訪問看護

訪問看護の看護職員は8.7万人、需要推計の8割に届かず——福島では求人倍率24.5倍の圏域も。国の検討会は冬に取りまとめへ|医療部会に進捗報告

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訪問看護の看護職員は8.7万人、需要推計の8割に届かず——福島では求人倍率24.5倍の圏域も。国の検討会は冬に取りまとめへ|医療部会に進捗報告

Summary

厚労省は11月11日の医療部会に、看護職員の養成・確保の検討会の議論を報告した。訪問看護で働く看護職員は2023年に8.7万人で6年で1.7倍になったが、2019年に作った2025年の需要推計の0.777にとどまる。福島県の例では訪問看護の求人倍率が24.53倍の圏域もあり、厚労省は求職者そのものが少ないとする。委員の意見、県の確保策、国のDX実証事業を整理した。

目次7項目
  1. 016年で1.7倍に増えたが、推計には届かない
  2. 02求人を出しても、応募する人がいない
  3. 03委員から出た意見
  4. 04都道府県と国の確保策
  5. 05今後の流れ
  6. 06訪問看護ステーションが確かめておきたいこと
  7. 07出典

厚生労働省は11月11日の社会保障審議会医療部会に、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」のこれまでの議論を報告しました。検討会は4月から6回開かれ、2026年冬頃に取りまとめに向けた議論に入る予定です。

訪問看護は、この検討会で「領域偏在」の代表として扱われています。報告の資料には、訪問看護で働く看護職員が国の需要推計に届いていないこと、そして求人を出しても応募する看護職員そのものが少ないことが示されています。

6年で1.7倍に増えたが、推計には届かない

訪問看護で働く看護職員は、2017年の5.0万人から、2023年には8.7万人に増えました。6年で1.74倍です(編集部計算)。同じ期間に看護職員の総数は165.8万人から174.6万人で、1.05倍でした。

2017年2020年2023年2025年の需要推計
訪問看護5.0万人6.8万人8.7万人11.3万人
病院・診療所133.3万人136.0万人134.4万人136.5万人
介護保険サービス等15.5万人17.3万人16.8万人18.7万人
総数165.8万人173.4万人174.6万人180.2万人

それでも、2019年に国が作った2025年の需要推計(11.3万人)には届いていません。2023年の就業者数を2025年の推計で割ると、訪問看護は全国で0.777です。厚労省は都道府県別の地図を示し、「訪問看護ステーションは、一部を除いて全体的に不足している」としています。

ただし、この推計は作った当時の受療率が変わらないと仮定したもので、その後の受療率の低下やDXによる効率化は反映されていません。厚労省は、足元の就業者数と推計を単純に比べることは難しいとしたうえで、訪問看護を含むどの領域でも「着実に人材確保が進んでいる」とも書いています。

求人を出しても、応募する人がいない

検討会の第6回(10月19日)では、福島県を例に、二次医療圏ごとのハローワークの求人倍率が示されました(2025年度)。

二次医療圏病院・有床診療所訪問看護ステーション介護施設等
県北2.48倍24.53倍(求人785、求職32)9.49倍
県中4.59倍11.04倍(求人596、求職54)9.79倍
県南3.38倍6.38倍(求人83、求職13)8.64倍
相双4.32倍5.30倍(求人53、求職10)11.53倍
いわき3.47倍7.27倍(求人189、求職26)8.45倍
会津・南会津2.29倍6.86倍(求人151、求職22)10.99倍

求職者は、希望する職場を細かく登録した人だけを数えていて、看護師として働きたい求職者の半分程度です。それを差し引いても、訪問看護は求職者の少なさが目立ちます。厚労省は論点の資料で、訪問看護ステーションは「求職者数そのものが少なく、人材確保がより困難な状況にある」と書いています。

全国の都道府県ナースセンターの集計でも、2024年度の求人倍率は訪問看護ステーションが4.54倍で、施設の種類別で最も高くなっています(9月11日の記事)。

地域による差もあります。65歳以上の人口1,000人あたりの訪問看護ステーションの看護職員数を二次医療圏ごとに並べると、少ない4分の1の圏域は1.4人未満、多い4分の1の圏域は2.8人以上でした。

委員から出た意見

医療部会への報告には、これまでの検討会で出た主な意見がまとめられています。訪問看護に関わるものは次のとおりです(資料の要約。発言者の名前は資料にありません)。

  • 夜間の対応: 夜に看護師が移動してケアを届ける環境を深く考えなければ、訪問看護師の増員は難しい
  • 当番の負担: 小規模事業所では管理者などが長期間にわたり緊急時対応の当番を担っている。当番業務の実態と負担を明らかにし、看護師が安心して訪問看護を選べる労働環境を検討してほしい
  • 不足の要因: 需要の増加なのか、処遇なのか、勤務形態や業務内容なのかを多面的に分析すべき
  • 小規模事業所: 入職者を支える体制を整えにくいので、経営の協働化・大規模化を支援すべき。大規模化が難しい地域では、基幹病院からの出向や、基幹的なステーションのサテライト化を支援すべき
  • 病院からの入口: ステーションには病院勤務を経て入職する看護師が多い。病院にいる段階で、ステーションへのローテーション研修や短期研修を組み込むべき
  • 卒後すぐの就業が少ない: 働いている看護師の離職防止と、潜在看護師の掘り起こしを進めるべき
  • 都市部の状況: 在宅医療は都市部で急増する一方、都市部ではステーションの閉鎖や休眠もみられる
  • 相談窓口の連携: 訪問看護総合支援センターとナースセンターの連携を進める政策を打ち出すべき
  • 基礎教育: いまのカリキュラムでは23単位の実習のうち地域・在宅看護の実習は2単位で、抜本的に見直すべき
  • 需給の推計: 訪問看護は医療保険だけでなく、介護保険の利用分も含めて精緻に推計すべき

都道府県と国の確保策

都道府県は、地域医療介護総合確保基金を使って訪問看護の人材確保の事業を行っています。資料に載った2026年度の例です。

都道府県事業の例
鳥取県訪問看護職員養成講習会に看護職員を参加させる施設に、受講者の人件費を助成。週24時間以上勤務する新人訪問看護師を新たに雇い、同行する先輩看護師の人件費を助成。オンコールの待機手当を払う事業所に経費を助成
東京都訪問看護師を研修に出す間や、産休・育休・介護休業の間の代わりの職員の確保に必要な経費を補助
神奈川県人材育成の経験が豊富なステーションを「教育支援ステーション」に位置づけ、新設や小規模のステーションの訪問看護師に研修や同行訪問を実施
栃木県人工呼吸器装着者の在宅療養支援、在宅ターミナルケア、小児、精神科の訪問看護研修
茨城県訪問看護師の養成、管理者・指導者の養成、小児・終末期・難病・精神などの専門分野の研修
佐賀県佐賀県訪問看護サポートセンターで、研修、新卒等の訪問看護師の育成支援、小規模事業所からの実地研修の受け入れ、事業所の相談

静岡県は2019年から、病院の看護師が在籍したまま訪問看護ステーションに出向する研修を、県看護協会に委託して行っています。2022年からは、ステーションの看護師が病院で研修する相互交流にしています。

国は、訪問看護のDXの実証事業を予算に入れています。医療保険の訪問看護ステーション45か所を対象に、看護業務を効率化するICT機器などの導入と効果の検証の経費を、1事業所あたり約350万円、補助率10分の10で支援します。予算は2025年度補正予算の1.6億円で、2027年度の概算要求にも1.6億円が入っています。資料は、ICT機器の例として次の3つを挙げています。

  • 音声入力システムや看護記録生成AIで、利用者との会話をその場で記録・要約し、記録の時間を減らす
  • ポケットエコーやスマートグラスで、利用者の客観的なデータを多職種に共有する
  • ルート表やシフト表を作るシステムで、事務の時間を減らす

申請は都道府県を通して行い、組織として業務効率化の目標値を決め、進捗を管理する体制が条件です。募集の時期は資料に書かれていません。

今後の流れ

検討会は、2026年冬頃に取りまとめに向けた議論に入る予定です。これまで8回作ってきた看護職員の需給見通しも、推計方法を見直し、新しい地域医療構想の医療需要を反映して作り直します。2040年に向けて訪問看護の需要がどう見込まれるかは、まだ示されていません。

検討会の始まりは6月29日の記事で取り上げました。

訪問看護ステーションが確かめておきたいこと

ここからは編集部の考えです。

  • 県の補助事業を確かめる。 新人の同行訪問、研修中や産休中の代わりの職員、オンコールの待機手当など、県によっては人件費を助成する事業があります。中身は県ごとに違うので、県の看護の担当課や、全国に27か所ある訪問看護総合支援センター(11月3日の記事)に聞いてみるとよいと思います。
  • DXの実証事業の募集を見ておく。 対象は医療保険の訪問看護ステーションで、45か所です。記録の時間を減らしたいステーションは、県からの案内を見落とさないようにしたいところです。業務効率化の目標値と進捗の管理が条件なので、いまの記録や移動にかかる時間を測っておくと、申請の準備になります。
  • 採用の入口を広げる。 求職者そのものが少ないので、求人を出して待つだけでは人は来にくいと考えられます。病院との出向や相互研修、潜在看護師の復職、短時間のパートなど、入口を複数持つことが大切です。ナースセンターやハローワークは無料で使えます(8月25日の記事)。
  • 当番の負担を記録しておく。 検討会では、小規模事業所で管理者が当番を長く担う実態を明らかにすべきという意見が出ています。当番の回数や呼び出しの実績を残しておくと、自分の事業所の状況を説明するときの材料になります。

出典


※本稿は、厚生労働省の審議会・検討会の資料をもとにまとめました。2025年の需要推計は2019年に作られたもので、厚労省は足元の就業者数との単純な比較は難しいとしています。委員の意見は資料の要約です。「訪問看護ステーションが確かめておきたいこと」の節は編集部の考えです。

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執筆者

HokanPress編集部

医療・看護・介護の多職種チーム

訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム

HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。

保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士

※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています

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