訪問看護の
訪問看護ステーションの開業を検討する看護師・経営者向けの完全ガイド。開業資金の内訳(初期投資500〜600万円)、失敗事例、資金繰り、開業後の収支・利益率まで、独立系メディアが実データで解説します。
このガイドで分かること
訪問看護ステーションの開業に必要な資金は、初期投資で500〜600万円、運転資金を含めた総額で800〜1,500万円が目安です。一方で、全国訪問看護事業協会の調査(2026年4月1日現在)では、2025年度の新規開設2,428件に対し廃止960件・休止328件、廃止率は5.1%で、中小企業全体の廃業率(2020年・約3.3%、中小企業白書)を上回ります。「需要があるから何とかなる」では続きません。
本特集では、開業資金の内訳、失敗事例5パターンと開業前チェックリスト、資金繰り(セーフティネット保証5号)、開業後の収支の実像(収支差率10.3%・赤字の事業所38.2%・給与費の割合70.1%)、売上が伸びない7つの原因と立て直しまで、実際に訪問看護ステーションを運営する編集部が実データで解説します。
訪問看護ステーション開業チェックリスト
資金・事業・経営スキル・リスク・業界動向の5領域
開業資金の相場(総額800〜1,500万円)と、年間960件(2025年度)にのぼる廃止の現実を踏まえた、開業判断のための実務チェックリスト。
訪問看護ステーション開業資金2026年版|初期投資500〜600万円・総額800〜1,500万円の内訳を検証可能データで徹底整理
訪問看護ステーションの開業を検討する看護師・経営者向けに、2026年時点の起業相場を、複数の業界メディア・日本政策金融公庫・厚生労働省の公表データを軸に整理しました。総額800〜1,500万円、初期投資500〜600万円という相場の背景、費用内訳、運転資金、資金調達7つの選択肢、そして開設後の廃止の実態まで、中立的視点でお伝えします。
看護
訪問看護ステーション開業の失敗事例5パターン｜2025年度の廃止960か所・開設した年度のうちの廃止87か所から学ぶ実態
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査では、2025年度に新しく開設した訪問看護ステーションは2,428か所、廃止は960か所、休止は328か所でした。開設した年度のうちに廃止した事業所も87か所あります。開業後につまずく典型的な経過を、資金計画・看護師の確保・連携先・法令遵守・経営者の役割の5パターンに分けて整理し、開業前に確認するチェックリストをまとめました。
訪問看護
訪問看護事業所へのセーフティネット保証5号業種指定|経営難時代の資金繰り対策として活用するための実務ガイド
日本看護協会が「訪問看護事業所の管理者の方へ」として、セーフティネット保証5号の業種指定および事前相談開始を案内しました。介護事業者倒産176件、訪問看護廃業・休止992件が過去最多となる中、国の中小企業金融支援策の対象となった意義と実務活用のポイントを、HokanPress編集部がわかりやすく整理します。
看護
数字で読む訪問看護経営の実像|月商300万円・収支差率6.2%・給与費74.6%(令和5年度実態調査)が語る業界の姿
訪問看護ステーションの月間平均売上300万円、訪問1回あたり単価8,490円、看護師1人あたり月商61万円、収支差率6.2%、給与費の割合74.6%——厚生労働省の令和5年度介護事業経営実態調査(令和4年度決算)が示す業界の経営指標を、宮木が徹底解説します。数字が語る訪問看護経営の実像とは。
訪問看護
訪問看護の収支差率10.3%・事業所数1万8,042で過去最多|厚労省調査が示した「高収益」の実像
厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」で、訪問看護ステーションの令和6年度収支差率が10.3%と示されました。全介護サービス平均4.7%の倍以上の水準です。同時に、事業所数は前年比9.9%増の1万8,042事業所と過去最多を更新。しかし、この数字は業界の一面に過ぎません。
訪問看護
訪問看護ステーションの売上が伸びない7つの原因と具体的な対策|立て直しの実践プラン
訪問看護ステーションの売上が伸び悩んでいる経営者の方へ。売上停滞の7つの原因と、即実行可能な対策を整理しました。利用者獲得、訪問単価向上、加算取得、稼働率改善まで、立て直しの実践プランを具体的にお伝えします。
訪問看護
訪問看護ステーションを選ぶ時のポイント|1万8,042事業所から後悔しない選び方を独立系メディアが解説
訪問看護ステーションは全国に1万8,042事業所(2024年時点、厚労省調査)。選択肢の多さに戸惑うご本人・ご家族向けに、業界を独立系メディアの視点で見てきたHokanPress編集部が、後悔しない選び方の実用ガイドをお届けします。表面のパンフレットだけでは分からない、業界の内側から見えるチェックポイントも含めて整理しました。
訪問看護
訪問看護ステーションの廃止率は全国5.1%——奈良・福岡6.9%、愛媛と長崎は廃止ゼロ｜2026年4月時点の47都道府県データ
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)をもとに、都道府県別の廃止率を整理。2025年度は新規2,428か所・廃止960か所で、全国の廃止率は2年続けて5.1%。母数200か所以上の県では奈良・福岡の6.9%から愛媛の0%まで開きがあり、前年度に高かった鹿児島・千葉は大きく下がりました。開業前に自分の県の2年分の数字を確認するための記事です。
よくある質問
訪問看護ステーションの開業にはいくら必要ですか？
初期投資は500〜600万円、運転資金を含めた総額は800〜1,500万円が目安です。法人設立・事務所・車両・開業前後の人件費などの内訳は開業資金2026年版で整理しています。
開業後にうまくいかない典型的なパターンは？
全国訪問看護事業協会の調査では、2025年度の廃止は960件、廃止率は5.1%です(前年度は886件)。典型的な失敗を5パターンに整理し、開業前に確認すべきチェックリストをまとめています。→ 開業の失敗事例5パターン
開業後の収支はどのくらいを想定すべきですか？
厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、訪問看護の収支差率は10.3%(令和6年度決算)で介護サービスの中では高い水準ですが、赤字の事業所が38.2%あり、収入に占める給与費の割合は70.1%です。平均が高くても4割近くは赤字という分布を前提に計画を立てる必要があります。→ 令和7年度調査で見る収支の構造、収支差率10.3%の実像
資金繰りが苦しくなったときに使える公的支援は？
看護業は令和8年7月1日〜9月30日にセーフティネット保証5号の指定業種でしたが、中小企業庁が公表した10月1日〜12月31日の指定業種一覧には含まれていません。制度の仕組みと、指定の有無を確認する方法はセーフティネット保証5号の実務ガイドで解説しています。