訪問看護の記録に、生成AIが本格的に入ってきています。

2026年に入ってからの動きは、目に見えて加速しました。スマートフォンに話しかけるだけで記録書が完成するサービスが、初期費用も月額費用も無料で提供され始めました。多職種連携システムに蓄積されたデータを大規模言語モデルが解析し、報告書の下書きをワンクリックで作成する機能も登場し、作成時間を最大42%削減したと発表されています。各地の訪問看護ステーションで、生成AIの研修も相次いで開かれています。

関心の段階から、実用の段階へ。当メディアでは以前から記録業務の効率化をお伝えしてきましたが、いま起きているのは質の異なる変化です。何が可能になり、導入前に何を決めておくべきかを整理してお届けします。

なぜ記録なのか ── AIが最も得意な領域

生成AIが最初に記録業務へ入ってきたのには、明確な理由があります。断片的なメモを整った文章にまとめる作業は、生成AIが最も得意とすることだからです。

訪問看護の記録の負担は、構造から生まれています。訪問先でメモを取り、事務所や自宅で清書する。同じ内容を二度書くことになり、記録のために事務所へ立ち寄る必要も生じます。以前の記事でお伝えしたとおり、記録と事務の時間は稼働率を下げる三つの穴の一つです。

厚生労働省の指針でも、訪問看護の提供にあたっては利用者の病歴、服薬状況、生活環境、他のサービスの利用状況まで幅広く把握し、記録して適切に保存することが求められています。記録の重要性が高いからこそ、その負担も大きい。ここに技術が入る余地がありました。

何が、どこまでできるのか

現在提供されているサービスでできることを整理します。

一つ目が、音声からの記録作成です。訪問の直後に、スマートフォンへ話しかける。その内容をAIが記録らしい文章に整形します。移動の合間に記録が完了すれば、事務所に戻ってからの作業が消えます。

二つ目が、蓄積データからの文書生成です。すでにシステムに入っている記録を解析し、報告書や計画書の下書きを自動で構成する。ゼロから書くのではなく、下書きを直す作業に変わります。

三つ目が、要約と整理です。長期にわたる経過を要約したり、多職種で共有すべき要点を抽出したりする使い方も広がっています。病院では退院サマリや看護の申し送りに生成AIを導入し、運用の体制づくりを進める取り組みも始まりました。

共通しているのは、AIが作るのはあくまで下書きだという点です。完成品ではありません。ここが、次にお伝えする論点につながります。

論点① 記録の責任は、誰にあるのか