訪問看護
訪問看護師は全看護師の6.7%まで拡大|2024年末データが示す業界の現状と都道府県別の人材格差
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Summary
2024年末時点で、全就業看護師の6.7%(常勤換算6.4%)が訪問看護ステーションに勤務していることが、厚生労働省のデータで明らかになりました。10年前と比較して大幅な拡大ですが、都道府県別では人材格差が拡大している実態も浮き彫りに。HokanPress編集部が、業界の現状と地域医療への影響を整理しました。
GemMedの報道によれば、2024年末時点で全就業看護師の6.7%(常勤換算では6.4%)が訪問看護ステーションに勤務していることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
数字としては小さく見えるかもしれません。しかし10年前と比較すれば大幅な拡大であり、訪問看護が「医療の主流」として確立されつつある実態を示しています。一方で、都道府県別の看護師分布には明確な格差があり、地域医療体制の維持に向けた構造的課題も浮き彫りになっています。
HokanPress編集部では、本データの意味を読み解き、訪問看護業界の現状と今後の方向性について整理しました。経営者・管理者の皆様の経営判断、看護師個人のキャリア選択の参考にしていただければ幸いです。
訪問看護師数の拡大
まず、訪問看護師の規模を確認します。
全看護師に占める割合
厚生労働省の2024年末時点のデータによれば、訪問看護ステーションに勤務する看護師の割合は以下の通りです。
- 全就業看護師に占める割合: 6.7%
- 常勤換算での割合: 6.4%
これは、看護師100人のうち6〜7人が訪問看護に従事している計算です。決して大きな割合ではありませんが、業界として安定的な拡大基調にあります。
10年間の変化
訪問看護師の数は、過去10年で大きく拡大しました。
拡大の背景:
- 在宅医療シフトの政策推進
- 高齢化の進展
- 訪問看護ステーション数の増加
- 看護師のキャリア選択肢の多様化
- 診療報酬改定での評価強化
これにより、看護学校卒業後の進路として、訪問看護を初めから視野に入れる学生も増えてきました。
訪問看護ステーション数の動向
訪問看護ステーション数も、看護師数と並行して拡大してきました。
一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によれば、2024年4月時点での訪問看護ステーション届出数は17,808件。さらに2026年現在は約15,700か所を超え過去最多を更新しているとされています。
ただし、新規開業と廃止が並行して発生しており、業界の新陳代謝が活発な状態であることも示されています。
都道府県別の格差
訪問看護師の拡大という全体傾向の裏で、都道府県別の格差は依然として大きな状態です。
人口10万人対の看護師数
GemMedの報道によれば、都道府県別の人口10万人対就業看護師数は以下のような分布となっています。
最も多い県:
- 高知県: 1757.8人(2年前比+72.4人)
- 鹿児島県: 1575.9人(2年前比+71.0人)
長崎県: 1528.0人(2年前比+62.8人)
- 埼玉県: 827.0人(2年前比+82.8人)
- 神奈川県: 836.7人(2年前比+23.5人)
- 千葉県: 837.0人(2年前比+40.8人)
最多の高知県と最少の埼玉県では、人口10万人あたり約931人の差があります。これは2倍以上の格差です。
格差の意味
意外にも、高知・鹿児島・長崎などの地方県のほうが、看護師密度が高い結果となっています。これは医師不足の地域で看護師が医療を支える役割が大きいこと、医療ニーズの高い高齢者比率が高いことなどが背景にあると考えられます。
埼玉・神奈川・千葉などの首都圏は、看護師の絶対数は多いですが、人口に対する密度は低い状態です。人口集中地域での看護師確保の難しさを示しています。
埼玉県は2年前から+82.8人と、増加数では最大級です。一方、神奈川県は+23.5人と増加が緩やかです。同じ首都圏でも、看護師供給の動向には差があります。
訪問看護への影響
この看護師分布の格差は、訪問看護にも直接影響します。
- 看護師密度が高くても、訪問看護への流入は別問題
- 過疎地・離島では訪問看護師の確保が依然困難
- 移動距離が長く、効率性の課題
- 経営面の負担
- 訪問看護ステーション間の競争が激しい
- 看護師の採用競争も激しい
- 給与水準の引き上げ圧力
- 多様な専門化への動き
地域特性に応じた経営戦略が、訪問看護ステーションには求められる構造です。
業界拡大の背景
訪問看護師の数が拡大している背景を、複数の視点から整理します。
背景1: 政策的推進
国は地域包括ケアシステムの推進を進めており、訪問看護はその中核として位置づけられています。
- 在宅医療への評価強化
- 機能強化型訪問看護管理療養費の拡充
- 各種加算の新設・拡充
- 多職種連携の推進
- ICT活用の促進
これらの政策が、訪問看護の拡大を後押ししています。
背景2: 高齢化の進展
日本の高齢化は世界最高水準であり、訪問看護の需要は構造的に拡大しています。
- 在宅で過ごしたいというニーズの拡大
- 医療依存度の高い在宅患者の増加
- 看取りの場としての自宅選択
- 認知症ケアの需要
- 多疾患併存者への対応
これらの需要拡大が、訪問看護師の必要性を高めています。
背景3: キャリア選択肢の多様化
看護師個人にとっても、訪問看護はキャリアの選択肢として確立されてきました。
- 利用者と長期的に関わる充実感
- 自身の判断で看護を提供できる裁量
- ワークライフバランスの可能性
- 多様な疾患への対応経験
- 病棟と異なる働き方
これらに魅力を感じる看護師が、訪問看護を選ぶケースが増えています。
背景4: ステーション運営の多様化
訪問看護ステーションの運営主体も多様化してきました。
- 医療法人(病院併設等)
- 営利法人(株式会社等)
- 社会福祉法人
- 看護協会・公益法人
- NPO法人
特に営利法人の参入が、業界の拡大を加速させました。
6.7%という数字の限界
訪問看護師が全看護師の6.7%にまで拡大したことは確かな進歩ですが、地域医療の要として十分かについては、議論が必要な水準です。
需要との対比
GemMedの報道では、「地域包括ケアシステムの要」として十分かどうか疑問が呈されています。
- 後期高齢者(75歳以上)の急増
- 在宅医療の対象者拡大
- 医療依存度の高い在宅患者の増加
- 看取りニーズの拡大
これらの需要拡大ペースに対して、訪問看護師6.7%という水準は、地域包括ケアシステムを支えるには不十分な可能性があります。
国際比較
訪問看護師の割合の国際比較については、各国の医療制度が異なるため単純比較は難しいですが、参考情報として整理しておきます。
- 北欧諸国では在宅看護師の比率が高い傾向
- 米国では多様な在宅医療職種が存在
- 日本の訪問看護師比率は中規模水準
- アジア圏では先進的な位置づけ
日本独自の制度設計の中で、訪問看護師の役割と規模をどう拡大していくかが課題となります。
今後の目標
業界として、訪問看護師の比率をどこまで高めるべきかは、明確な目標が定まっていない状態です。
- 全看護師の10%以上
- 人口あたりの一定密度の達成
- 地域格差の縮小
- 専門性の向上
- 多職種チームでの中核機能
数値目標だけでなく、質的な目標も含めた業界ビジョンが求められる時期にあります。
都道府県別格差への対応
人材格差を縮小するための取り組みも、業界全体の重要課題です。
格差縮小への政策
- 特別地域訪問看護加算の拡充(2026年6月施行)
- 過疎地・離島での事業所支援
- ICT活用(D to P with N等)による地理的格差の克服
- 看護師の地方流入支援
- 多職種連携の強化
これらが組み合わさることで、地方の訪問看護インフラの維持・強化が期待されます。
地方の事業所の課題
地方の訪問看護ステーションには、独特の課題があります。
- 看護師確保の困難
- 移動距離の長さ
- 利用者の絶対数の少なさ
- 経営の脆弱性
- バックアップ体制の弱さ
これらを克服するための事業者支援と、看護師個人の流入促進の両面の取り組みが必要です。
都市部の事業所の課題
一方、都市部の訪問看護ステーションにも別の課題があります。
- 競争の激化
- 人件費の高さ
- 賃料の高さ
- 差別化の困難
- 集合住宅併設等の不適切運営事業者の存在
質の高い訪問看護を提供する事業者が、適正に評価される市場環境の整備が課題となります。
訪問看護経営者として読み取るべきメッセージ
このデータから、訪問看護経営者として読み取るべきメッセージを整理します。
メッセージ1: 業界は拡大基調
まず、訪問看護業界全体が拡大基調にあることを確認できます。
- 新規参入の余地は依然として大きい
- 需要は今後も継続的に拡大
- 政策的支援も継続
- 看護師のキャリアパスとして確立
- 多様な専門化が可能
経営者として、業界全体への期待感を持つことは合理的です。
メッセージ2: 地域特性の理解が重要
- 自地域の看護師供給状況
- 自地域の需要動向
- 競合の状況
- 連携先の状況
- 制度的支援の有無
「業界全体が拡大しているから自社も成長できる」という単純な発想は、地域の現実を見落とすリスクがあります。
メッセージ3: 人材確保戦略の重要性
看護師の地域別分布を踏まえた人材確保戦略が、経営の鍵となります。
- 自地域の看護師供給状況の把握
- 他地域からの流入促進
- 育成期間の確保
- 多様な働き方の提供
- 適正な処遇水準
人材確保は経営の生命線です。データを踏まえた戦略立案が求められます。
メッセージ4: 適正運営の重要性
業界全体の質的向上が進む中で、適正運営の重要性が高まっています。
- 訪問記録の精度
- 算定の適正性
- 連携先との透明な関係
- 利用者の選択権の保障
- スタッフの処遇
2025年に表面化した不正請求問題を経て、適正運営が業界の前提条件となっています。
メッセージ5: 中長期的な視点
短期的な数字に一喜一憂せず、中長期的な視点を保つことが重要です。
- 3年後の機能強化型化
- 5年後の事業承継
- 10年後の業界での位置づけ
- 地域医療への貢献度
- 後継者育成
業界の拡大という流れの中で、自ステーションの位置づけを明確化することが、長期的な経営の基盤となります。
看護師個人へのメッセージ
訪問看護を選ぶ、または現在訪問看護で働く看護師個人にも、このデータからのメッセージがあります。
メッセージ1: 訪問看護はキャリアの選択肢として確立
訪問看護師が全看護師の6.7%を占めるまで拡大したことは、訪問看護がキャリアの一つとして確立されたことを示します。
- 病院看護師から訪問看護へ
- 訪問看護から病院看護師へ
- 訪問看護内での専門化
- 訪問看護管理者へのキャリアアップ
- 訪問看護ステーション開業
選択肢の多様性が、看護師のキャリアを豊かにします。
メッセージ2: 地域選択の自由
都道府県別の看護師分布の格差は、看護師個人にとって地域選択の意味を持ちます。
- 都市部での競争か、地方での安定か
- 自身の専門性を活かせる地域
- 生活基盤との両立
- キャリア成長の機会
- 給与水準
「どこで看護師を続けるか」は、看護師のキャリア設計の重要な要素となります。
メッセージ3: 専門性の追求
業界の拡大に伴い、看護師個人の専門性の追求がより重要になります。
- 認定看護師資格
- 専門看護師資格
- 特定行為研修修了
- 特定領域(精神科、小児、緩和ケア等)の専門
- 経営・管理スキル
専門性が高い看護師ほど、キャリアの選択肢が広がり、給与水準も向上する構造です。
メッセージ4: 給与・処遇への意識
2026年改定で処遇改善の動きが進む中、自身の給与・処遇への意識も重要です。
- 自身の市場価値の把握
- 適正な給与水準
- 転職時の交渉
- キャリアアップの判断
- 処遇改善加算の活用
「処遇は与えられるもの」ではなく、「自分で選び取るもの」という意識が、キャリアを切り開きます。
今後の業界の方向性
最後に、本データを踏まえた業界の今後の方向性を整理します。
短期的な方向性(2026年〜2027年)
短期的には、2026年改定の影響が業界全体に浸透していく時期となります。
- 処遇改善加算による現場の変化
- 機能強化型取得を目指す事業所の増加
- 不適切運営事業者の淘汰
- 看護師の地方流入の促進
- ICT活用の進展
中期的な方向性(2027年〜2030年)
2027年の通常改定、2030年改定を経て、業界の質的変化が進みます。
- 訪問看護師比率の継続的な拡大
- 専門性の確立と評価
- 業界の集約化と質的向上
- 多職種連携の標準化
- 看護師の処遇改善の継続
長期的な方向性(2030年以降)
長期的には、訪問看護が日本の医療提供体制の中核を担う存在となります。
- 全看護師の10%以上が訪問看護に従事
- 都道府県別の格差縮小
- 国際的に認められた日本モデルの確立
- 看護師の社会的地位の向上
- 地域コミュニティとの一体化
2026年は、こうした長期的変化の重要な節目です。
まとめ
2024年末時点で全就業看護師の6.7%が訪問看護ステーションに勤務するまで、訪問看護業界は拡大してきました。これは10年前と比較すれば大幅な進歩であり、地域包括ケアシステムの中核として訪問看護が確立されつつあることを示しています。
ただし、都道府県別の看護師分布には依然として大きな格差があり、地方の人材確保、都市部の競争激化、不適切運営事業者の存在など、業界の構造的課題は残されています。
訪問看護経営者として、業界全体の拡大基調を踏まえつつ、地域特性に応じた経営戦略、人材確保、適正運営、中長期視点を持つことが、自ステーションの未来を支える基盤となります。看護師個人としても、訪問看護がキャリアの選択肢として確立されたことを踏まえ、自身の専門性追求、地域選択、給与・処遇への意識を高めていくことが、看護師としての充実したキャリア形成につながります。
2026年は、訪問看護業界にとって大きな転換点です。複数の制度変更が動き始める中で、業界全体としての質的向上と、地域医療への貢献を進めていく重要な時期となります。
HokanPress編集部では、訪問看護業界の最新動向について、引き続きデータと分析を発信してまいります。
執筆者
HokanPress編集部
医療・看護・介護の多職種チーム
訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム
HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカー、管理栄養士、介護支援専門員(ケアマネジャー)が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士 / 医療ソーシャルワーカー / 管理栄養士 / 介護支援専門員
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています