国備蓄の医療用手袋、買える枚数が2倍に——訪問看護事業所も対象、次の締切は7月29日17時|「想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ変更

Summary
医療用手袋が手に入りにくい——中東情勢の影響を受けたこの問題に対して、国は備蓄する医療用手袋5,000万枚の放出を続けています。そして2026年7月15日、購入できる枚数の考え方が変更されました。従来の「1週間の想定消費量×2週間分」から「×4週間分」へ。実質2倍です。訪問看護事業所も対象で、次の受付締切は7月29日水曜17時。制度の中身と要請の流れを、HokanPress編集部が整理してお届けします。
医療用手袋が、思うように手に入らない。2026年の春以降、そんな声が医療や介護の現場から上がってきました。
この状況に対して、国は、備蓄している医療用手袋の放出を続けています。そして2026年7月15日、厚生労働省医政局から、その放出の仕組みについて一つの変更が通知されました。購入できる枚数の考え方が、実質的に2倍になったのです。
この通知は、一般社団法人全国訪問看護事業協会にも宛てられ、同協会は7月21日、会員への周知を行いました。つまり、これは訪問看護事業所にも関わる話です。そして、変更が適用される次の受付の締切は、7月29日水曜日の17時。目前に迫っています。
今回は、この制度の中身と、要請から購入までの流れを整理してお届けします。
何が変わったのか — 購入できる枚数が2倍に
まず、今回の変更点から、正確にお伝えします。
国が備蓄する医療用手袋の放出にあたっては、事業所がG-MIS(医療機関等情報支援システム)を使って週次調査に回答し、そのうえで「緊急配布要請(SOS)」を行う、という仕組みがとられています。
この週次調査では、「1週間の想定消費量」を回答します。これまで、購入できる枚数は、この想定消費量の2週間分——つまり「1週間の想定消費量×2」に応じた枚数とされていました。
これが、「1週間の想定消費量×4」、すなわち4週間分に応じた枚数へと変更されます。単純に見れば、購入できる量が2倍になる計算です。厚生労働省は、直近の医療用手袋の需給状況を踏まえた変更である、としています。
適用されるのは、第11弾の受付分からです。この受付の締切は、2026年7月29日水曜日の17時とされています。
具体的な計算方法も、通知に示されています。1週間の想定消費量を4倍した数値を、1,000枚単位で切り上げた数が、購入できる枚数の上限となります。たとえば、4倍した数値が1枚から1,000枚までであれば1セット(1,000枚・10箱)、1,001枚から2,000枚までであれば2セットまで、2,001枚から3,000枚までであれば3セットまで、という具合です。
最小の販売単位は、1セット、1,000枚(10箱)です。そして、サイズはセット単位で指定できます。3セットまで購入できる事業所であれば、Sサイズを2セット、Mサイズを1セット、というように、サイズごとにセット数を指定して、合計3セットを購入することが可能です。訪問看護のようにスタッフの手のサイズがさまざまな職場にとって、この指定ができるかどうかは、実務上、小さくない違いになります。
なぜ、手袋が手に入りにくくなったのか
そもそも、なぜこのような事態になったのでしょうか。背景には、中東情勢があります。
医療用手袋の多くは、石油化学製品を原料としています。中東情勢の緊迫を受けて、原油からナフサ、そして化学製品へとつながる供給の流れに影響が及び、その波が、医療現場の消耗品にまで届いた、という構図です。
ただし、ここは正確に押さえておく必要があります。厚生労働省は、医療用手袋について、全体として直ちに供給が不足する状況ではない、としています。つまり、物そのものが尽きているわけではありません。


