財務省が 訪問看護に 挙げた 3つの 論点—— 営利法人の 増加、 集中減算の 対象外、 リハ職が 過半の 事業所は 収支差率14.1%|財政審、 2027年度改定へ 「報酬の 適正化」を 要求

Summary
財務省は11月4日の財政制度等審議会で、2027年度介護報酬改定に向けて訪問看護の報酬の適正化を求めた。理由は、営利法人の事業所が17年で8.6倍に増えたこと、ケアマネの特定事業所集中減算の対象外で同じ法人内の利用が助長されている可能性、理学療法士等が過半の事業所の収支差率14.1%。精神科訪問看護にも指示元ごとの集中の分析を求めた。
財務省は11月4日、財政制度等審議会の財政制度分科会に、社会保障の改革案を示しました。2027年度の介護報酬改定に向けて、訪問看護についても「報酬の適正化を図るべき」と求めています。
理由に挙げたのは3つです。営利法人の事業所が増えていること、訪問看護がケアマネジャーの「特定事業所集中減算」の対象外であること、理学療法士などの職員が過半を占める事業所の収支差率が高いことです。医療保険の精神科訪問看護についても、特定の事業所への利用の集中を分析するよう求めました。
財務省の主張が、そのまま改定に反映されるとは限りません。介護報酬は、厚生労働省の社会保障審議会(介護給付費分科会)で議論して決まります。ただ、財政審の意見は改定の議論に影響します。3つの論点を、資料の数字とともに整理しました。
財務省が訪問看護に挙げた3つの論点
資料の介護の章は、高齢者住まい(住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅)へのサービス提供を5つの論点に分けています。居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問リハビリと居宅療養管理指導、そして5つ目が訪問看護です。
| 論点 | 財務省の主張 | 根拠の数字 |
|---|---|---|
| ① 営利法人の増加 | 営利法人の事業所が増え、収支差率も上がっている | 営利法人の事業所は2008→2025年度で1,211→10,467か所(8.6倍)、全体に占める割合は15.1%→62%。収支差率は令和4年度決算5.9%→令和6年度決算10.3% |
| ② 集中減算の対象外 | 訪問看護は特定事業所集中減算の対象外。営利法人の比率の上昇とあわせると、同じ法人の中でのサービス利用が助長されている可能性がある | (数字の提示はなし) |
| ③ リハ職の多い事業所 | 2024年度改定で減算を入れたが、理学療法士等による訪問看護の単位数は増え続けている。理学療法士等が過半を占める事業所の収支差率は依然として高い | 収支差率は、看護職員のみの訪問5.7%、理学療法士等の訪問がある場合11.1%、うち理学療法士等の職員割合が50%超の場合14.1% |
そのうえで、「訪問看護に求められるサービスが提供されるよう、提供実態を踏まえ、報酬の適正化を図るべき」としています。数字の出典は、いずれも厚労省の介護給付費分科会の資料(令和8年6月29日・10月19日)です。
① 営利法人の増加
営利法人の事業所は、17年で8.6倍になりました。サテライトの数も、2019年から2024年までの5年で1,303か所から1,909か所(1.5倍)に増えたと資料は注記しています。
新しく開く事業所の多くが営利法人であることは、公表データでも確かめられます。→ 訪問看護の新しい事業所、9割は営利法人
② 特定事業所集中減算の対象外
特定事業所集中減算は、ケアマネジャーの事業所(居宅介護支援)に対する減算です。
- 判定: 年2回、その事業所が作ったケアプランについて、サービスごとに「最も多く紹介した法人」が占める割合を計算する
- 対象のサービス: 訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与
- 減算: いずれかのサービスで、その割合が80%を超えると減算(正当な理由がある場合を除く)
訪問看護は、この対象に入っていません。財務省は、ケアマネジャーの事業所と同じ法人の訪問看護に、利用者が集まりやすくなっている可能性を指摘しました。資料は、居宅介護支援の論点でも、2027年度改定で「特定事業所集中減算」などによって報酬を適正化すべきだとしています。
③ 理学療法士等の多い事業所
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問看護は、2024年度改定で減算が入りました。それでも資料は、理学療法士等による訪問看護の全体の単位数は「引き続き増加傾向」だとしています。
収支差率を職種の構成で分けると、看護職員だけで訪問する事業所の5.7%に対し、理学療法士等が過半を占める事業所は14.1%です。
リハ職の訪問は、厚労省の介護給付費分科会でも2027年度改定の論点になっています。→ 訪問看護のリハ職訪問、2027年度改定で評価見直しへ、要介護の訪問の34.1%をリハ職が担っている
医療保険の精神科訪問看護にも「集中」の分析を求めた
医療の章では、精神科訪問看護を取り上げています(59ページ)。財務省の主張は次のとおりです。
- 精神障害者の地域生活を支える重要なサービスだが、利用者数も事業所数も増えている。必要性・質・訪問頻度が適切かを検証する必要がある
- 令和8年度の診療報酬改定で、経済上の利益の提供による特定事業者への誘導は禁止された。利益の提供があるかどうかに関係なく、特定の事業者への利用の集中を、続けて把握・検証する仕組みも検討すべき
- 介護保険の特定事業所集中減算の考え方も参考に、指示を出した医療機関ごとに、次の点を分析すべき
- 最も多く利用されているステーションの患者の割合
- 患者1人あたりの訪問頻度
- ふつうの算定上限である週3日まで利用している患者の割合
- 合理的な理由で説明できない高い集中率や、画一的な頻回訪問がある場合は、追加の適正化策を検討すべき
介護保険では集中減算の対象外であることを問題にし、医療保険の精神科訪問看護では集中減算の考え方を持ち込む。2つの章で、「同じところに利用が集まる構造」に目を向けている点は共通しています。
誘導の禁止については、こちらで整理しています。→ 訪問看護の「利用者誘引規制」が本格導入
ステーションが今から備えること
ここからは編集部の考えです。改定の中身はまだ決まっていませんが、財務省が見ている数字は、各ステーションが自分で把握できるものです。
| 論点 | 把握しておきたい数字 |
|---|---|
| 同じ法人の中の利用 | 利用者のうち、同じ法人のケアマネジャーからの紹介が占める割合 |
| リハ職の多い事業所 | 看護職員とリハ職の訪問回数の比率と、職員の構成 |
| 精神科訪問看護 | 指示を出す医療機関ごとの患者数、患者1人あたりの訪問頻度、週3日まで訪問している患者の割合 |
数字が高いこと自体が問題なのではありません。財務省も、精神科訪問看護について「合理的な理由では説明できない」集中や頻回訪問を問題にしています。地域にほかの事業所がない、利用者の状態から必要だ、といった理由を、記録で説明できるようにしておくことが備えになります。
今後の流れ
財政審は、分科会での議論をもとに、予算編成に向けた建議(意見書)をまとめます。介護報酬の改定率は年末の予算編成で決まり、訪問看護の報酬の具体的な見直しは、介護給付費分科会で議論されます。
2027年度改定の論点の動きは、こちらで追っています。→ 2027年度改定トラッカー
訪問看護の収支差率10.3%の内訳は、こちらにまとめています。→ 訪問看護の収支差率10.3%・事業所数1万8,042で過去最多
出典
- 財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会(令和8年11月4日)資料一覧 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261104zaiseia.html
- 財務省「社会保障」(令和8年11月4日 財政制度分科会資料)59ページ「精神科医療について(外来・訪問看護)」、71ページ「高齢者住まいに対するサービス提供に関連する論点⑤:訪問看護」 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20261104/01.pdf
- 介護ニュースJoint「集合住宅への訪問介護・通所介護、報酬引き下げを 財務省が要求 訪問看護の適正化も|来年度改定」(2026年11月4日) https://www.joint-kaigo.com/articles/50151/
- 厚生省老人保健福祉局企画課長通知(老企第36号)第3の13「特定事業所集中減算について」(全老健 法令検索) https://hourei.roken.or.jp/detail.php?uid=17
※本稿は、財務省の資料と報道、厚生労働省の通知をもとにまとめました。財務省の主張は改定の決定ではありません。「ステーションが今から備えること」は編集部の考えです。
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執筆者
医療・看護・介護の多職種チーム
訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム
HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています



