2026年4月、訪問看護業界はかつてない準備期と動向の月となりました。6月1日施行の令和8年度診療報酬改定に向けて、各厚生局による届出受付が始まり、現場では新規届出・要再届出への対応に追われた1か月でした。

HokanPress編集部では、2026年4月に発生した訪問看護関連の動きを月次でまとめてお届けします。経営者の方、管理者の方、現場の看護師の方それぞれが押さえておくべきニュースを、業界団体・厚生労働省・各厚生局の発表をもとに整理しました。

1. 令和8年度診療報酬改定、各厚生局で届出受付開始

2026年4月、各地方厚生局で令和8年度診療報酬改定に伴う訪問看護ステーションの新規届出・要再届出が本格的に始まりました。

九州厚生局は4月27日に最新の届出案内を更新し、新設された訪問看護療養費および基準が改正された訪問看護療養費について、6月1日以降の算定にあたり新規届出または届出の出し直しが必要であることを改めて周知しています。

主な要再届出項目

各厚生局の発表をもとに整理すると、特に対応が必要なのは以下の項目です。

• 訪問看護ベースアップ評価料(I)(II)
• 機能強化型訪問看護管理療養費(1〜4型)
• 包括型訪問看護療養費(新設)
• 訪問看護遠隔診療補助料(新設、D to P with N)
• 24時間対応体制加算
• 訪問看護医療DX情報活用加算

スケジュール感

各事業所が押さえておくべきポイントは以下の通りです。

• 4月: 届出様式の確認、書類準備
• 5月15日まで: 6月1日算定開始のためのギリギリのライン(5月31日受付分まで間に合う厚生局もあり)
• 5月31日: 6月1日施行までの最終ライン
• 6月1日: 改定施行、新点数での算定開始

各厚生局は4月時点で施設基準届出チェックリストを公開しており、ステーション側はこれをもとに自身の届出状況を点検することが推奨されています。

2. 訪問看護ベースアップ評価料の届出が拡張

5月の対応で混乱が予想される項目の代表が、訪問看護ベースアップ評価料です。

ケアネットの報道によれば、ベースアップ評価料の対象が4月20日付で拡大され、5月中の再届出が必須となりました。

評価料の主な変更点

• 訪問看護ベースアップ評価料(I): 1,050円(引き上げ)
• 訪問看護ベースアップ評価料(II): 18区分から36区分へ拡大、算定額30円〜1,080円(最大1,580円)
• 2027年6月以降、段階的引き上げが予定

各ステーションでは、賃上げ実績の記録、賃金引上げ計画の策定、評価料(II)申請のための詳細書類準備が必要となります。事務作業の負担は決して小さくないため、5月の早い段階で着手することが望まれます。

3. 訪問看護遠隔診療補助料(D to P with N)、本格稼働へ

2026年改定の最大の目玉とされる訪問看護遠隔診療補助料(D to P with N)について、4月中に詳細な運用ガイドラインが各種媒体で解説されました。