訪問看護の倒産・廃業｜潰れる原因と黒字化の対策

訪問看護ステーションの廃止は、2025年度に960件でした。年度初めに稼働していた18,754か所に対する廃止率は5.1%で、前年度の886件から約8%増えています。廃止率は2年続けて5.1%です。事業所数は増え続けていますが、その裏で毎年5%前後が退出しています(全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーション数調査」)。

訪問看護ステーションの廃業率は5.1%

年度	廃止	休止	翌年度4月1日の指定数
2020年度	541	240	13,459
2021年度	490	242	14,762
2022年度	568	225	16,155
2023年度	701	291	17,808
2024年度	886	355	19,314
2025年度	960	328	20,568

2020〜2024年度は全国訪問看護事業協会の調査をもとに厚生労働省が作成した資料(社会保障審議会介護給付費分科会 第259回・2026年6月29日)、2025年度は同協会の令和8年度調査より。廃止率は都道府県による差が大きく、2025年度は奈良県・福岡県の6.9%から、廃止がなかった愛媛県・長崎県まで開きがあります。前年度に最も高かった鹿児島県(8.2%)は4.1%に下がっており、1年の数字だけでは判断できません。→ 都道府県別の廃止率

廃業と倒産は違う

「介護事業者の倒産が過去最多の176件」(2025年)という数字は、東京商工リサーチが「老人福祉・介護事業」を対象に、負債1,000万円以上の倒産を集計したものです。内訳は訪問介護・通所・有料老人ホーム・その他で、訪問看護の区分はありません。訪問看護ステーションの退出を示す公的な数字は、指定を返す廃止届の件数です。→ 倒産統計に載らない訪問看護の退出

潰れる主な原因は「人」

厚生労働省の調査研究(n=437)で廃止の理由を見ると、最も多いのは「従業員確保が困難」22.7%、次いで「管理職が退職した」17.6%、「利用者が少なく経営維持が困難」14.9%、「人員基準に満たなくなった」11%です。上位のほとんどが人に関わる理由です。

訪問看護ステーションは看護職員を常勤換算で2.5人以上置くことが基準で、小規模な事業所では1人の退職が基準割れに直結します。→ なぜ訪問看護ステーションは廃業するのか

開設したその年度に廃止する事業所

2025年度に開設し、同じ年度のうちに廃止した事業所は87か所でした(前年度69か所)。同年度の新規開設2,428件の約3.6%です。開業直後に大量に消えるというより、毎年5%前後が退出し続ける構造です。

「休止」という見えにくい退出

廃止のほかに、指定を残したまま事業を止めている休止中の事業所が全国に517か所あります(2026年4月1日現在、指定の2.5%)。→ 休止は全国560か所

赤字への近さ

厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、訪問看護の収支差率は10.3%(令和6年度決算)ですが、赤字の事業所が38.2%あります。平均が黒字でも、4割近くは赤字という分布です。→ 訪問看護の経営ガイド

本特集では、倒産・廃業の実データ、開業失敗の5パターン、売上が伸びない7つの原因と立て直しの実践プラン、そして経営者自身が壊れないための経営構造まで、実際に訪問看護ステーションを経営する編集部が解説します。