精神科訪問看護の2026年を完全解説。6月の制度大変革(機能強化型Type 4新設・20分ルール)、公費負担800億円超の市場動向と厚労省レセプト分析、全国一斉調査、医療保険と介護保険の使い分けまで、実際に訪問看護を運営する編集部がまとめました。
2026年6月施行の診療報酬改定で、精神科訪問看護が大きく変わります。機能強化型訪問看護管理療養費にType 4が新設され、新たに「20分ルール」が導入されるなど、業界の構造を変える改定です。2025年に表面化した不正請求問題への対応として、適正化が一気に進む見通しです。
訪問看護CBnewsマネジメントが2026年7月6日に報じた「精神通院医療での訪問看護総公費負担額が2024年に800億円を超え、厚労省がレセプト分析を実施」というニュース。精神科訪問看護市場に何が起きているのか、業界関係者が抱く疑問に、Q&A形式で宮木が答えていく。
医療制度2026年1月から始まった訪問看護ステーションへの全国一斉調査が、4月時点で着実に進行している。ホスピス型住宅や精神科訪問看護を中心に、不正・過剰請求の実態解明が進む中、適正運営してきたステーションにも自己点検の重要性が増している。
訪問看護訪問看護には、ほかのサービスにない大きな特徴があります。医療保険と介護保険、二つの制度をまたいで提供されることです。同じ訪問看護でも、利用者の状態によって、どちらの保険が使われるかが変わります。要介護認定の有無、別表第7の疾病、特別訪問看護指示書、精神科——「どちらの保険になるのか」を決めるルールを、整理してお届けします。訪問看護という制度のわかりにくさの、核心にある仕組みです。