医心館の アンビス、 利益45%減は 「改定で 単価が 下落」—— 来期は 売上29%減の 予想、 西日本47施設は 11月16日に 174億円で 譲渡|2026年9月期決算

Summary
アンビスホールディングスの2026年9月期決算は、売上高501億円(+1.9%)、営業利益40億円(−34.5%)、純利益12.8億円(−65.1%)だった。医心館事業の利益は44.9%減り、会社は2026年6月の診療報酬改定による報酬単価の下落、特別調査委員会への対応などによる一時的な稼働率の低下、人材確保のための人件費の増加を理由に挙げた。来期は西日本の47施設を11月16日に投資会社へ譲渡するため、売上高356億円(−29.0%)の予想で、上半期は人員不足で稼働率が低い見通し。
目次8項目
医心館を運営するアンビスホールディングスが11月13日、2026年9月期の決算を発表しました。売上高は501億円で前の期より1.9%増えましたが、営業利益は40億円で34.5%減、純利益は12.8億円で65.1%減でした。
中心の医心館事業の利益は、44.9%減っています。会社は理由として、2026年6月の診療報酬改定で報酬単価が下がったこと、人材確保のための人件費が増えたことなどを挙げました。来期(2027年9月期)の売上高は356億円と、29.0%減る見通しです。西日本を中心とする医心館47施設の事業を、11月16日に投資会社へ譲渡するためです。
医心館は、末期がんや神経難病などで医療の必要性が高い人が入居し、同じ建物の訪問看護・訪問介護を使うホスピス型の住まいです。売上を公表している訪問看護の会社のなかで、売上が最も大きい会社です(企業ランキングの記事)。
2026年9月期の数字
| 2025年9月期 | 2026年9月期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 491.7億円 | 501.2億円 | +1.9% |
| 営業利益 | 61.6億円 | 40.4億円 | −34.5% |
| 経常利益 | 63.4億円 | 40.1億円 | −36.7% |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 36.6億円 | 12.8億円 | −65.1% |
| 売上高営業利益率 | 12.5% | 8.1% |
※決算短信の百万円単位の数字を、編集部が億円に直しました(1,000万円の位で四捨五入)。
この期から、会社は事業を「医心館」と、医療機関の経営を支援する「総合医療支援」の2つに分けて開示しています。
| 事業 | 売上高 | 増減 | 利益 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 医心館 | 489.3億円 | +0.6% | 32.6億円 | −44.9% |
| 総合医療支援 | 12.0億円 | +115.9% | 7.7億円 | +225.8% |
売上のほとんどは医心館で、利益の減少も医心館で起きています。
医心館の利益が45%減った理由——会社が挙げたこと
決算短信によると、医心館の売上は前の年に開いた施設の入居が進んだことで、わずかに増えました。売上を押し下げたのは、次の2つです。
- 特別調査委員会への対応などの影響による、一時的な施設の稼働率の低下
- 2026年6月の診療報酬改定による、報酬単価の下落
利益は、次の理由で粗利益率が下がり、44.9%減りました。
- 診療報酬改定による報酬単価の下落
- 新しい施設を開くための、先行した人員配置
- 人材確保を目的とした人件費の増加
このほか、収益性が下がった一部の施設について、減損損失21.4億円を特別損失に計上しました。内訳は西日本の施設が16.4億円、東日本の施設が5.1億円です(11月9日の開示)。
改定で何が下がったのか
会社は、改定のどの報酬で単価が下がったかを短信では書いていません。
2026年6月の診療報酬改定では、同じ建物に住む利用者への訪問看護を包括的に評価する「包括型訪問看護療養費」が新設されました。ホスピス型の住まいへの訪問看護の評価を見直す改定です(改定の内容をまとめた記事)。
国の統計でも、改定の影響は出ています。2026年6月の概算医療費では、訪問看護の1日あたりの医療費が前年の同じ月より4.1%下がりました。診療の種類で1日あたりが下がったのは、訪問看護だけでした(6月の医療費の記事)。
来期は売上29%減。上半期は人手不足で稼働率が低い見通し
| 2026年9月期(実績) | 2027年9月期(予想) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 501.2億円 | 356億円 | −29.0% |
| 営業利益 | 40.4億円 | 11億円 | −72.8% |
| 経常利益 | 40.1億円 | 9億円 | −77.6% |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 12.8億円 | 53億円 | +315.0% |
会社は来期の医心館について、次のように見通しています。
- 改定による報酬単価の下落が、1年を通して影響する
- 47施設の譲渡で、売上と利益が減る
- この期に人員配置を絞ったことで人員が不足し、上半期の稼働率は低い水準で推移する。4月を中心とする入社で、下半期にゆるやかに回復する
純利益だけが大きく増えるのは、47施設の譲渡で約79億円の特別利益を来期の第1四半期に計上する見込みだからです(11月9日の開示)。本業の利益を示す営業利益は、11億円まで減る予想です。
西日本の47施設は、11月16日に投資会社の傘下へ
譲渡は、9月28日に発表されました。
- 西日本を中心とする47施設の事業を、会社分割で新しい2社(アンビスホールディングス西日本、アンビス西日本)に移す
- 2社の全株式を、日本産業推進機構(NSSK)の株式会社NSSK-Altair 1に譲渡する。譲渡価額は2社合計で174億円(予定)
- 11月13日の臨時株主総会で承認され、譲渡は11月16日の予定
会社は理由として、西日本のホスピス事業はNSSKの傘下で運営するのが最適だと判断したこと、経営資源を首都圏・東日本に重点的に配分し、財務基盤を強くすることを挙げています。47施設は、運営する会社の親会社が替わる形で運営が続きます。
この期には、埼玉・千葉・東京・神奈川・三重・大阪に9事業所を開き、「医心館 倉敷」を事業譲渡しました。
これまでの経緯
医心館をめぐっては、2025年に不適切な請求の疑いが報じられました。アンビスホールディングスが設置した特別調査委員会は2025年8月、報道されたような組織的な不正請求の証拠は認められなかったと結論しています。前の期(2025年9月期)には、特別調査費用など6.5億円を特別損失に計上しました。
2026年9月30日には、厚生労働省がホスピス型住宅の大手2社に報酬の返還を指導したと、共同通信が報じました。アンビスホールディングスは、指導が続いているため内容は公表できないとしています(返還指導の報道の記事)。今回の決算短信では、返還の指導について記載はありませんでした。
訪問看護の経営から見た読みどころ
最大手の決算に出ているのは、ホスピス型に限らない3つの動きです。
- 改定で単価が下がった:6月の改定の影響は、国の統計の訪問看護の1日あたり医療費にも出ています。
- 人件費が上がった:人材確保のための人件費の増加が、粗利益率を下げました。
- 人が足りないと稼働が落ちる:人員配置を絞った結果、来期の上半期は稼働率が低いと会社自身が見込んでいます。
売上の大きい会社でも、単価・人件費・人員の3つがそろって利益を押し下げました。来期の数字が会社の見通しどおりに回復するかは、2027年5月ごろに出る第2四半期の決算で確かめられます。
出典
- アンビスホールディングス「2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年11月13日)
- アンビスホールディングス「特別損失(減損損失)の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月9日)
- アンビスホールディングス「子会社株式の譲渡に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月9日)
- アンビスホールディングス「子会社の設立及び当該子会社における吸収分割、当該子会社の株式譲渡に関するお知らせ」(2026年9月28日)
※本稿は、アンビスホールディングスの開示資料をもとにまとめました。業績予想は会社の見通しで、実際の数字は変わることがあります。
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執筆者
医療・看護・介護の多職種チーム
訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム
HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています



