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居宅介護支援のサテライト事業所を制度化、厚労省案——貸し会議室やテレワークも可、都道府県外は不可。ケアマネは6年で6,621人減、訪問看護のサテライトとの違い|2027年度改定

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居宅介護支援のサテライト事業所を制度化、厚労省案——貸し会議室やテレワークも可、都道府県外は不可。ケアマネは6年で6,621人減、訪問看護のサテライトとの違い|2027年度改定

Summary

厚労省は11月6日の介護給付費分科会で、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、その体制を評価する加算を新設する案を示した。事務室は持たなくてよく、貸し会議室やテレワークも認め、記録はクラウドで本体に保存すればよい。都道府県外には置けない。居宅介護支援の介護支援専門員は6年で6,621人減り、テレワーク中の緊急時の体制がない事業所は28.6%。訪問看護のサテライトとの違いを整理した。

目次8項目
  1. 01対応案のまとめ
  2. 02なぜいま、ケアマネの拠点なのか
  3. 03テレワークのケアマネ、緊急時の体制がない事業所は28.6%
  4. 04訪問看護のサテライトとの違い
  5. 05同じ日、訪問看護の中山間地域の加算は見直しの案なし
  6. 06訪問看護ステーションが確かめておきたいこと
  7. 07今後の流れ
  8. 08出典

厚生労働省は11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の「サテライト事業所」を制度として位置づける案を示しました。本体の事業所とは別に活動の拠点を置き、本体の支えのもとでケアマネジメントを続けられるようにするものです。

案の特徴は、拠点に事務室を持たなくてもよいことです。貸し会議室やテレワークも認め、記録はクラウドで本体に保存すればよいとしています。一方で、都道府県の外に置くことは認めません。

訪問看護にとっては、介護保険の利用者を紹介してくれる相手、ケアマネジャー(介護支援専門員)の拠点の話です。訪問看護にはすでにサテライトの仕組みがありますが、今回の案はその形とかなり違います。

いずれも厚労省が示した「対応案」で、まだ決まったものではありません。

対応案のまとめ

項目対応案
位置づけ本体の事業所のバックアップのもと、本体とは別に活動の拠点を設けるサテライト事業所を、制度として位置づける
加算サテライトでケアマネジメントの体制を確保することを評価する加算を新設する
人員・加算・減算人員基準や各種の加算・減算は、本体の事業所と一体で扱う
拠点の場所事業を行う区画を自ら確保しなくてよい。貸し会議室の活用やテレワークも認める
記録クラウドで本体の事業所に電子的に保存できれば、サテライトに書類を備えておかなくてよい
緊急時緊急時などに本体の事業所が適切に対応できる体制を要件にする
置ける範囲都道府県の外には置けない。中山間地域等は要件を緩和する

資料は、中山間地域等でケアマネジメントの体制をどう保つかという課題から説明を始めています。そのうえで、設置の要件は「中山間地域等でも設置が容易になるような要件」にするとしています。介護ニュースJointは、この案を全国で設置できるようにするものと報じています。加算がどの地域を対象にし、何単位になるかは、まだ示されていません。

なぜいま、ケアマネの拠点なのか

理由は、ケアマネジャーが減っていることです。

居宅介護支援の事業所で働く介護支援専門員は、2018年度の120,002人から、2024年度は113,381人になりました。6年で6,621人、5.5%減っています(各年度10月1日時点)。施設などで働く人を含めた全体は18万人台で推移していて、厚労省は資料で、従事者数は横ばいの傾向にあり、年齢構成では60歳代の割合が増えていると説明しています。

2023年度の国の調査研究事業で自治体に聞いた結果では、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの介護支援専門員が「やや不足している」が53.1%、「大きく不足している」が18.8%で、合わせて7割を超えました(861自治体)。人口3万人未満の市町村では、「大きく不足している」が22.7%です。

厚労省は、中山間地域等では高齢者が減ってサービスの需要が減ると同時に、担い手の不足が他の地域より深刻になると見込んでいます。サテライトは、離れた本体の事業所の支えを受けながら、その地域でケアマネジメントを続けられるようにする仕組みです。

テレワークのケアマネ、緊急時の体制がない事業所は28.6%

案がテレワークを認める背景には、すでに広がっている実態があります。国の調査では、ケアマネのテレワークを認めている居宅介護支援事業所は294か所で、次のような結果でした。

項目結果
原則として毎日テレワークをしているケアマネがいる7.1%
テレワークの場所が、事業所と別の都道府県にある自宅11.9%(複数回答)
テレワークの効果として「事業所の所在地では支援できない利用者を支援できる」11.7%(効果を答えた162か所)
テレワーク中の緊急時の体制を「整備していない」28.6%
体制はあるが、管理者は対応できず、テレワークをしているケアマネが対応する6.5%

財務省は11月4日の財政制度等審議会に出した資料で、この調査を引き、事業所の都道府県の外に住む利用者を担当するケースがあると指摘しました。緊急時の体制を整備していない事業所が約3割を占めるとして、「利用者の安全・安心が確保されるよう対応を行うべき」としています。

厚労省の案は、都道府県の外にサテライトを置くことを認めず、本体が緊急時に対応できる体制を要件にするとしていて、この指摘と重なります。テレワークで拠点を軽くする一方で、置ける範囲は区切る案です。

訪問看護のサテライトとの違い

訪問看護には、すでにサテライトの仕組みがあります。居宅サービスの基準の解釈通知(老企第25号)にある「出張所等」の取扱いで、厚労省は通知「訪問看護事業所の出張所(いわゆる「サテライト」)の設置について」で、本体と一体であるための要件を示しています。具体的な距離や人員の数え方は、都道府県などが定めています。

居宅介護支援は、居宅サービスとは別の基準で定められています。倉敷市が2025年3月に出した通知では、サテライトを認めるサービスは訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所介護の4つで、居宅介護支援は入っていません。

二つを並べると、次のようになります。

項目訪問看護のサテライト(いま)居宅介護支援のサテライト(対応案)
根拠居宅サービスの解釈通知の「出張所等」と、厚労省の通知2027年度改定で制度に位置づける
拠点出張所として拠点を置く区画を自ら確保しなくてよい。貸し会議室・テレワークも可
人員本体と合わせて数えるかは自治体による(東京都は合算、和歌山県は本体だけで満たす)人員基準や加算・減算は本体と一体
置ける範囲自治体が目安を定める(埼玉県は15km以内・車で30分以内、宮城県は概ね20分以内)都道府県の中(中山間地域等は緩和)
地域の加算中山間地域等の3つの加算は、事業所や利用者の所在地で算定サテライトの体制を評価する加算を新設

訪問看護のサテライトは出張所として場所を構える拠点で、埼玉県や宮城県のように、本体からの時間で置ける範囲を区切る自治体があります。移動の長い地域ほど置きにくいという矛盾は、9月22日の記事で取り上げました。倉敷市の通知は、さらに設置できる場所を中山間地域等の加算の対象地域(松島、六口島)に限り、数も2か所までとしています。

居宅介護支援の案は、場所を持たないことを認め、置ける範囲を都道府県の単位で区切ります。

同じ日、訪問看護の中山間地域の加算は見直しの案なし

同じ日の分科会では、中山間地域などの加算の見直しも議論されました。対応案は通所系のサービスを対象に加えるもので、訪問看護の加算の率を見直す案は示されませんでした(11月7日の記事)。

中山間地域等の訪問看護は、職員1人あたりの月の訪問が40.7件で、全国の48.8件より約17%少ないという国の調査の速報値があります(10月27日の記事)。ケアマネには拠点の新しい仕組みと加算が提案され、訪問看護の地域の加算はいまの形のまま、というのが現時点の案の姿です。

訪問看護ステーションが確かめておきたいこと

ここからは編集部の考えです。

  • 依頼元のケアマネが、地域から減っていないか。 要介護の人の訪問看護は、原則として介護保険で、ケアマネが作るケアプランに位置づけられて始まります。居宅介護支援の事業所が減る一方で、訪問看護ステーションは増えています(ケアマネは訪問看護をどう選ぶのか)。サテライトができれば、ケアマネのいなかった地域に、新しい依頼の窓口が生まれるかもしれません。自分の訪問エリアの外れに、どの居宅介護支援事業所があるかを把握しておきたいところです。
  • 居宅介護支援を併せて営んでいるなら、サテライトの組み合わせを考える。 訪問看護のサテライトは距離や人員の要件が自治体によって違い、置ける場所が限られます。居宅介護支援のサテライトは、場所の要件が軽くなる案です。同じ地域に、訪問看護の拠点とケアマネの拠点をどう置くか。自分の指定権者の基準を確かめたうえで、改定の中身が決まるのを待ちたいところです(訪問看護のサテライト、距離の上限は本体から20〜30分)。
  • ケアマネがテレワークのとき、緊急時の連絡先を決めておく。 利用者の状態が急に変わったとき、訪問看護から最初に連絡したい相手はケアマネです。担当のケアマネが遠くでテレワークをしている場合、誰に連絡すれば動けるのか。本体の管理者の連絡先も含めて、サービス担当者会議などで確かめておくと、緊急時に迷いません。

今後の流れ

対応案は、今後の分科会での議論を経て、具体的な要件や加算の単位が決まります。施行の時期について厚労省は分科会で、最終決定は予算編成の過程を経るとしたうえで、2027年6月1日の施行を念頭に準備を進めていると説明したと、介護ニュースJointが10月28日に報じています。2027年度改定に向けた動きは、こちらにまとめています。→ 2027年度介護報酬改定の特集

出典


※本稿は、厚生労働省と財務省の審議会資料、自治体の通知、報道をもとにまとめました。対応案は決定したものではありません。「訪問看護ステーションが確かめておきたいこと」の節は編集部の考えです。

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執筆者

HokanPress編集部

医療・看護・介護の多職種チーム

訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム

HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。

保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士

※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています

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