【2026年4月】訪問看護ニュースまとめ|改定の 届出準備・ ベースアップ評価料・遠隔診療補助料

Summary
HokanPress編集部による月次ニュースまとめ第1弾。2026年4月は、6月1日施行の令和8年度診療報酬改定に向けて、各地方厚生局が届出の案内を進めた月でした。ベースアップ評価料、訪問看護遠隔診療補助料、別表第8、特別地域訪問看護加算など、押さえておきたい変更点を整理します。
目次12項目
【2026年10月 訂正】この記事は、届出の時期、届出が必要な項目、訪問看護遠隔診療補助料の算定の単位などに誤りがあったため、告示・通知と照合して訂正しました。出典を確認できない記述は削除しました。お詫びして訂正します。
2026年4月は、6月1日施行の令和8年度診療報酬改定に向けて、各厚生局が届出の案内を進め、現場では新規届出・要再届出の準備に追われた1か月でした。
HokanPress編集部では、2026年4月に発生した訪問看護関連の動きを月次でまとめてお届けします。経営者の方、管理者の方、現場の看護師の方それぞれが押さえておくべきニュースを、業界団体・厚生労働省・各厚生局の発表をもとに整理しました。
1. 令和8年度診療報酬改定、各厚生局が届出を案内
2026年4月、各地方厚生局は令和8年度診療報酬改定に伴う訪問看護ステーションの届出の案内を進めました。
九州厚生局は届出案内のページで、新設された訪問看護療養費および基準が改正された訪問看護療養費について、6月1日以降の算定にあたり新規届出または届出の出し直しが必要であることを周知しています。
届出が必要な主な項目
届出手続き通知で、6月1日からの算定に届出が必要とされたのは次の項目です。
- 訪問看護ベースアップ評価料(I)(II)(施設基準の改正)
- 機能強化型訪問看護管理療養費4(新設)
- 包括型訪問看護療養費(新設)
- 訪問看護遠隔診療補助料(新設、D to P with N)
- 訪問看護医療情報連携加算(新設)
24時間対応体制加算、機能強化型1〜3、訪問看護医療DX情報活用加算は、3月31日時点で届け出ていれば届け直す必要はありません。
スケジュール感
- 4月: 届出様式の確認、書類準備
- 5月7日: 6月1日算定分の届出書の提出受付開始
- 6月1日(月): 月の最初の開庁日。この日までに受理されれば6月1日から算定可能
各厚生局は4月時点で施設基準届出チェックリストを公開しており、ステーション側はこれをもとに自身の届出状況を点検することが推奨されています。
2. 訪問看護ベースアップ評価料の届出が拡張
5月の対応で混乱が予想される項目の代表が、訪問看護ベースアップ評価料です。
ベースアップ評価料は、3月5日公布の告示で対象職員がステーションに勤務する職員全体に広がり、6月1日からの算定には届出が必要になりました。
評価料の主な変更点
- 訪問看護ベースアップ評価料(I): 1,050円(継続して賃上げを行うステーションは1,830円)
- 訪問看護ベースアップ評価料(II): 2026年6月〜2027年5月は1〜18区分(30円〜540円。継続して賃上げを行うステーションは40円〜1,040円)。2027年6月以降は36区分(最大1,080円、継続の場合1,580円)に拡大
各ステーションでは、賃金改善算定基礎額の計算と区分の確認、毎年8月の報告に向けた賃金改善の記録が必要になります(届出時の賃金改善計画書は不要になりました)。事務作業の負担は決して小さくないため、5月の早い段階で着手することが望まれます。
3. 訪問看護遠隔診療補助料(D to P with N)、本格稼働へ
2026年改定の最大の目玉とされる訪問看護遠隔診療補助料(D to P with N)について、4月中に詳細な運用ガイドラインが各種媒体で解説されました。
制度の概要
- 算定額: 2,650円(月1回)。医療機関の看護師等が訪問した場合は医科の265点
- 算定主体: 訪問看護ステーション(地方厚生局への届出が必要)
- 算定要件: 訪問看護計画に基づく定期訪問以外で、緊急に診療が要ると判断した主治医の指示を受けて訪問し、オンライン診療を補助した場合
- 同じ日の訪問看護基本療養費・訪問看護管理療養費などとは併算定できない
準備すること
導入する場合は、次の準備が必要です。
- 地方厚生局への届出(連携する医療機関を記載)
- ICT環境の整備(タブレット、安定通信)
- 連携先医療機関の選定
- 利用者・家族への説明と同意取得
- スタッフ研修の実施
4. 在宅難治性皮膚疾患、別表第8に追加
地味ながら重要な変更として、訪問看護における「特別な管理を要する状態等」を規定する別表第8に、新たに「在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている状態にある者」が追加されました。
影響
- 該当患者は週4回以上の訪問看護が可能となる
- 訪問看護基本療養費等の週4日以上の算定対象に追加
- 表皮水疱症などの重症な難治性皮膚疾患で在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている人へのケアの充実
対象は表皮水疱症と水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症の2疾患で、皮膚疾患全般に広がるわけではありません。
5. 特別地域訪問看護加算、要件拡張
過疎地域での訪問看護を支える特別地域訪問看護加算について、要件が見直されました。
旧来の要件
- ステーションから利用者宅までの「移動時間」のみが評価対象
改定後の要件
- 「移動時間」と「訪問看護の提供時間」の合計が極めて長い場合も評価対象に
- 移動時間が30分以上
- 往復時間と訪問実施時間の合計が2時間30分以上
- 該当する場合、所定額の100分の50を加算
過疎地・離島での訪問看護を続ける小規模ステーションには大きな朗報となりました。地域医療を支えるステーションの収益基盤が一定程度強化される形です。
6. 全国訪問看護事業協会の改定まとめページ
業界団体である一般社団法人全国訪問看護事業協会は、「令和8年度診療報酬改定まとめ」のページで、改定の情報を随時更新しています。
ページの主な内容
- 厚生労働省の改定資料へのリンク集
- 改定の概要と解説動画
- 訪問看護ステーション向けの個別改定項目資料(2.8MB相当の詳細資料)
- 賃上げ・物価対応の解説資料
- 動画解説(YouTube)
各事業所の管理者・経営者は、このページを定期的に確認し、最新情報をキャッチアップすることが推奨されます。特に解説動画は、改定内容を視覚的に理解できるため、スタッフ研修にも活用できます。
7. 介護保険最新情報、続々と発信
訪問看護は医療保険・介護保険の両面で運営されているため、介護保険関連の通知も重要です。介護保険最新情報は厚生労働省老健局が発出しており、厚生労働省のサイトで一覧を確認できます。経営判断に直結する情報を含むため、管理者・経営者は見落としなくチェックすることが重要です。
8. メディアの動向: 訪問看護の取り上げ拡大
4月中、複数のメディアが訪問看護を特集として取り上げました。
注目された記事・番組
- 厚生労働省が2026年1月から訪問看護ステーションへの全国一斉調査を始めたとの報道(共同通信)の続報
- 各地方紙での新規ステーション開設の報道
- ビジネス系メディアでの訪問看護経営特集
- 専門誌での2026年改定対応特集
訪問看護に関する社会的関心の高まりが、4月の大きな特徴の一つでした。
9. 看護師業界全体の動き
日本看護協会が2025年11月に公表したナースセンターの分析では、看護職の求人倍率は2.51倍と10年ぶりの高水準で、訪問看護ステーションは4.54倍と施設の種類別で最も高くなっていました。→ 求人倍率4.54倍は全施設種別で最高
5月以降に向けて押さえるべきポイント
4月の動きを踏まえて、5月以降に向けて押さえるべきポイントを整理します。
経営者・管理者向け
- 5月7日以降、6月1日までに届出を受理してもらう
- ベースアップ評価料(II)の区分の計算と届出
- D to P with Nの連携先医療機関の確保と届出
- ICT環境の最終整備
- スタッフ研修の総仕上げ
現場看護師向け
- D to P with N実施に必要なICT操作スキルの習得
- 改定後の新算定要件の理解
- 利用者・家族への変更点の説明準備
- 訪問記録様式の変更点確認
業界全体の関心ポイント
- 6月1日の改定施行直後の運用課題
- 不正請求への厚労省一斉調査の続報
- 包括型訪問看護療養費の算定実態
- D to P with N活用の地域格差
関連記事
HokanPressでは、2026年改定の主要変更点について以下の記事で詳しく解説しています。
- 【2026年改定】D to P with N本格評価始動、訪問看護遠隔診療補助料2,650円の経営インパクト
- 同じ建物に何度も通うほど単価は下がる——包括型訪問看護療養費の新設
- 【2026年診療報酬改定】訪問看護に関わる主要変更点まとめ
- 訪問看護ステーションの離職率を半減させた、3つの組織改革
まとめ
2026年4月は、訪問看護業界にとって6月の改定施行に向けた重要な準備月となりました。届出の準備、ベースアップ評価料の見直し、D to P with Nの運用準備、別表第8への難治性皮膚疾患の追加など、現場と経営の両面で対応が必要な動きが多数発生しました。
5月は改定施行の直前月として、さらに動きが加速します。HokanPress編集部では、引き続き訪問看護に関わる重要ニュースを月次でまとめてお届けしていきます。
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執筆者
医療・看護・介護の多職種チーム
訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム
HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています


