ケアプランデータ連携システムが、2027年1月を目途に形を変えます。

厚生労働省は2026年7月29日付の介護保険最新情報vol.1529で、このシステムを介護情報基盤に統合し、介護保険資格確認等WEBサービスへ移行する方針とスケジュールを示しました。移行後は専用のクライアントソフトが不要になり、WEBブラウザ上でケアプランデータのやり取りができるようになります。これまで年額21,000円かかっていた利用料の負担も、移行後は発生しなくなります。

当メディアでは、このシステムの障害と補助金要件化の経緯を扱いました。あのときは「動かないシステム」の話でした。今回は、システムそのものが別の器に移る話です。無料化と専用ソフト不要は歓迎すべき変化ですが、移行に伴う事務手続きと介護ソフトの対応確認は、事業所側の仕事として残ります。

訪問看護ステーションが年内に確認しておくべきことを整理します。

何が、どこに統合されるのか

まず全体像です。

介護情報基盤は、被保険者証の情報、要介護認定の情報、主治医意見書などの介護情報を医療機関や介護事業所の間で電子的に共有するための仕組みで、2026年度から順次運用が進められています。その入口となるのが介護保険資格確認等WEBサービス、略して介護WEBサービスです。

厚生労働省は2025年6月の社会保障審議会介護保険部会で、この介護情報基盤とケアプランデータ連携システムを統合する方針を了承し、同年7月22日の事務連絡で正式に示しました。今回のvol.1529は、その具体的なスケジュールと手続きを知らせるものです。

統合のイメージは、大きな器である介護情報基盤のなかに、事業所間のデータ連携機能が組み込まれる構図です。介護WEBサービスを入口として、資格確認、ケアプランデータ連携、LIFEといった各機能に一体的にアクセスできる姿が想定されています。

ケアプランデータ連携の機能そのものが廃止されるわけではありません。名称と入口が変わり、専用ソフトからブラウザ型になる。そう理解しておけば十分です。

訪問看護にとっての意味

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所とサービス事業所の間で、毎月のケアプランやサービス利用票、実績を電子的にやり取りする仕組みです。訪問看護ステーションは受け取る側であり、実績を返す側です。

当メディアでケアマネジャーとの関係を扱った際、訪問看護は毎月の提供票のやり取りでケアマネジャーと接点を持ち続けることを書きました。その接点が紙とFAXで行われている事業所は、まだ多いはずです。

これまで導入が進まなかった理由の一つが、年額21,000円の利用料と、専用ソフトのインストールという初期の手間でした。訪問看護は介護ソフトの選択肢が広く、ソフトがケアプランデータ連携標準仕様に対応していなければ、システムを入れても連携できません。