目次7項目
  1. 01給与は月15,070円増、伸び率は3サービスで最も低い
  2. 02賃上げの方法、「手当の新設」が全サービスの2倍以上
  3. 03届け出たのは69.7%、「ケアプランデータ連携システム」の誓約で取った事業所が41.9%
  4. 04届け出ない理由、「事務作業が煩雑」が40.0%
  5. 05事業所で確かめておくこと
  6. 06調査の概要
  7. 07出典

厚生労働省は11月16日の介護事業経営調査委員会に、「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果(案)を示しました。訪問看護は、2026年6月から介護保険の処遇改善加算の対象になったため、今回から調査の対象に加わりました。

処遇改善加算を届け出た訪問看護事業所の職員(月給・常勤)の平均給与額は、2026年7月が423,890円で、前年7月から15,070円(3.7%)増えました。新たに加算の対象になった3つのサービスのうち、伸び率は訪問看護が最も低い値です。

届け出ていたのは69.7%でした。届け出ていない事業所が挙げた理由は「事務作業が煩雑」が40.0%で最も多く、計画書や実績報告書の作成が負担になっています。

項目訪問看護の結果
処遇改善加算を届け出ている事業所(2026年7月31日時点)69.7%
職員の平均給与額(月給・常勤・加算を届け出た事業所)423,890円(前年から15,070円・3.7%増)
職員の基本給等(同じ条件)333,000円(前年から11,630円・3.6%増)
賃金改善の方法(複数回答)で多いものベースアップ49.4%、各種手当の新設33.7%
届け出ない理由(複数回答)で最も多いもの事務作業が煩雑 40.0%
回答した事業所912か所(回答率63.8%)

出典:厚労省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」第28・35・61表、「結果の概要(案)」。資料は「案」とされています。

給与は月15,070円増、伸び率は3サービスで最も低い

今回の調査は、2025年7月と2026年7月の給与を比べています。対象は、処遇改善加算を届け出ている事業所で、両方の時点に在籍していた月給・常勤の職員です。

新たに加算の対象になった3つのサービスを並べると、次のとおりです。

サービス2026年7月2025年7月増えた額伸び率
訪問看護423,890円408,820円15,070円3.7%
訪問リハビリテーション391,110円374,690円16,420円4.4%
居宅介護支援366,280円347,440円18,840円5.4%
3サービス全体392,800円375,740円17,060円4.5%

出典:厚労省「結果の概要(案)」(PDFの15ページ)。平均給与額は、基本給(月額)と手当に、4〜7月に支払った一時金の6分の1を足した額です。

賞与などの一時金を除いた「基本給等」(基本給と、毎月決まって支払う手当。通勤手当や残業代などは含まない)でみると、訪問看護は333,000円で、前年から11,630円(3.6%)増えました。3サービス全体は11,600円(3.8%)増です。

給与の額そのものは、訪問看護が3サービスの中で最も高くなっています。ただし、この数字は看護職員だけの平均ではありません。理学療法士や事務職員なども含めた、事業所の職員全体の平均です。

なお、2026年7月の給与には、介護保険の処遇改善加算のほか、医療保険のベースアップ評価料などによる賃上げも含まれているとみられます。調査は給与の増え方を示すもので、どの制度による増加かを分けてはいません(編集部の見方)。

賃上げの方法、「手当の新設」が全サービスの2倍以上

加算を届け出た事業所に、2026年度の賃金改善をどう行ったかを聞いています(複数回答)。

方法訪問看護訪問リハ居宅介護支援全サービス
ベースアップ49.4%46.0%39.0%49.2%
定期昇給27.3%28.9%31.3%39.6%
各種手当を新設33.7%32.4%32.8%14.9%
既存の各種手当を引き上げ10.2%17.5%12.3%25.7%
賞与など一時金の引き上げ・新設27.9%16.0%34.3%40.7%
その他5.4%2.4%3.7%2.7%

出典:厚労省「結果(案)」第35表。集計対象は、訪問看護が648か所、全サービスが8,174か所です。手当の2項目は「決まって毎月支払われる手当を除く」とされています。

訪問看護では「各種手当を新設」が33.7%で、全サービスの14.9%の2倍以上でした。訪問リハビリテーションと居宅介護支援も3割を超えています。新たに加算の対象になったサービスで、加算の分を新しい手当として支払う形が多いことがうかがえます(編集部の見方)。

届け出たのは69.7%、「ケアプランデータ連携システム」の誓約で取った事業所が41.9%

2026年7月31日時点で処遇改善加算を届け出ていた訪問看護事業所は69.7%でした。訪問リハビリテーションは54.8%、居宅介護支援は74.0%です。

厚労省が8月末の介護給付費分科会に報告した、2026年6月サービス提供分の訪問看護の算定率は67.6%でした(10月1日の記事)。今回は事業所へのアンケートによる7月末時点の数字で、調べ方と時点が違います。

届け出た事業所に、どの要件で取れたかを聞いた結果(複数回答)は次のとおりです。

加算を取れた理由訪問看護
ケアプランデータ連携システムに加入し利用することを誓約して、要件を満たした41.9%
加算Ⅳに準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件)を満たした(誓約を含む)39.2%
申請時点でケアプランデータ連携システムに加入し利用していた34.9%
社会福祉連携推進法人に所属していた0.0%

出典:厚労省「結果(案)」第45表。集計対象は648か所です。ケアプランデータ連携システムに関する2つは、2026年度の特例要件です。

ケアプランデータ連携システムへの加入を誓約して加算を取った訪問看護事業所は41.9%で、理由の中で最も多くなりました。キャリアパス要件などで取った事業所(254か所)でも、要件ごとに2割強が「誓約による対応」でした(キャリアパス要件Ⅰが22.5%、Ⅱが21.6%、職場環境等要件が20.9%)。

誓約で加算を取った事業所は、約束した内容を年度内に実施する必要があります(「誓約」で始めた事業所の確認リストの記事、ケアプランデータ連携システムの記事)。

届け出ない理由、「事務作業が煩雑」が40.0%

加算を届け出ていない訪問看護事業所(264か所)が挙げた理由です(複数回答)。

届け出ない理由訪問看護
事務作業が煩雑40.0%
算定要件を達成できない15.8%
申請業務ができる職員がいない14.9%
利用者負担の発生12.6%
令和9年度以降の取扱いが不明8.3%
法人内の医療機関等における給与等の引き上げ状況を考慮した7.8%
追加費用負担の発生7.1%
非常勤職員等の処遇上の問題5.4%
賃金改善の必要性がない5.1%
対象施設・事業所の制約のため困難4.4%
誓約により算定要件を満たせることを知らなかった2.9%
その他23.2%

出典:厚労省「結果(案)」第61表。

「事務作業が煩雑」と答えた訪問看護事業所(106か所)に具体的な事情を聞くと、処遇改善計画書などの作成が84.4%、実績報告書などの作成が79.4%、勤務時間や日数に応じて加算の総額から職員一人ひとりの支給額を計算する作業が58.2%でした(第62表)。

「利用者負担の発生」は訪問看護で12.6%と、訪問リハビリテーション(4.0%)や居宅介護支援(4.6%)より高くなっています。加算を取ると、介護保険の利用者の自己負担もその分増えるためとみられます(編集部の見方)。

厚労省は11月16日の介護給付費分科会で、2027年度の改定でも処遇改善加算の対象に訪問看護を含め、要件の一部を切り離して区分を集約する案を示しています(11月17日の記事)。計画書や実績報告の手間がどこまで減るかは、まだ示されていません。

事業所で確かめておくこと

以下は編集部の考えです。

  • 届け出ている場合:誓約で取った要件(ケアプランデータ連携システムへの加入、キャリアパス要件、職場環境等要件)を、期限までに実施できているか
  • 届け出ていない場合:取れない理由が要件なのか、事務の手間なのかを分けて確かめる。事務の手間が理由なら、計画書・実績報告書・職員ごとの配分のどこが負担かを書き出す
  • 自事業所の昇給と比べるとき:15,070円は、両方の年に在籍していた月給・常勤の職員の平均で、一時金の6分の1を含みます。条件をそろえて比べる

加算の制度や算定の手順は、処遇改善加算の特集にまとめています。経営の状況は、同じ日の委員会に示された経営実態調査の結果(11月16日の記事)も参考になります。

調査の概要

  • 調査の目的:介護従事者の処遇の状況と、処遇改善加算の影響などを評価し、介護報酬改定の基礎資料を得る
  • 抽出方法:層化無作為抽出
  • 調査時期:2026年7月(2025年7月と2026年7月の給与などを調査)
  • 回答:全体で16,769か所のうち9,219か所(55.0%)。訪問看護は1,429か所のうち912か所(63.8%)

出典


※本稿は厚生労働省の委員会資料をもとにまとめました。資料は公表時点で「案」とされています。割合は資料の表章に従っています。

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執筆者

HokanPress編集部

医療・看護・介護の多職種チーム

訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム

HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。

保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士

※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています

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