2026年6月1日に施行される診療報酬改定で、精神科訪問看護の制度が大きく変わります。これまでにない大規模な見直しで、業界の構造そのものを変える可能性のある内容です。

主な変更点は3つあります。機能強化型訪問看護管理療養費にType 4(精神科特化型)が新設されたこと。「20分ルール」と呼ばれる訪問時間の最低基準が導入されたこと。そして、精神科特化型のステーションへの規制が強化されたことです。

これらの背景には、2025年に表面化した一連の不正請求問題があります。精神科訪問看護を中心とした不適切な算定行為が、社会的に大きな問題となりました。今回の改定は、業界の信頼回復と適正化に向けた厚生労働省の本格的な対応として位置づけられます。

HokanPress編集部では、精神科訪問看護の2026年改定について、変更点とその影響を整理しました。経営者・管理者・現場看護師の皆様の判断材料となれば幸いです。

精神科訪問看護とは

まず、精神科訪問看護の基本的な仕組みを確認します。

制度の位置づけ

精神科訪問看護は、精神疾患を抱える利用者に対して、看護師等が定期的に訪問してケアを提供する仕組みです。

対象となる利用者:

• 統合失調症
• うつ病・双極性障害
• 不安障害
• 認知症(精神症状を伴う場合)
• 発達障害(精神症状を伴う場合)
• アルコール・薬物依存症
• その他の精神疾患

医療保険による訪問看護として位置づけられ、精神科訪問看護指示書に基づいて実施されます。

算定の基本構造

精神科訪問看護の算定は、通常の訪問看護とは別の仕組みで行われます。

主な算定項目:

• 精神科訪問看護基本療養費(I)
• 精神科訪問看護管理療養費
• 精神科訪問看護指示書料
• 各種加算

通常の訪問看護療養費と比較して、精神科訪問看護の単価は高めに設定されている構造です。これは、精神疾患を持つ利用者へのケアに高い専門性が求められることへの評価です。

業界の現状

精神科訪問看護を主たる業務とするステーションは、近年急増してきました。

増加の背景:

• 在宅医療シフトの推進
• 精神疾患を持つ方の在宅生活支援需要の拡大
• 通常型訪問看護より高い単価設定
• 参入のハードルが相対的に低い

ただし、急増の裏側で、適正な看護を提供していない事業者の存在も指摘されるようになりました。

2025年に表面化した不正請求問題