訪問看護

2026年改定で新設の4項目、届け出た訪問看護ステーションは——医療情報連携加算3,505か所、包括型は869か所で上位10法人が48.7%|厚生局の名簿で全国集計

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2026年改定で新設の4項目、届け出た訪問看護ステーションは——医療情報連携加算3,505か所、包括型は869か所で上位10法人が48.7%|厚生局の名簿で全国集計

Summary

2026年6月の診療報酬改定で新設された訪問看護の4項目について、HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の名簿で届出を集計した。訪問看護医療情報連携加算は3,505か所(16.0%)、訪問看護遠隔診療補助料は1,741か所(7.9%)、包括型訪問看護療養費は869か所(4.0%)、機能強化型訪問看護管理療養費4は71か所。届け出た事業所の8割前後は6月1日から算定を始めていた。包括型の48.7%は、届出の多い上位10法人の事業所だった。

目次10項目
  1. 01集計の方法
  2. 024つの項目と、届け出た事業所の数
  3. 038割前後は、6月1日から算定
  4. 04都道府県別(9月1日にそろえて比べる)
  5. 05医療情報連携加算——東京都と富山県は約3割、福井県は1.9%
  6. 06遠隔診療補助料——富山県・宮崎県・兵庫県が13%台
  7. 07包括型訪問看護療養費——869か所、上位10法人で48.7%
  8. 08機能強化型4——71か所、19の県は0か所
  9. 09数字を読むときの注意
  10. 10出典

2026年6月の診療報酬改定で新しくできた、訪問看護の4つの項目について、届け出た訪問看護ステーションの数を数えました。

4項目のうち最も多いのは訪問看護医療情報連携加算で、全国3,505か所(16.0%)でした。訪問看護遠隔診療補助料が1,741か所(7.9%)、包括型訪問看護療養費が869か所(4.0%)、機能強化型訪問看護管理療養費4が71か所(0.3%)です。

HokanPress編集部が、全国8つの地方厚生局の指定一覧と届出名簿を突き合わせ、訪問看護ステーション21,942か所を対象に集計しました。

  • 4項目のどれかを届け出ている事業所は5,036か所で、全体の23.0%
  • 届け出た事業所の8割前後は、改定初日の6月1日から算定を始めていた
  • 包括型は869か所のうち423か所(48.7%)が、届出の多い上位10法人の事業所だった
  • 機能強化型4は71か所で、19の県では届出が0か所

集計の方法

4項目は、いずれも医療保険の訪問看護療養費の項目で、算定するには地方厚生局への届出が必要です。地方厚生局は、受理した届出を事業所ごとに名簿で公表しています。名簿には、項目ごとの「算定開始年月日」も載っています。

項目内容
使った資料地方厚生局の「コード内容別訪問看護事業所一覧表」(指定一覧)と「届出受理指定訪問看護事業所名簿」(届出名簿)
届出名簿の時点2026年9月1日(関東信越の10都県)、10月1日(東北・東海北陸・近畿・中国)、11月1日(北海道・四国・九州)
数えた事業所指定一覧で「現存」の事業所のうち、届出名簿の時点までに指定されたもの(休止中は除く)。全国21,942か所
届出の有無届出名簿の受理番号の略称で判定。訪看35=訪問看護医療情報連携加算、訪看37=訪問看護遠隔診療補助料、訪看36=包括型訪問看護療養費、訪看機4=機能強化型訪問看護管理療養費4

同じ方法で、精神科訪問看護基本療養費の届出割合を都道府県別に集計した記事もあります(11月18日の記事)。

4つの項目と、届け出た事業所の数

項目どんな評価か金額届け出た事業所割合
訪問看護医療情報連携加算連携する医療機関などの職種がICTで記録した利用者の情報を取得・活用し、訪問看護を計画的に管理する月1回1,000円3,50516.0%
訪問看護遠隔診療補助料計画的な訪問とは別に、主治医がオンラインで診療するときに、看護職員が居宅を訪問して診療を補助する月1回2,650円1,7417.9%
包括型訪問看護療養費併設・隣接する高齢者向け住まいなどの利用者に、24時間の対応体制で頻回に行う訪問看護を1日単位で評価する1日5,960円〜15,510円(訪問時間の合計と、同じ建物の利用者数で区分)8694.0%
機能強化型訪問看護管理療養費4精神科訪問看護で支援の必要性が高い利用者の受け入れや、24時間の対応などを評価する機能強化型の新区分月の初日9,030円710.3%

それぞれの要件は、次の記事にまとめています。

8割前後は、6月1日から算定

届出名簿の「算定開始年月日」で、いつから算定を始められるようになったかを月ごとに数えました。

項目6月7月8月9月10月・11月6月の割合
医療情報連携加算2,7134102211273477.4%
遠隔診療補助料1,42715887422782.0%
包括型692864838579.6%
機能強化型454834276.1%

いずれの項目も、届け出た事業所の8割前後は、改定が施行された6月1日から算定を始めていました。7月以降も毎月届出はありますが、6月と比べると少数です。

10月・11月の数は、届出名簿が10月1日・11月1日時点の都道府県だけのものです。関東信越の10都県は9月1日時点の名簿のため、それより後の届出は入っていません。

都道府県別(9月1日にそろえて比べる)

届出名簿の時点は、都道府県によって9月1日・10月1日・11月1日と違います。そこで都道府県の比較では、算定開始年月日が9月1日までの届出を数え、9月1日までに指定された事業所を分母にしました。時点をそろえても、全国の割合はほとんど変わりません。

都道府県事業所数医療情報連携加算遠隔診療補助料包括型機能強化型4
北海道89113.1%(117)5.6%(50)4.6%(41)6
青森県1548.4%(13)3.9%(6)1.9%(3)0
岩手県1479.5%(14)6.1%(9)6.8%(10)0
宮城県26820.9%(56)12.7%(34)10.1%(27)0
秋田県10911.0%(12)6.4%(7)3.7%(4)1
山形県9912.1%(12)8.1%(8)3.0%(3)1
福島県21916.0%(35)7.8%(17)1.8%(4)2
茨城県34912.9%(45)7.2%(25)2.6%(9)2
栃木県24819.0%(47)9.7%(24)4.8%(12)0
群馬県38711.1%(43)4.1%(16)1.6%(6)0
埼玉県1,03222.6%(233)6.3%(65)6.2%(64)2
千葉県86618.8%(163)9.1%(79)6.9%(60)3
東京都2,00629.2%(586)7.5%(151)4.4%(89)7
神奈川県1,38119.8%(274)4.2%(58)6.7%(92)2
新潟県22214.0%(31)5.0%(11)6.3%(14)1
富山県11830.5%(36)13.6%(16)10.2%(12)0
石川県16025.6%(41)8.1%(13)8.1%(13)1
福井県1071.9%(2)3.7%(4)0.9%(1)0
山梨県10814.8%(16)5.6%(6)3.7%(4)0
長野県2548.7%(22)8.7%(22)4.3%(11)0
岐阜県39413.5%(53)8.6%(34)5.3%(21)1
静岡県43715.8%(69)4.1%(18)9.6%(42)1
愛知県1,44920.3%(294)9.2%(134)5.2%(75)0
三重県28216.3%(46)4.6%(13)9.6%(27)0
滋賀県2486.0%(15)6.0%(15)4.8%(12)0
京都府54918.2%(100)3.1%(17)3.1%(17)3
大阪府2,64510.2%(269)8.8%(234)2.1%(56)12
兵庫県1,13113.8%(156)13.0%(147)2.2%(25)0
奈良県27118.8%(51)5.5%(15)3.0%(8)3
和歌山県2498.4%(21)2.4%(6)1.6%(4)0
鳥取県879.2%(8)5.7%(5)2.3%(2)1
島根県11010.0%(11)3.6%(4)0.9%(1)1
岡山県27018.9%(51)11.5%(31)2.2%(6)1
広島県51010.2%(52)11.0%(56)2.4%(12)2
山口県2087.7%(16)6.7%(14)1.0%(2)1
徳島県1256.4%(8)5.6%(7)0.8%(1)0
香川県1717.6%(13)4.1%(7)1.8%(3)1
愛媛県2473.6%(9)1.6%(4)0.8%(2)0
高知県1189.3%(11)3.4%(4)0.0%(0)0
福岡県1,24714.9%(186)11.5%(144)3.7%(46)6
佐賀県15311.8%(18)8.5%(13)0.0%(0)1
長崎県22011.8%(26)9.1%(20)0.5%(1)1
熊本県42116.6%(70)10.9%(46)2.4%(10)1
大分県2515.6%(14)6.0%(15)1.6%(4)0
宮崎県22916.2%(37)13.1%(30)1.3%(3)1
鹿児島県27210.3%(28)7.7%(21)0.4%(1)0
沖縄県35511.3%(40)11.0%(39)1.1%(4)4
全国21,77415.9%(3,470)7.9%(1,714)4.0%(864)69

割合のあとのかっこ内は、届け出た事業所の数です。機能強化型4は事業所の数だけを載せています。

医療情報連携加算——東京都と富山県は約3割、福井県は1.9%

医療情報連携加算の届出割合が高いのは、富山県(30.5%)、東京都(29.2%)、石川県(25.6%)でした。低いのは福井県(1.9%)、愛媛県(3.6%)、大分県(5.6%)です。届け出た事業所の数では、東京都の586か所が最も多くなっています。

この加算は、ICTで情報を共有する連携機関が5以上あることなどが要件です。地域でICTによる情報共有がどれだけ使われているかが、届出の差に関わっている可能性はあります。ただ、今回の集計からは理由までは分かりません。

医療情報連携加算を届け出た事業所の82.0%は、医療DX情報活用加算も届け出ています。全体では、医療DX情報活用加算を届け出ている事業所は47.4%です。

遠隔診療補助料——富山県・宮崎県・兵庫県が13%台

遠隔診療補助料の届出割合が高いのは、富山県(13.6%)、宮崎県(13.1%)、兵庫県(13.0%)でした。低いのは愛媛県(1.6%)、和歌山県(2.4%)、京都府(3.1%)です。届け出た事業所の数では、大阪府の234か所が最も多くなっています。

この項目には、へき地などの地域の要件はありません。届け出た事業所の57.7%は、医療情報連携加算も届け出ています。

包括型訪問看護療養費——869か所、上位10法人で48.7%

包括型の届出割合が高いのは、富山県(10.2%)、宮城県(10.1%)、静岡県と三重県(9.6%)でした。佐賀県と高知県は0か所です。届け出た事業所の数では、神奈川県(92か所)、東京都(89か所)、愛知県(75か所)の順でした。

包括型を届け出た事業所は、ほかの事業所と比べて、指定された時期が新しい傾向があります。

包括型を届け出た事業所全体
2024年以降に指定56.2%29.9%
2021〜2023年に指定27.7%22.1%
2020年以前に指定16.1%48.0%
精神科訪問看護基本療養費も届出19.1%73.2%
24時間対応体制加算も届出99.9%89.9%

包括型を届け出た事業所のうち、2024年以降に指定された事業所は56.2%で、全体の29.9%の2倍近くです。精神科訪問看護基本療養費を届け出ている事業所は19.1%にとどまります。

指定の日付は、開設者が変わったときなどにも新しくなるため、すべてが新しく開いた事業所とは限りません。

届出の多い法人

届出名簿の事業者名で数えると、包括型を届け出た869か所は317の法人の事業所でした。249の法人は1か所だけです。一方で、包括型を届け出た869か所のうち、届出の多い上位10法人の事業所が423か所(48.7%)を占めます。5か所以上届け出ている20法人で数えると、503か所(57.9%)です。

法人名(名簿の事業者名)届け出た事業所都道府県の数多い都道府県
株式会社アンビス10827東京21・神奈川19・埼玉13
株式会社サンウェルズ5216東京8・大阪8・北海道5
株式会社スタッフシュウエイ4812静岡16・愛知7・三重6
ファミリー・ホスピス株式会社468東京15・神奈川14・北海道5
株式会社シーユーシー・ホスピス4420神奈川7・北海道4・宮城3
株式会社AT296神奈川14・東京9・埼玉3
株式会社夢眠ホーム2913埼玉6・熊本5・宮城3
株式会社リベルケア239神奈川6・東京5・静岡3
ケアパートナー株式会社2213埼玉4・愛知3・福岡3
株式会社スーパー・コート224大阪13・京都4・兵庫3

最も多い株式会社アンビスは、ホスピス型の住まい「医心館」を運営する会社です。アンビスホールディングスは、西日本を中心とする医心館47施設の事業を、11月16日に新しい会社へ移すと発表していました(11月14日の記事)。今回の名簿はそれより前の時点で、「株式会社アンビス」の名前で載っています。

12月からの国の調査は、包括型を全数で

厚生労働省が12月から行う訪問看護の調査では、包括型を届け出たステーションは全数が対象です。包括型の届出の基準は、国の調査に参加することを求めています(11月12日の記事)。今回の名簿の集計では、包括型を届け出た事業所は869か所です。

機能強化型4——71か所、19の県は0か所

機能強化型4を届け出た事業所は71か所で、28の都道府県にありました。多いのは大阪府(13か所)、東京都(7か所)、北海道と福岡県(6か所ずつ)です。機能強化型4の届出は、青森県、愛知県、兵庫県など19の県で0か所でした。

71か所は70の法人の事業所で、同じ法人が2か所届け出ているのは1法人だけでした。71か所すべてが、精神科訪問看護基本療養費も届け出ています。

機能強化型の1〜3をあわせた機能強化型全体では、届け出ている事業所は全国で1,167か所(5.3%)です。

数字を読むときの注意

  • 届出の数で、実際に算定しているかどうかは分かりません。届け出ていても、その月に対象の利用者がいなければ算定はありません。
  • 医療保険の届出だけを数えています。介護保険の加算は含みません。
  • 届出名簿の時点は、都道府県によって9月1日・10月1日・11月1日と違います。都道府県の比較は、算定開始年月日で9月1日にそろえました。
  • 休止中の事業所と、届出名簿の時点より後に指定された事業所は、分母に含めていません。全国訪問看護事業協会が公表している稼働中のステーション数(都道府県別の事業所数)とは、数え方が違います。
  • 指定の日付は、開設者が変わったときなどにも新しくなります。
  • 法人は、名簿の事業者名で数えました。同じグループの別の会社は、別の法人として数えています。

出典


※本稿は、地方厚生局が公表している指定一覧と届出名簿を、HokanPress編集部が集計したものです。割合は、届出名簿の時点までに指定され、指定一覧で現存となっている事業所に対するものです(都道府県別の表は9月1日にそろえた数)。

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執筆者

HokanPress編集部

医療・看護・介護の多職種チーム

訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム

HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。

保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士

※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています

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