訪問看護ステーションが提供した訪問のうち、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問は、要介護の利用者で34.1％、要支援の利用者で46.2％を占めています。

2026年6月29日、社会保障審議会介護給付費分科会に厚生労働省が提出した資料の数字です。この日、2027年度介護報酬改定に向けた訪問看護の「現状と課題」が示されました。資料には、こう書かれています。

「医療処置を含めた24時間の看護サービスの提供ではなく、リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される」

行政の資料としては珍しく、踏み込んだ表現です。2024年改定で減算が導入され、それでもなお増え続けた数字を、次の改定はどう扱おうとしているのか。資料に示されたデータを一つずつ確認します。

10年で、要介護の訪問の3分の1がリハ職に

まず全体像です。

資料によると、訪問看護ステーションの訪問単位数に占める理学療法士等の割合は、要介護の利用者で29.8％から34.1％へ、直近10年で上昇しました。要支援の利用者では48.3％から46.2％と横ばいですが、水準そのものが半分に近い状態です。

単位数の絶対量で見ると、さらにはっきりします。要介護における理学療法士等の訪問単位数は、10年で49億6,500万単位から113億7,600万単位へ、2.3倍に増えました。看護職員の訪問も117億単位から219億単位へ1.9倍に伸びていますが、伸び率はリハ職のほうが高い。

要支援でも同じ傾向です。理学療法士等の単位数は7億8,400万から18億800万単位へ2.3倍。介護予防訪問看護では、1日2回以下の訪問の単位数が2021年度以降に大幅に増えたと資料は指摘しています。

分科会では、日本医師会の江澤委員が、要支援者の約半数、要介護者の約3分の1の訪問をリハ専門職が担い、事業所によってはリハ職が看護職より多いケースがあると指摘しました。数字は資料のとおりです。

看護職員の割合は、81％から71％へ

もう一つ、資料が示した数字があります。訪問看護ステーションの全従事者に占める看護職員の割合です。

常勤換算で見ると、この割合は81％から71％まで下がりました。1事業所あたりの従事者数は8.1人、そのうち看護職員は5.8人です。残る2.3人にリハ職とその他の職員が含まれます。