2026年6月の診療報酬改定は、訪問看護ステーションの運営に関する重要な規制変更を含んでいました。その中でも特に業界内で注目されているのが、「利用者誘引規制」の明確な導入です。

2026年6月17日、厚生労働省は疑義解釈資料を発出し、規制の詳細を明らかにしました。高齢者住宅新聞は同月24日、この規制について詳細に報じています。訪問看護ステーションが紹介事業者などに金品を提供して利用者の紹介を受ける行為、他社事業所の利用状況などを勘案しない運営——これらが明確に禁止される時代となりました。

サンウェルズ約28億円超不正請求事案(2025年2月)以降、業界の透明化を進める政策の一環として位置付けられるこの規制。有料老人ホーム、ホスピス型施設、サービス付き高齢者向け住宅——これらに併設・隣接する訪問看護ステーションを中心に、実務影響は広範囲に及びます。

本記事では、この「利用者誘引規制」について、経営者・管理者が抱く6つの疑問にQ&A形式で答えていきます。「何が禁止されたのか」「対象範囲は」「実務でどう対応するか」——これらを一つずつ整理します。

なお、本記事の内容は2026年6月17日厚生労働省疑義解釈、高齢者住宅新聞報道、業界メディアの公開情報に基づく整理です。具体的な運営判断は、事業所の状況、専門家(弁護士、社会保険労務士、業界コンサルタント等)への相談を踏まえて行っていただくことをおすすめします。

Q1. 「利用者誘引規制」とは具体的に何が禁止されたのですか?

A. 2026年6月改定では、訪問看護ステーションの運営規則が改正され、以下のような行為が明確に禁止されました。

第一に、紹介事業者や他事業者に金品(現金、商品券、物品、その他経済的利益)を提供して、利用者の紹介を受ける行為。これは長年、業界内で「紹介料」「バックマージン」等と呼ばれてきた慣行への直接的な規制です。

第二に、有料老人ホーム、ホスピス型施設、サービス付き高齢者向け住宅等の入居者を、当該施設と併設・隣接する訪問看護ステーションが独占的に受け入れる運営。他社事業所の利用状況を勘案しない、「囲い込み」的な運営が問題視されています。

第三に、利用者や家族に対して、特定の訪問看護ステーションへの契約を実質的に強制する行為。「施設指定の事業所しか使えない」といった説明で選択の自由を奪う運営が対象となります。

厚生労働省の疑義解釈(2026年6月17日発出)では、こうした規制について具体的なQ&Aが示され、業界の運営姿勢への明確な方向転換が求められています。

Q2. なぜ今、このような規制が導入されたのですか?

A. 背景には、業界の構造的な問題への政策的対応があります。

2025年2月に発覚したサンウェルズの約28億円超診療報酬不正請求事案は、業界の信頼性を大きく揺るがしました。パーキンソン病専門の有料老人ホーム運営会社による不正は、「有料老人ホームと訪問看護ステーションの併設構造」に潜む問題を社会的に可視化しました。

同年3月には末期がん患者向けホスピス最大手の医心館でも類似疑惑が浮上。医師493名を対象にした調査では、約4割が「虚偽の病名を書くよう求められた」と回答しました。「囲い込み」「パッケージ化」「不適切な指示書運用」——複数の課題が業界内で議論されるようになりました。

厚生労働省は2025年10月1日、2026年度診療報酬改定に向けて「訪問看護の過剰提供に対する規制強化」の方針を発表。同一建物への集中訪問、頻回訪問、紹介ビジネスの構造——これらへの規制強化が段階的に進められてきました。