2026年6月施行の診療報酬改定で、訪問看護に新たな加算「訪問看護物価対応料」が新設されます。月初日60円、2日目以降20円という小さな金額ですが、令和9年6月以降は「初日120円、2日目以降40円」へと倍増する予定で、物価高騰対応として制度化された画期的な仕組みです。

これまで訪問看護ステーションは、ガソリン代、車両維持費、施設賃料、消耗品費といった運営コストの上昇を、診療報酬上で正面から評価される枠組みがありませんでした。今回の物価対応料の新設は、訪問看護経営における「コストプッシュ型の経営難」への国の応答とも言える制度設計です。

HokanPress編集部では、この新設加算の概要と、経営者・管理者が押さえておくべきポイントを整理しました。

訪問看護物価対応料の概要

まず制度の基本情報を確認します。

加算額(2026年6月から)

医療保険上の訪問看護療養費における新設加算として、以下の点数が設定される見通しです。

訪問看護物価対応料1(月の初日):

• 60円(6点)

訪問看護物価対応料1(月の2日目以降):

• 20円(2点)

訪問看護物価対応料2(包括型の場合):

• 20円(2点)

令和9年6月以降の倍増スケジュール

物価高騰の継続的な影響を考慮し、本加算は令和9年(2027年)6月以降に倍増される予定です。

訪問看護物価対応料1(月の初日):

• 60円 → 120円(12点)

訪問看護物価対応料1(月の2日目以降):

• 20円 → 40円(4点)

訪問看護物価対応料2(包括型の場合):

• 20円 → 40円(4点)

この倍増は、ベースアップ評価料の倍増スケジュールと同じタイミングで予定されており、訪問看護全体への国の支援強化の流れの一環となります。

算定対象

訪問看護物価対応料は、訪問看護療養費(医療保険)を算定する全ての利用者について算定可能となる見通しです。

特別な要件(機能強化型であること、ICT環境を整備していること等)は設定されておらず、医療保険による訪問看護を提供している全てのステーションが算定対象となります。

なぜ「物価対応料」が新設されたのか

訪問看護ステーションの経営において、物価高騰の影響は深刻な経営圧迫要因となっています。背景を整理します。

訪問看護の運営コスト構造

訪問看護ステーションの運営コストには、近年急上昇している項目が多く含まれます。

ガソリン代・車両維持費:

• 訪問看護はステーションから利用者宅への移動が必須
• 1台あたり年間ガソリン代20〜40万円が標準