2026年6月施行の診療報酬改定では、訪問看護に関する多くの新制度・新加算が動き始めました。その中で、現場スタッフの日常業務に直接影響する重要な変更が「訪問看護記録書の整備義務化」です。

訪問開始・終了時刻の明記、客観的事実に基づく記録、算定根拠の明確化——これらが事業者の「適正な手続きの確保」として法的に義務付けられました。これまで「努力目標」だった項目が、今後は実地指導での確認対象となります。

経営者・管理者として、また現場で訪問看護を提供する看護師として、新ルールへの対応は避けて通れません。HokanPress編集部では、義務化の内容と実務対応について整理しました。施行から1週間が経過した今、改めて自ステーションの記録運用を点検する機会としていただければ幸いです。

訪問看護記録書の整備義務化とは

まず、今回義務化された内容を確認します。

義務化の背景

2026年6月改定では、訪問看護事業者の「適正な手続きの確保」が義務付けられました。これは、2025年に表面化した一連の不正請求問題への構造的対応として位置づけられています。

義務化の主な内容:

• 特定の医師や事業者への不適切な誘導の禁止
• 経済的利益による誘引の禁止
• 事故発生時の安全管理体制の確保
• 訪問看護記録書の整備(訪問開始・終了時刻の明記等)

このうち、現場の日常業務に最も直接的に影響するのが、訪問看護記録書の整備です。

なぜ訪問記録なのか

訪問看護記録書は、複数の役割を持つ重要な文書です。

訪問記録の役割:

• 看護の質を証明する記録
• 算定の根拠資料
• 多職種連携の情報共有基盤
• 法的責任の証拠資料
• 経時的な状態変化の追跡

これらすべてに影響するため、記録の質の標準化が業界全体の喫緊の課題となっていました。

義務化の対象

訪問看護記録書の整備義務は、すべての訪問看護ステーションが対象です。

対象範囲:

• 医療保険による訪問看護
• 介護保険による訪問看護
• 精神科訪問看護
• 機能強化型ステーション
• 通常型ステーション
• 規模・運営主体に関わらず全事業所

例外はありません。すべての訪問看護師が、新ルールを理解し実践する必要があります。

義務化された記録項目

ここから、義務化された具体的な記録項目を整理します。

必須記録項目1: 訪問開始・終了時刻

最も重要な変更が、訪問開始・終了時刻の明記義務化です。

記録すべき時刻: