訪問看護のよくある質問

初期投資は500〜600万円、運転資金を含めた総額は800〜1,500万円が目安です。法人設立・事務所・車両・開業前後の人件費などの内訳は開業資金2026年版で整理しています。

全国訪問看護事業協会の調査では、2025年度の廃止は960件、廃止率は5.1%です(前年度は886件)。典型的な失敗を5パターンに整理し、開業前に確認すべきチェックリストをまとめています。→ 開業の失敗事例5パターン

厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、訪問看護の収支差率は10.3%(令和6年度決算)で介護サービスの中では高い水準ですが、赤字の事業所が38.2%あり、収入に占める給与費の割合は70.1%です。平均が高くても4割近くは赤字という分布を前提に計画を立てる必要があります。→ 令和7年度調査で見る収支の構造、収支差率10.3%の実像

看護業は令和8年7月1日〜9月30日にセーフティネット保証5号の指定業種でしたが、中小企業庁が公表した10月1日〜12月31日の指定業種一覧には含まれていません。制度の仕組みと、指定の有無を確認する方法はセーフティネット保証5号の実務ガイドで解説しています。

厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、訪問看護の収支差率は10.3%(令和6年度決算・税引前・物価高騰対策関連補助金を含まない)で、前年度の11.9%から1.6ポイント下がりました。ただし赤字の事業所が38.2%あり、平均値だけでは実態は分かりません。分布の読み方は令和7年度調査で見る収支の構造と収支差率10.3%の実像で解説しています。

人件費です。厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、収入に対する給与費の割合は70.1%(令和6年度決算)で、看護師の確保と定着がそのまま収支を左右します。看護師不足の構造はNHKクローズアップ現代が示した看護師不足の構造で整理しています。

PT/OT/STによる訪問の適正化、財政審建議のDX活用による効率化、質の評価の導入などです。→ PT/OT/ST訪問の適正化議論、財政審建議とDX効率化。論点の全体像は2027年度改定の特集へ。

業務の抱え方など、「壊れる経営者」と「続く経営者」を分ける5つの経営構造の違いを経営者のバーンアウトを防ぐで対比しています。

厚生労働省の運営指導マニュアルが定める「確認項目」と「確認文書」を、そのまま自己点検できる運営指導セルフチェック表(Excel・無料)を用意しています。介護保険の21項目と医療保険の運営基準の確認点、指定取消しの事由の条文つきです。指摘されやすい点は実地指導・運営指導対応の記事で整理しています。

全国訪問看護事業協会の調査(2026年4月1日現在)では、2025年度の廃止は960件・休止328件、廃止率は5.1%です。同年度の新規開設は2,428件で、廃止率は2年続けて5.1%でした。都道府県別の廃止率は→ 廃止率は全国5.1%、前々年度(廃止701件)の動きは→ 令和6年度調査で見る参入と退出

典型的な失敗を5パターンに整理しています。→ 開業の失敗事例5パターン。売上停滞の側から見た原因と対策は売上が伸びない7つの原因へ。

月間訪問件数・レセプト請求額・利用者数の純増減・看護師1人あたり訪問件数・人件費率の5指標を6か月分並べ、停滞のパターンを特定することから始めます。→ 売上が伸びない7つの原因と具体的な対策

介護事業者全体の2025年の倒産件数(過去最多)です。訪問看護ステーション経営者の視点で構造変化を読み解いています。→ 介護事業者倒産176件で過去最多

2026年(令和8年)6月サービス提供分からです。2026年度の臨時介護報酬改定で、訪問リハビリテーション・居宅介護支援とともに対象事業所に加わりました。→ 処遇改善加算が初新設、今すぐやるべき4つの実務

訪問看護は1.8%です。訪問介護の28.7%とは大きな開きがあり、その格差が示す構造問題を訪問介護28.7%、訪問看護1.8%で分析しています。

体制届の提出と賃金改善計画の策定が柱です。ケアプランデータ連携システムに関わる特例要件については導入判断の実務ガイドで整理しています。

日本看護協会が「看護師の処遇改善」と「訪問看護・看多機の評価充実」を要望しています。→ 日看協が2027年度改定で求める処遇改善。改定論点の全体は2027年度改定の特集へ。

地域別・経験別の相場と収入アップの考え方は訪問看護師の給料相場【2026年最新】、病院との給与の違いは訪問看護師の年収は平均549万円、病院より約26万円低いで、日本看護協会の調査をもとに解説しています。

公的な統計はありません。日本看護協会の2024年度調査では、訪問看護ステーションのオンコール待機の手当は1回平均2,233円、緊急出動は平均1,791円でした。現場の本音と、経営者が見直すべき体制はオンコール手当は待機1回平均2,233円、緊急出動1,791円へ。

採用力と定着率の両立を軸に、基本給・諸手当・賞与の組み立て方を給与体系を完全設計するで解説しています。

3月と9月それぞれの利点を看護師転職の最適タイミングは3月か9月かで比較しています。転職サイトの違いはナース専科・看護roo!・マイナビ看護師の違いへ。

機能強化型Type 4の新設と、同一建物居住者に対する精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)の人数区分の細分化が柱です。同一建物への訪問看護基本療養費(Ⅱ)に設けられた「20分を下回る訪問は算定できない」という規定は、精神科訪問看護基本療養費にはありません。整理は精神科訪問看護の2026年6月改定で変わったことへ。

公費負担額は800億円を超え、厚労省がレセプト分析を実施しています。→ 公費負担額800億円超えと厚労省レセプト分析

要介護認定の有無、別表第7の疾病、特別訪問看護指示書、精神科かどうかで決まります。→ 医療保険と介護保険の使い分け

訪問看護を対象とした厚労省の調査で、進捗と今後の影響、経営者がやるべき自己点検を全国一斉調査の進捗で整理しています。

訪問看護の「質」の評価です。厚労省が実態調査に着手し、その結果が改定の基礎データになります。→ 次に測られるのは「質」だ

2027年6月にさらに引き上げられ、単価は最大2,880円。8月には実績報告があります。→ ベースアップ評価料、2027年6月にさらに引き上げ、2027年6月の変更点トラッカー

社保審・介護給付費分科会で適正化の方向性が示されています。Q&Aで整理したPT/OT/ST訪問の適正化議論へ。

重症・専門性・看取りへ傾斜し、評価軸は回数から機能へ移ってきました。→ 訪問看護の加算はこの数年でどう変わったか

複数名訪問看護加算・難病等複数回訪問加算が同一日・同一建物の人数別評価(1〜2人から50人以上までの5段階)に見直され、特別地域訪問看護加算は移動時間と提供時間の合計が長い場合も対象に拡充、訪問看護医療情報連携加算(月1回1,000円)が新設されました。→ 複数名・難病等複数回訪問加算の見直し、特別地域訪問看護加算の拡充、医療情報連携加算の施設基準

ICTを用いた連携体制の掲示に加え、原則としてウェブサイトへの掲載が施設基準です。掲載には9月30日までの経過措置があり、10月1日以降に未掲載のまま算定を続けると基準を満たしません。→ 経過措置が切れる前に確認する5項目

点数の推移を見ると、専門管理加算の新設・ターミナルケア加算の引き上げ・機能強化型の拡充と、同一建物への逓減が同時に進み、評価は重症・専門性・看取りへ傾斜しています。→ 加算はこの数年でどう変わったか。公定価格の「拡大→適正化→淘汰」を先に経験した整骨院の例はこちら。

稼働率・人件費率と並ぶ経営指標として算定率を管理し、スタッフと共有することが黒字を続ける技術です。→ 「数字で経営する」技術。専門管理加算のように「加算はあるのに医師の手順書がなければ算定できない」構造もあります。→ 特定行為研修で進まない三つの壁

記録書の整備が義務化され、訪問開始・終了時刻の明記など、これまで以上に厳格な記録管理が求められます。経営者・管理者・現場それぞれの対応は記録の書き方が大きく変わるで整理しています。

実際の開始時刻と終了時刻を記録します。訪問看護基本療養費(Ⅰ)(Ⅱ)の実施時間は30分から1時間30分程度が標準です。同一建物居住者への訪問看護基本療養費(Ⅱ)では、20分を下回ると算定できず、前回訪問から2時間未満の20分以上30分未満の訪問は所要時間を合算する扱いです。→ 実施時間記載が算定を左右する

「転倒する可能性が高い」という一行が裁判で責任認定の根拠に使われた判例があります。過失は予見義務と結果回避義務で判断され、記録は算定根拠であると同時に法的証拠です。→ 訪問看護記録の法的な重さ

2026年度改定で、服薬状況と残薬の確認が運営基準に明記され、把握した内容を訪問看護記録書に記入して保存することが求められます。主治医だけでなく薬局にも伝えることが望ましいとされています。→ 残薬の確認は記録に残す

話した内容から記録を作るAI記録は実用段階に入り、報告書作成が最大42%短縮した例や無料サービスもあります。個人情報の扱いなど導入前に決めるべき点はAI記録は実用段階に入ったへ。

当サイトでExcel様式を無料で配布しています(メール登録不要)。訪問看護記録書Ⅰ(基本情報)と記録書Ⅱ(訪問記録)は2026年6月改定の開始・終了時刻の明記と残薬の記録欄に対応し、訪問看護計画書と訪問看護報告書は厚生労働省通知(令和8年3月27日 保医発0327第10号)の別紙様式1・2に準拠しています。自治体・保険者の指定様式がある場合はそちらを優先してください。

厚生労働省の調査では当番は月4〜8回、実際の出動は月0〜2回が約75%で、多くは電話対応で解決しています。→ オンコールは実際どれくらい鳴るのか

公的な統計はありません。日本看護協会の2024年度調査では、訪問看護ステーション勤務者のオンコール待機の手当は1回平均2,233円、電話対応は609円、緊急出動は1,791円でした(オンコール手当は待機1回平均2,233円、緊急出動1,791円)。事業所ごとの設計差が大きいのが実態です。給与全体の内訳は訪問看護師の給料相場で解説しています。

待機中の拘束の度合いによっては、待機時間が労働時間と認められ割増賃金の支払い義務が生じます。残業代約990万円と付加金約783万円の支払いを命じた裁判例があります。→ オンコール待機に残業代990万円の支払い命令

日本看護協会の2024年度調査では訪問看護師の平均年収は549万8,716円。夜勤手当がない代わりに何が増え何が減るのかを給与明細の項目ごとに整理しています。→ 訪問看護師の年収は549万円

Type 1の月初日13,760円は通常型(7,710円)の約1.8倍で、年間収益では看護師1名分以上の差になります。要件・ロードマップ・よくある失敗は取得完全ガイドへ。

月初日9,030円。重点的な支援を要する精神障害の利用者への訪問看護の実績を評価する区分で、常勤看護職員4人以上・24時間対応体制加算の届出・別表第7・第8の利用者が月3人以上などが要件です。→ 機能強化型4は月初日9,030円、常勤4名から

指定を分けずにサテライト(出張所)を設置し、実績を合算して要件を満たす拡大戦略があります。→ 「サテライト」で生き残る

2026年6月改定でType 4が新設され、精神科訪問看護の実績を評価する機能強化型の区分ができました(別表第7・第8の利用者も月3人以上必要です)。参入要件とリスクは精神科訪問看護の始め方 2026、改定の全体像は精神科訪問看護の2026年6月改定で変わったことへ。

訪問看護療養費請求書の1件当たり平均額が都道府県の平均を超え、かつ都道府県内のステーション総数の上位おおむね1%に入る事業所から、平均額の高い順に選ばれます(2025年4月の指導要綱の改正と同年9月の通知)。前年度までの4年間に共同指導・監査・都道府県個別指導を受けた事業所や、1か月の請求件数が10件未満の事業所は、候補から外してよいとされています。→ 訪問看護の個別指導、対象は上位1%

指定の有効期間(6年)内に少なくとも1回が目安です。講習会形式の集団指導は年1回程度あります。指摘されやすい項目と当日の準備は→ 実地指導・運営指導対応

ホスピス型の有料老人ホームの入居者や、精神障害者を対象とする訪問看護ステーションです。健康保険法に基づき2026年1月から、8つの地方厚生局・支局が47都道府県で少なくとも1か所ずつ実施しています。→ 訪問看護に全国一斉調査が入った、4月時点の進捗は全国一斉調査、4月時点の進捗

2026年6月の改定で、指定訪問看護の運営基準に経済上の利益の提供による誘引の禁止が新設され、紹介の対価として金品などを渡して利用者の紹介を受けることは禁止されています。→ 利用者誘引規制の実務ガイド・紹介の対価に、金品を渡してはならない

介護保険では、業務継続計画未策定減算として所定単位数の1%が減算されます。訪問看護への適用は2025年4月からです。減算の要件はBCPの策定と計画に従った必要な措置で、研修・訓練は減算の要件ではありませんが、運営基準上の義務です。→ 業務継続計画未策定減算

研修は内容の周知、訓練は安否確認の連絡を実際に回すなど手順の確認です。45分で回せる研修の組み立てと、記録に残す3点は→ BCP研修は年1回45分で足りる

当サイトで、自然災害編・感染症編のひな形と、研修・訓練の実施記録・年間計画をExcelで無料配布しています(メール登録不要)。→ 帳票・様式ダウンロード

厚生労働省の通知の対象となる災害では、災害の前に指示書を受けている利用者について、主治医と連絡がとれず新しい指示書を受けるのが難しい場合、看護師等が必要と判断して行った訪問は、有効期間を過ぎていても算定できます。その旨を訪問看護記録書に残します。→ 千葉豪雨で発動した訪問看護の災害特例