訪問看護

ホスピス型住宅の上場3社、改定後の決算——シーユーシーは入居者1人あたり売上が約15%減、サンウェルズは自主返還6,949万円|アンビス・サンウェルズ・シーユーシー

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ホスピス型住宅の上場3社、改定後の決算——シーユーシーは入居者1人あたり売上が約15%減、サンウェルズは自主返還6,949万円|アンビス・サンウェルズ・シーユーシー

Summary

訪問看護を併設したホスピス型住宅を運営する上場3社(アンビスホールディングス・サンウェルズ・シーユーシー)の、2026年6月の診療報酬改定後の決算をまとめた。シーユーシーはホスピスの入居者1人あたり年間売上が730万円と前年同期から約15%減り、部門は赤字に。サンウェルズは希望退職で112人が退職し、自主点検の結果7,606件・6,949万円を自主返還する方針。アンビスは来期の医心館事業の売上を30.5%減と見込む。3社とも施設の人員体制を見直している。

目次7項目
  1. 013社の決算のまとめ
  2. 02シーユーシー——入居者1人あたりの売上が約15%減
  3. 03サンウェルズ——希望退職112人、自主返還は6,949万円
  4. 04アンビス——西日本の47施設の譲渡を終え、来期は売上3割減の見込み
  5. 053社に共通すること
  6. 06数字を読むときの注意
  7. 07出典

訪問看護を併設したホスピス型住宅を運営する上場3社の決算が出そろいました。アンビスホールディングス(医心館)、サンウェルズ(PDハウス)、シーユーシー(ホスピス型住宅)です。2026年6月の診療報酬改定で包括型訪問看護療養費ができてから、初めての決算になります。

3社とも、改定が業績を押し下げたと説明しています。

  • シーユーシーのホスピスの入居者1人あたり年間売上は、7〜9月期に730万円で、前年同期の860万円から約15%減。ホスピス部門は2.27億円の赤字に転じた
  • サンウェルズは上期の経常赤字が10.47億円。希望退職で112人が退職し、PDハウスの新規開設を見合わせている
  • アンビスは、医心館事業の来期の売上を340億円(30.5%減)と見込む。西日本の47施設は11月16日に譲渡を終えた

あわせて、サンウェルズは11月9日、厚生労働省の指導を受けて行った自主点検の結果を公表しました。2020年7月〜2026年5月の訪問看護の請求のうち7,606件・6,949万円を、保険者に自主返還する方針です。

3社の決算のまとめ

アンビスホールディングスサンウェルズシーユーシー
住まい医心館PDハウス(パーキンソン病専門)ホスピス型住宅
決算の期間2025年10月〜2026年9月(通期)2026年4〜9月(中間期)2026年4〜9月(中間期)
施設138施設・定員7,178人(9月末)56施設・定員3,070人(9月末)68施設・定員3,106人(9月末)
部門の売上医心館事業 489億円(0.6%増)141億円(5.7%増)ホスピス部門 86億円(8.9%増)
部門の利益医心館事業のEBITDA 66.6億円営業赤字5.9億円・経常赤字10.47億円ホスピス部門は2.27億円の赤字(前年は1.39億円の黒字)
既存施設の稼働率73.8%(中央値)89%(2025年3月までに開いた43施設)83.4%
包括型を届け出た訪問看護ステーション108か所52か所44か所

包括型の届出数は、HokanPress編集部が地方厚生局の届出名簿(2026年9月1日〜11月1日時点)を集計したもので、名簿の事業者名(株式会社アンビス、株式会社サンウェルズ、株式会社シーユーシー・ホスピス)で数えています(包括型など新設4項目の届出数の記事)。届出は訪問看護ステーションごとなので、施設数とは数え方が違います。アンビスの108か所には、11月16日に譲渡した西日本の施設の分も含みます(名簿の時点では「株式会社アンビス」の名前でした)。

シーユーシー——入居者1人あたりの売上が約15%減

シーユーシーは、病院やクリニックの経営支援を中心に、ホスピス型住宅、居宅向けの訪問看護、有料老人ホームなどを運営しています。決算は10月29日に発表しました。

ホスピス部門の売上は86.44億円で、前年同期より8.9%増えました。前の年度の10月以降に開いた14施設が増収に寄与しています。一方で、会社は「診療報酬改定に伴う単価低下」により、部門の損益は2.27億円の赤字(前年同期は1.39億円の黒字)、EBITDAは6.07億円(25.1%減)になったと説明しています。

単価の下がり方は、会社が公表している「入居者当たり年間売上収益」(部門の売上を年額に直し、平均の入居者数で割ったもの)に表れています。

期間入居者1人あたり年間売上
2025年7〜9月860万円
2025年10〜12月860万円
2026年1〜3月850万円
2026年4〜6月(6月に改定)810万円
2026年7〜9月730万円

改定後の3か月がまるごと入った7〜9月期は、前年同期より約15%低くなっています(公表値は10万円単位のため、おおよその割合です)。

会社は、新しい人員体制にして費用を抑え、新しい施設の稼働率を上げることで、売上とEBITDAは「底打ち見込み」としています。ホスピス部門の通期の計画は、売上205.5億円、EBITDA24.5億円です。

なお、居宅向けの訪問看護の部門(売上67.32億円・3.3%増)も利益が35.7%減っていますが、会社は理由を、人材の先行採用と新しいステーションの立ち上げの費用としています。

サンウェルズ——希望退職112人、自主返還は6,949万円

サンウェルズは、パーキンソン病の人が入居する「PDハウス」を運営しています。11月16日に発表した上期の決算は、売上141.65億円(5.7%増)、営業赤字5.9億円、経常赤字10.47億円、最終赤字12.11億円でした。前年同期より赤字は縮んでいます。

決算短信では、包括型訪問看護療養費の導入で訪問看護の報酬体系が変わり、収益性に「一定の下押し影響」が生じたと説明しています。対応として次のことを進めています。

  • 出来高の訪問に頼る収益から、1日単位の包括評価に合った収益の形へ移る。入居者の状態に応じてサービスを適正化し、人員配置も見直す
  • 介護職・看護職・リハビリ職を対象に希望退職を募集し、120人程度の募集に231人が応募、112人が10月31日付で退職した(特別退職金など8,800万円を特別損失に計上)
  • 食事の提供(13施設)と日常清掃(45施設)を外部委託から自社に切り替える
  • PDハウスの新規開設を当面見合わせる(不動産を取得済みの新潟の1施設は、2027年6月に開設する方針に変更)

PDハウス全体の入居率は9月末で83%です。2025年3月までに開いた43施設は89%、前の年度に開いた13施設は63%でした。

決算短信には、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況」があると記載されています。2期続けて最終赤字だったことに加え、借入金の一部(2本・計8.7億円)で財務制限条項に抵触しているためです。取引先の金融機関からは、2027年3月末まで借入金の元本の返済猶予を受けています。会社は、対応策を進めているとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

自主点検の結果

サンウェルズは、2024年に報道をきっかけに過大請求の疑いが明らかになり、外部の弁護士を含む特別調査委員会を設けて調べていました。2026年9月には、厚生労働省が同社とアンビスホールディングスの社長を7月に呼び、自主点検して報酬を返すよう求めていたと報じられています(9月30日の記事)。

11月9日の開示によると、自主点検の結果は次のとおりです。

対象返還の対象金額
厚労省本省の指導を踏まえた自主点検2020年7月〜2026年5月の訪問 7,205,057件7,606件(約0.106%)6,949万4,800円
うち地方厚生局の個別指導を受けた4事業所個別指導の対象の訪問 378,737件125件(約0.033%)98万6,200円

会社は、本省に報告した金額を各保険者に自主返還する方針を取締役会で決め、年内の完了を目指すとしています。

2025年2月の特別調査委員会の報告書は、過大請求を合計で約28億円と試算していました。会社は、報告書の対象(2020年7月〜2024年9月の記録3,733,679通)とは期間も件数も違い、算定方法や金額の位置づけも違うため、「単純に比較できるものではない」としています。決算短信によると、9月末の貸借対照表には「診療報酬返還に伴う負債」が32.07億円計上されています。会社は、この負債の会計上の扱いや業績予想への影響を確認・精査しているとしています。

このほか、近畿厚生局がサンウェルズ門真訪問看護ステーションを監査しており、会社は11月6日に、指摘を受けている3件について弁明などの手続きをしました。行政上の措置の有無や返還額は、今後の当局の判断を待つとしています。会社は、不正請求の指摘は受けておらず、指定取消の処分はないと考えているとしています。

アンビス——西日本の47施設の譲渡を終え、来期は売上3割減の見込み

アンビスホールディングスの2026年9月期(通期)の決算は、11月13日に発表されました。連結の売上は501億円(1.9%増)、営業利益は40億円(34.5%減)です(11月14日の記事)。

11月16日の決算説明資料では、医心館事業について次の点が示されました。

  • 既存施設の稼働率は73.8%(中央値)、9月期に開いた施設は41.0%
  • 7月に、ホテルコスト(家賃)を改定した
  • 包括報酬制度に合わせて人員配置を見直す過程で、一部の施設で人員不足による入居制限が起きた
  • 来期は、改定の影響が1年を通して出ることと西日本の譲渡で、医心館事業の売上は340億円(30.5%減)、EBITDAは26.5億円(60.2%減)の見込み。上半期は人員不足などで稼働率が低く、4月の入社を中心に下半期に緩やかに回復するとしている
  • 2027年9月末の施設は96施設・定員5,115人になる予定

西日本を中心とする47施設の医心館事業は、会社分割で新しい2社に移し、11月16日に投資会社の傘下の株式会社NSSK-Altair1への株式の譲渡を終えました。47施設は、親会社が替わる形で運営が続きます。

3社に共通すること

3社とも、施設の人員体制を見直しています。アンビスとサンウェルズは、包括型訪問看護療養費に合わせるためと説明しています。

人員体制について説明していること
アンビス包括報酬制度に合わせた人員配置の最適化。その過程で一部の施設に入居制限
サンウェルズ包括型に合った人員配置とビジネスモデルへの移行。希望退職112人
シーユーシー新しい人員体制の構築による費用の抑制

包括型訪問看護療養費は、併設・隣接する住まいの利用者に24時間の体制で頻回に行う訪問看護を、訪問1回ごとではなく1日単位で評価します(包括型訪問看護療養費の要件)。同じ建物で短い訪問を重ねるほど報酬が積み上がった仕組みは、2026年の改定で見直されました(同じ建物への訪問の記事)。

12月から始まる国の調査では、包括型を届け出たステーションは全数が対象です(11月12日の記事)。改定のあとの実態は、3月末に中医協へ報告される予定です。

数字を読むときの注意

  • 決算の期間が違います。アンビスは2025年10月〜2026年9月の通期で、改定の影響は6〜9月の4か月分です。サンウェルズとシーユーシーは2026年4〜9月の中間期で、改定の影響は6〜9月の4か月分です。
  • 「部門」の範囲は会社ごとに違います。シーユーシーのホスピス部門は、ホスピス型住宅の入居者への訪問看護と訪問介護を含みます。
  • 自主返還の金額や、監査についての見方は、サンウェルズの発表によるものです。

出典


※本稿は、各社の開示資料をもとにまとめました。業績予想は会社の見通しで、実際の数字は変わることがあります。包括型の届出数は、地方厚生局の届出名簿をHokanPress編集部が集計したものです。

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執筆者

HokanPress編集部

医療・看護・介護の多職種チーム

訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム

HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。

保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士

※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています

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