訪問看護ステーションが全国に1万8,042事業所——この数字は業界全体を捉える指標としては有用ですが、実は都道府県別に見ると大きな格差が隠れています。

2026年6月29日に開催された第259回社会保障審議会・介護給付費分科会の資料3「訪問看護」、および全国訪問看護事業協会が発表した令和6年度調査結果を精査すると、業界の地域偏在が数字で明確に浮かび上がります。令和2年比の増加率で沖縄県が212%と全国で最も高い伸びを示す一方、地方でも増加率に大きな差があります。「訪問看護は全国で拡大している」という一般論だけでは説明できない構造が存在します。

本記事では、この地域格差の実態を、公開データを軸に整理します。「なぜ沖縄で急増したのか」「都市部と地方の差はどうなっているか」「この格差が業界全体に何を意味するのか」——数字を通して業界の姿を見ていきましょう。

なお、本記事のデータは2026年6月29日 第259回社保審・介護給付費分科会資料3「訪問看護」、全国訪問看護事業協会「令和6年度 訪問看護ステーション数 調査結果」、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(2024年結果)、および「訪問看護経営マガジン」による最新分析(2026年6月30日発表)に基づいています。

全国データが示す急速な拡大

まず、全国データから見ていきます。

訪問看護ステーションの稼働数は、2024年時点で1万8,042事業所となりました(厚労省「介護サービス施設・事業所調査」)。全国訪問看護事業協会の調査では別集計で1万8,754カ所とされており、集計方法により数値は異なりますが、いずれの統計でも急拡大の傾向は共通しています。

15年前(2010年)は5,119カ所でした。この15年間で約3.5倍。特に近年5年間(令和元年〜令和6年)の伸び率は顕著で、年率7〜10%の増加が続いています。前年比では9.9%増、1,619カ所の純増となりました。

この拡大を支えているのは、85歳以上人口の急増、地域包括ケアシステムの本格運用、病院の在宅シフト、看取り需要の拡大、参入コストの相対的な低さ——といった複数の構造的要因です。

都道府県別データが示す明確な格差

しかし、この全国数字の背後には、都道府県別の大きな格差があります。

令和2年(2020年)から令和6年(2024年)までの4年間の増加率を都道府県別に見ると、最も高いのは沖縄県で212%。4年間で約2.1倍に増えた計算です。この増加率は、全国平均(約135%前後)を大きく上回っています。

沖縄県以外で高い伸びを示した地域は、都市部よりも地方が目立ちます。これは「都市部は既に飽和に近づき、地方でこれから拡大が進む」というトレンドを示唆する可能性があります。

一方、東京都・大阪府・愛知県といった大都市部でも増加は続いていますが、既に事業所密度が高く、増加率は相対的に穏やかです。事業所数の絶対値は都市部が圧倒的に多いものの、伸び率で見ると地方の方が高いという現象が起きています。

なぜ沖縄県で急増したのか

沖縄県での急増の背景を、複数の要因から整理します。

第一に、沖縄県の高齢化率の高さです。総務省統計局のデータによれば、沖縄県の65歳以上人口比率は継続的に上昇しており、高齢化に伴う医療・介護需要が拡大しています。