2026年7月15日、厚生労働省は「令和8年度 全国介護保険担当課長会議 総務課介護保険指導室資料」を公表しました。全8ページ。分量としては、決して大きな資料ではありません。

けれど、その第1項に置かれていたのは、「指定訪問看護事業者等の指導及び監査に係る情報連携について」という一文でした。数ある介護サービスの中で、なぜ「訪問看護」が資料の冒頭に来たのか。そして、そこで何が始まったのか。

派手な報酬改定でも、大きな制度変更でもありません。しかし、訪問看護という制度をまたいで働くサービスにとっては、静かに、しかし確実に足元を動かす内容でした。今回はこの資料の中身を、令和6年度の指導監査の実績データと合わせて、HokanPress編集部が整理してお届けします。

なぜ「訪問看護」が資料の第1項なのか

訪問看護は、医療保険制度と介護保険制度という、二つの公的保険制度をまたいで動く、代表的なサービスです。同じ利用者さんに対して、状態や制度上の位置づけによって、医療保険で訪問することもあれば、介護保険で訪問することもあります。だからこそ、双方の指定を受けている事業者が数多く存在します。

ところが、この二つの制度は、指導監督を担う行政機関が分かれています。医療保険に関する指導監督を行うのは、地方厚生(支)局。介護保険に関する指導監督を行うのは、都道府県・指定都市・中核市です。

つまり、一つの訪問看護ステーションが、二つの異なる行政ルートから見られている、という構造になっています。そして、これまでは片方の制度で気になる点が見つかっても、それがもう片方の制度の担当部局に、同じ速度で伝わるとは限りませんでした。地域や担当者によっては、非公式なやり取りで情報を共有していた場面もあったと考えられます。

厚生労働省が今回の資料の第1項にこのテーマを置いたことは、順序そのものが意図を語っている、と読むことができます。制度をまたぐ訪問看護だからこそ、二つの行政の目を「つなぐ」ことが、適時かつ効率的な指導監督のうえで重要になる——そういう問題意識が、資料の冒頭ににじんでいます。

2026年4月1日、二つの窓口が「手紙」を交わし始めた

具体的に何が変わったのか。鍵になるのは、令和8年(2026年)4月1日付で発出された、一通の事務連絡です。

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室から、都道府県・指定都市・中核市の介護保険担当部局あてに出されたこの事務連絡は、保険局医療課医療指導監査室とも協議済みのうえで、次のような仕組みを明文化しました。

まず、医療保険側から介護保険側への流れです。地方厚生(支)局が実施した、医療保険に係る指定訪問看護事業者等への指導等の結果を、都道府県の国民健康保険担当部局または後期高齢者医療担当部局を通じて、都道府県の介護保険担当部局に、随時、情報提供する。情報を受け取った介護保険側は、その内容を十分に確認したうえで、必要に応じて、介護保険に係る訪問看護についての運営指導等を実施する、という建て付けです。

そして、逆方向も同時に定められました。介護保険側で運営指導等を行い、医療保険に係る指導等に資する情報を把握した際には、介護保険担当部局から国民健康保険担当部局等を通じて、各地方厚生(支)局へ情報提供する。指定都市・中核市が把握した情報は、都道府県の介護保険担当部局を経由して共有される、とされています。