日本経済新聞の2026年2月の報道によれば、厚生労働省は看護師の必要数を定めた配置基準を緩和する方針を固めました。2026年度の診療報酬改定に盛り込まれる予定で、人手不足の病院を対象とした経営安定策となります。

これは看護師業界全体に大きな影響を与える制度変更です。長年、看護師配置基準は「医療の質の担保」と「経営の柔軟性」のバランスを取る制度設計上の難題でした。今回の緩和方針は、深刻化する看護師不足に対する国レベルの応答として、業界で注目を集めています。

HokanPress編集部では、この制度変更の全体像と、看護師・経営者・地域医療への影響を整理します。

看護師配置基準とは

まず、看護師配置基準の概要を確認します。

制度の基本

看護師配置基準は、診療報酬上の入院基本料の算定要件として、看護師の人数を規定している制度です。

代表的な配置基準:

• 7対1: 入院患者7人に対して看護師1人
• 10対1: 入院患者10人に対して看護師1人
• 13対1: 入院患者13人に対して看護師1人
• 15対1: 入院患者15人に対して看護師1人

数字が小さいほど手厚い看護体制となり、診療報酬上の評価も高くなります。例えば、急性期一般入院料1(7対1相当)では、入院基本料が高く設定される構造です。

配置基準の意義

配置基準は、医療の質を担保する重要な制度として機能してきました。

担保される要素:

• 看護師1人あたりの患者数を制限し、看護の質を維持
• 急性期医療における手厚い看護体制の確保
• 患者・家族への安心感の提供
• 医療事故の防止

一方で、看護師確保が困難な地域や中小病院では、配置基準を満たすことが経営上の重大な負担となってきました。

看護師不足の深刻化

厚生労働省の試算によれば、2025年には約6万〜27万人の看護師不足が見込まれています(出典: 厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ案」)。

さらに、日本看護協会の発表によれば、看護師の求人倍率は10年ぶりの高水準で推移しており、医療機関の採用は年々困難化しています。

この構造的な看護師不足の中で、従来の配置基準を厳格に運用することは、特に地方や中小病院の経営継続を脅かす要因となっていました。

2026年度改定での緩和方針

ここから、2026年度診療報酬改定での緩和方針の具体的内容を整理します。

緩和の対象

日本経済新聞の報道によれば、配置基準の緩和は「人手不足の病院」を対象とします。すべての医療機関ではなく、要件を満たす医療機関のみに適用される構造です。

想定される対象要件:

• 地方や過疎地域に立地する病院