訪問看護の「利用者誘引規制」が本格導入|2026年6月改定と疑義解釈で明確化された紹介料禁止ルールの実務ガイド

2026年6月の診療報酬改定は、訪問看護ステーションの運営に関する重要な規制変更を含んでいました。その中でも特に業界内で注目されているのが、「利用者誘引規制」の明確な導入です。

2026年6月17日、厚生労働省は疑義解釈資料を発出し、規制の詳細を明らかにしました。高齢者住宅新聞は同月24日、この規制について詳細に報じています。訪問看護ステーションが、利用者紹介の対価として紹介事業者などに金品などの経済上の利益を提供し、利用者を自らのステーションに誘引する行為——これが明確に禁止される時代となりました。

サンウェルズ約28億円超不正請求事案(2025年2月)以降、業界の透明化を進める政策の一環として位置付けられるこの規制。有料老人ホーム、ホスピス型施設、サービス付き高齢者向け住宅——これらに併設・隣接する訪問看護ステーションを中心に、実務影響は広範囲に及びます。

本記事では、この「利用者誘引規制」について、経営者・管理者が抱く6つの疑問にQ&A形式で答えていきます。「何が禁止されたのか」「対象範囲は」「実務でどう対応するか」——これらを一つずつ整理します。

なお、本記事の内容は2026年6月17日厚生労働省疑義解釈、高齢者住宅新聞報道、業界メディアの公開情報に基づく整理です。具体的な運営判断は、事業所の状況、専門家(弁護士、社会保険労務士、業界コンサルタント等)への相談を踏まえて行っていただくことをおすすめします。

Q1. 「利用者誘引規制」とは具体的に何が禁止されたのですか?

A. 2026年6月改定では、厚生労働省令「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」に、経済上の利益の提供による誘引の禁止(第5条の4)などが新設され、以下のような行為が明確に禁止されました。

第一に、紹介事業者や他事業者に金品(現金、商品券、物品、その他経済的利益)を提供して、利用者の紹介を受ける行為。これは長年、業界内で「紹介料」「バックマージン」等と呼ばれてきた慣行への直接的な規制です。

第二に、有料老人ホーム、ホスピス型施設、サービス付き高齢者向け住宅等の運営者に、利用者紹介の対価として経済上の利益(委託料・賃料への上乗せを含む)を提供し、入居者を併設・隣接する訪問看護ステーションの利用に誘引する運営。併設ではない他の訪問看護ステーションを実際に利用している入居者がいるかどうかも、誘引に当たるかどうかの判断材料とされています。

第三に、利用者や家族に対して、特定の訪問看護ステーションへの契約を実質的に強制する行為。「施設指定の事業所しか使えない」といった説明で選択の自由を奪う運営が対象となります。

厚生労働省の疑義解釈(2026年6月17日発出)では、こうした規制について具体的なQ&Aが示され、業界の運営姿勢への明確な方向転換が求められています。

Q2. なぜ今、このような規制が導入されたのですか?

A. 背景には、業界の構造的な問題への政策的対応があります。

2025年2月に特別調査委員会が約28億円の不正請求の疑いを試算で示したサンウェルズの事案は、業界の信頼性を大きく揺るがしました。パーキンソン病専門の有料老人ホーム運営会社による不正は、「有料老人ホームと訪問看護ステーションの併設構造」に潜む問題を社会的に可視化しました。

同年3月には末期がん患者向けホスピス最大手の医心館でも類似疑惑が報じられました(運営会社の特別調査委員会は2025年8月、組織的な不正請求の証拠は認められなかったと結論)。日本在宅医療連合学会が2025年10〜11月に会員医師を対象に行った調査(約490人が回答)では、4割が訪問看護指示書の病名に「手心」を加えるよう求められた経験があると答えました。「囲い込み」「パッケージ化」「不適切な指示書運用」——複数の課題が業界内で議論されるようになりました。

厚生労働省は2025年10月1日の中医協で、2026年度診療報酬改定に向け、高齢者向け住まい等に住む利用者への頻回な訪問看護の評価のあり方を論点として示しました。同一建物への集中訪問、頻回訪問、紹介ビジネスの構造——これらへの規制強化が段階的に進められてきました。

2026年6月改定で導入された「利用者誘引規制」は、この一連の流れの中で、具体的な運営ルールとして明文化された措置と位置付けられます。

Q3. 併設ステーションはすべて禁止対象となるのですか?

A. 「併設」「隣接」の運営形態そのものが禁止されるわけではありません。ただし、運営姿勢と算定要件が厳格化されます。

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ホスピス型施設等に併設・隣接する訪問看護ステーションは、業界内で広く存在します。効率的な訪問看護提供を可能にする合理的な事業モデルとして、これまで運営されてきました。

2026年6月改定では、こうした併設・隣接運営を全面禁止するのではなく、以下のような要件を明確化する形で対応しています。

第一に、他社事業所の利用状況の勘案。併設施設に入居する利用者に対して、複数の訪問看護ステーションを選択肢として提示し、他社事業所の利用を排除しない運営が求められます。

第二に、紹介料等の禁止。併設施設運営会社と訪問看護ステーション運営会社が別法人の場合、両者間の委託料・賃料などが実質的に利用者紹介の対価になっている場合は禁止されます。当該地域の通常の委託料・賃料より高くないこと、社会通念上合理的な計算根拠があることなどを示せるようにしておく必要があります。

第三に、指示書運用の適正化。2025年10月の中医協では、頻回な訪問看護を必要とする場合は訪問看護指示書に明記するよう求める案が論点として示されました。ただし、令和8年度改定の告示・通知で要件として定められたことは確認できていません。

第四に、届出を行ったステーションが、併設・隣接する高齢者向け住まい等(届け出た建物)に住む別表第7・別表第8に該当する方や特別訪問看護指示を受けた方に、24時間体制で計画的または随時の頻回な訪問看護を行う場合は、新設された「包括型訪問看護療養費」(1日単位)による評価も可能となります。適正運営する事業所への評価も同時に整備されました。

Q4. 実務で気をつけるべきポイントは?

A. 経営者・管理者が実務で気をつけるべきポイントを、複数の観点から整理します。

契約関係の見直し

紹介元事業者(有料老人ホーム、ケアマネジャー事業所、医療機関等)との契約書を再確認し、金銭的な利益供与に該当する条項がないかを点検する必要があります。過去の商習慣で「紹介謝礼」「情報提供料」「業務委託料」等の名目で金銭が動いていた場合、これらの妥当性を弁護士・税理士等の専門家に確認することが重要です。

運営規則の整備

事業所の運営規程や重要事項説明書に、利用者選択の自由、複数事業所からの選択機会の提供、他社事業所利用の排除禁止——といった内容を明記しておくことが望まれます。契約時の説明、初回訪問時の同意書、更新時の確認——これらのプロセスを整備しておく必要があります。

記録の整備

利用者・家族への説明内容、他事業所の紹介、選択理由——これらを記録として残しておく運用が重要です。監査・実地指導の際に、適正な運営が行われていたことを客観的に示す資料となります。

指示書運用の適正化

主治医との連携において、訪問看護指示書の「必要性の明記」を丁寧に整えていく作業が不可欠です。「訪問側から指示書案を送る」といった慣行がある場合、これを見直す必要があります。

スタッフへの周知

規制内容を、事業所のスタッフ全員に周知することも重要です。営業活動、契約時説明、日常のケアマネジャー連携——業務のあらゆる場面で、規制への配慮が求められます。

Q5. 独立系ステーションへの影響はありますか?

A. 独立系ステーションにも、間接的な影響が広範に及ぶ可能性があります。

紹介経路の変化

これまで有料老人ホーム、ホスピス型施設が独占的に併設ステーションに利用者を紹介していた地域では、独立系ステーションにも紹介機会が広がる可能性があります。「利用者の選択の自由」が制度的に保障されることで、独立系事業所への公平な機会が確保されやすくなります。

業界イメージの変化

規制強化は、業界全体の透明化を進める効果を持ちます。独立系ステーションにとっては、業界のイメージ向上、利用者・家族からの信頼獲得、ケアマネジャーとの関係構築——複数の側面でプラスに働く可能性があります。

適正運営事業所への評価集中

「不適切運営で収益を上げる事業モデル」が制度的に困難になる中、「適正運営で質の高いサービスを提供する事業モデル」への政策的評価が集中していく方向性があります。独立系ステーションの多くが該当する適正運営型事業所には、機能強化型Type 4、包括型訪問看護療養費、処遇改善加算等の評価充実が並行して整備されています。

ケアマネジャー連携の重要性の増大

利用者誘引規制により、ケアマネジャーからの紹介経路の重要性が、これまで以上に高まります。ケアマネジャーとの日常的な信頼関係、質の高い連携、丁寧な情報共有——これらの取り組みが、独立系ステーションの経営の中核となります。

Q6. 今後、この規制はさらに強化されますか?

A. 業界の透明化への流れは、今後も継続する見通しです。

厚生労働省は2026年7月6日、精神通院医療での訪問看護総公費負担額が2024年に800億円を超えたことを受けて、レセプト分析を実施する方針を発表しました。CBnewsマネジメントが同日報じたこの動きは、規制強化から実態把握への段階的な進展を示しています。

2027年度介護報酬改定に向けても、社会保障審議会・介護給付費分科会での議論が継続しています。「訪問看護の質」「業界の透明性」「不適切運用の排除」——これらは継続的な議論テーマとなっています。

業界の未来像として、以下のような方向性が予測されます。

規制の実効性検証

現行規制が実際に機能しているかどうか、厚労省の継続的な検証が予測されます。抜け穴が見つかれば追加規制、実効性のある部分は強化——という段階的な精緻化が進むと考えられます。

適正運営事業所への評価継続

規制強化と並行して、適正運営事業所への評価充実は今後も継続する見通しです。機能強化型の要件見直し、新加算の設計、質の指標の導入——政策的な後押しが継続します。

業界の集約化

不適切運営が制度的に困難になる中、業界全体の集約化はさらに進む見通しです。中小事業者の淘汰、大規模法人による事業拡大、M&Aの活発化——業界の構造変化が加速する可能性があります。

多職種連携の質的向上

訪問看護ステーション単独ではなく、多職種連携全体の質を高める取り組みも並行して進みます。ケアマネジャーとの関係、訪問診療医との連携、多職種カンファレンスの充実——これらが業界全体の質を左右する要素となります。

実務対応チェックリスト

規制への対応として、実務チェックリストを整理します。

至急確認すべき項目

契約書の見直し(紹介元事業者との契約における金銭関係の点検)。運営規則の整備(利用者選択の自由の明記)。記録運用の見直し(説明・同意・選択の記録整備)。スタッフへの周知(規制内容の全員理解)。

中期的に整備する項目

指示書運用の適正化(主治医との連携強化)。ケアマネジャー連携の質向上(信頼関係の構築)。事業モデルの再点検(併設・独立系それぞれの戦略再考)。専門家との継続的な関係構築(弁護士・税理士・業界コンサルタント)。

長期的な視点

業界動向の継続的把握(政策変更への準備)。適正運営事業所としての評価獲得(機能強化型等の取得)。多職種連携ネットワークの拡充(地域内での信頼構築)。事業承継の準備(中長期的な運営継続性の確保)。

一般読者・利用者・家族への視点

一般読者、訪問看護を利用される方、ご家族の視点でも、この規制の意義を理解しておく意義があります。

選択の自由の保障

利用者誘引規制は、利用者・家族の「訪問看護ステーションを自由に選ぶ権利」を、制度的に保障する動きでもあります。「施設に入居したら訪問看護は自動的にここ」「他の選択肢は無い」といった状況が、規制的に排除される方向にあります。

質の見極めの重要性

同時に、事業所の質を見極める視点が、これまで以上に重要になります。「近い」「紹介された」だけでなく、事業所の運営姿勢、看護師の質、多職種連携の実力——これらを総合的に判断することが、良質なサービスを受けるための鍵となります。

ケアマネジャーへの相談

訪問看護ステーションの選択にあたっては、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、主治医——複数の窓口に相談することをおすすめします。中立的な立場からの助言が、判断を支えてくれます。

まとめ

2026年6月改定で導入された「利用者誘引規制」は、訪問看護業界の透明化を進める重要な政策的動きです。紹介料等の禁止、他社事業所利用状況の勘案、指示書運用の適正化——複数の側面から、業界の運営姿勢が問われる時代となっています。

併設ステーション、独立系ステーション、それぞれの立場で対応が求められる状況ですが、共通するのは「適正運営こそが経営の持続可能性を支える」という認識です。規制への対応は、コンプライアンス確保だけでなく、業界の中で信頼される事業所として位置付けられる機会でもあります。

契約関係の見直し、運営規則の整備、記録運用の見直し、スタッフへの周知、指示書運用の適正化、ケアマネジャー連携の質向上——実務レベルでの対応を、専門家の助言を得ながら段階的に進めていくことが求められます。

なお、本記事の内容は2026年6月17日厚生労働省疑義解釈、高齢者住宅新聞2026年6月24日報道、業界メディア(GemMed、CBnewsマネジメント、カイポケ、カーネル等)の公開情報に基づく整理です。具体的な事業所運営、契約書の見直し、規制対応については、弁護士、社会保険労務士、業界コンサルタント等の専門家にご相談いただくことをおすすめします。最新の疑義解釈、告示、通知は、厚生労働省の公式発表をご確認ください。

出典

• e-Gov法令検索「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」(平成12年厚生省令第80号。令和8年厚生労働省令第21号による改正・2026年6月1日施行の現行版)
• 厚生労働省保険局医療課「疑義解釈資料の送付について(その8)」(令和8年6月17日 事務連絡)
• 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定について【訪問看護ステーション向け】」(2026年9月4日版)
• 厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会(第618回)「在宅(その2)」(総-2、2025年10月1日)
• 日本取引所グループ(東京証券取引所)「宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求：(株)サンウェルズ」(2025年4月30日)
• 厚生労働省 第14回精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会「資料3 外来医療について」(2026年7月6日)