介護事業所の 看護職員、 夏の 賞与は 平均約34.6万円で 前年から 約2.2万円増—— 処遇改善加算を 賞与に 回した 訪問看護は 27.9%|冬の ボーナス前に 国の 調査で 確認

Summary
厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)で、処遇改善加算を届け出ている介護事業所の看護職員(月給・常勤)の平均一時金額は57,590円(4〜7月支給額の6分の1)。6倍すると約34.6万円で、前年から約2.2万円増えた。職種の中で最も高い。平均給与額の増加16,590円のうち8,730円は手当。加算による賃上げで「賞与など一時金の引き上げ・新設」をした訪問看護事業所は27.9%で、全サービスの40.7%を下回った。
目次6項目
冬の賞与の時期が近づいてきました。厚生労働省が11月16日の介護事業経営調査委員会に示した「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果(案)には、職種ごとの賞与などの一時金の額も載っています。
処遇改善加算を届け出ている介護事業所で働く看護職員(月給・常勤)の平均一時金額は57,590円で、4〜7月に支給された賞与などに直すと約34.6万円でした。前年(53,950円、約32.4万円)から約2.2万円増えています。調べた職種の中で、看護職員の一時金が最も高くなっています。
一方で、処遇改善加算による賃上げの方法として「賞与など一時金の引き上げ・新設」を選んだ訪問看護事業所は27.9%で、全サービスの40.7%を下回りました。訪問看護では、毎月の手当を新しく設ける形のほうが多くなっています。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 看護職員の平均一時金額(月給・常勤、2026年7月時点) | 57,590円(前年は53,950円) |
| 4〜7月に支給された一時金に直すと(編集部の計算) | 約34.6万円(前年は約32.4万円) |
| 看護職員の平均給与額(同じ条件) | 410,840円(前年から16,590円・4.2%増) |
| 増えた16,590円の内訳 | 基本給4,210円、手当8,730円、一時金3,640円 |
| 加算による賃上げで「賞与など一時金の引き上げ・新設」をした訪問看護事業所 | 27.9%(全サービスは40.7%) |
出典:厚労省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」第35・78表、「結果の概要(案)」。資料は「案」とされています。
看護職員の一時金は月57,590円、職種の中で最も高い
この調査は、処遇改善加算を届け出ている介護事業所で、2025年7月と2026年7月の両方に在籍していた職員の給与を比べています。対象の事業所には、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設のほか、訪問看護事業所も含まれます。調査の対象は介護サービスの事業所で、病院の病棟などで働く看護師は含まれません。
平均給与額は、基本給(月額)と手当に、4〜7月に支給された一時金の6分の1を足した額です。表の「一時金」は、その6分の1にあたる金額です。
| 職種(月給・常勤) | 一時金(2026年) | 一時金(2025年) | 4〜7月の支給額に直すと(2026年・編集部の計算) |
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 57,590円 | 53,950円 | 約34.6万円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 57,040円 | 50,810円 | 約34.2万円 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等 | 55,960円 | 51,870円 | 約33.6万円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 54,820円 | 50,040円 | 約32.9万円 |
| 介護支援専門員 | 52,920円 | 48,170円 | 約31.8万円 |
| 事務職員 | 52,800円 | 47,490円 | 約31.7万円 |
| 調理員 | 48,890円 | 42,850円 | 約29.3万円 |
| 介護職員 | 47,710円 | 43,760円 | 約28.6万円 |
| 全体 | 50,470円 | 46,320円 | 約30.3万円 |
出典:厚労省「結果(案)」第78表。看護職員の集計対象は7,450人(2026年)です。「4〜7月の支給額に直すと」は、表の一時金を6倍した編集部の計算です。
4〜7月に支給される一時金は、多くの事業所では夏の賞与にあたるとみられます。ただし、夏の賞与を8月以降に支給する事業所の分は入らず、冬の賞与も含まれません(編集部の見方)。
給与の増え方、看護職員は手当が半分以上
看護職員(月給・常勤)の平均給与額は410,840円で、前年から16,590円(4.2%)増えました。その内訳は次のとおりです。
| 看護職員(月給・常勤) | 2026年7月 | 2025年7月 | 増えた額 |
|---|---|---|---|
| 平均給与額 | 410,840円 | 394,250円 | 16,590円 |
| うち基本給 | 251,260円 | 247,050円 | 4,210円 |
| うち手当 | 101,980円 | 93,250円 | 8,730円 |
| うち一時金 | 57,590円 | 53,950円 | 3,640円 |
出典:厚労省「結果(案)」第78表。手当には、職務手当、処遇改善手当、通勤手当、家族手当のほか、残業代などの時間外手当も含まれます(「結果の概要(案)」PDFの16ページの注)。
増えた16,590円のうち、半分以上の8,730円は手当でした。一時金の増加は3,640円で、4〜7月の支給額に直すと約2.2万円の増加です。
看護職員の平均給与額の伸び率(4.2%)は、介護従事者全体の4.9%を下回っています。過去の調査では、看護職員の増加額は2024年度調査で9,360円(2.5%)、2025年度調査で5,330円(1.4%)でした(2024年度調査は、一時金を4〜9月の支給額で計算しています)。
訪問看護、加算を賞与に回したのは27.9%
処遇改善加算を届け出た事業所に、2026年度の賃金改善をどう行ったかを聞いた結果(複数回答)です。
| 方法 | 訪問看護 | 訪問リハ | 居宅介護支援 | 全サービス |
|---|---|---|---|---|
| ベースアップ | 49.4% | 46.0% | 39.0% | 49.2% |
| 各種手当を新設 | 33.7% | 32.4% | 32.8% | 14.9% |
| 賞与など一時金の引き上げ・新設 | 27.9% | 16.0% | 34.3% | 40.7% |
出典:厚労省「結果(案)」第35表から3項目を抜き出しました。集計対象は、訪問看護が648か所、全サービスが8,174か所です。
訪問看護事業所で「賞与など一時金の引き上げ・新設」を選んだのは27.9%で、全サービスの40.7%より低い値でした。「各種手当を新設」(33.7%)のほうが多くなっています。2026年6月に新しく加算の対象になった訪問看護では、加算の分を賞与ではなく毎月の手当として支払う事業所が多いことがうかがえます(編集部の見方)。
訪問看護事業所の加算の届出状況や、届け出ない理由は、11月19日の記事にまとめています。
冬の賞与を考えるときに
以下は編集部の考えです。
- 事業所の経営者・管理者:賞与の原資は事業所の収支に左右されます。同じ日の委員会に示された経営実態調査では、訪問看護の約4割が赤字でした(11月16日の記事)。処遇改善加算の分を賞与で支払うか、毎月の手当で支払うかは、加算の要件とあわせて確かめておく
- 自分の賞与と比べる看護師:今回の数字は、加算を届け出ている介護事業所(施設を含む)で働く月給・常勤の看護職員の平均で、訪問看護ステーションだけの数字ではありません。4〜7月に支給された分だけで、冬の賞与は含まれません。条件をそろえて比べる
訪問看護師の給与については給料の特集、基本給・手当・賞与の組み立て方は給与体系の記事、処遇改善加算の制度は処遇改善加算の特集にまとめています。
調査の概要
- 調査の目的:介護従事者の処遇の状況と、処遇改善加算の影響などを評価し、介護報酬改定の基礎資料を得る
- 調査の対象:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援の事業所と、そこに在籍する介護従事者
- 抽出方法:層化無作為抽出(訪問看護事業所は10分の1)
- 調査時期:2026年7月(2025年7月と2026年7月の給与などを調査)
出典
- 厚生労働省「第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」資料(2026年11月16日)
- 資料4「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」:PDFの12ページ(職種別の平均給与額)、13ページ(職種別の増加額の推移)、16ページ(平均給与額の内訳と注)
- 資料5「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」:第35表、第78表(PDFの135ページ)
※本稿は厚生労働省の委員会資料をもとにまとめました。資料は公表時点で「案」とされています。「4〜7月の支給額に直すと」の金額は、表の一時金(4〜7月に支給された額の6分の1)を6倍した編集部の計算です。
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執筆者
医療・看護・介護の多職種チーム
訪問看護・在宅医療の現場に携わる多職種チーム
HokanPress編集部は、訪問看護・在宅医療の現場に実際に携わる多職種チームで構成されています。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が所属。それぞれの専門分野で培った臨床経験と専門知識をもとに、医療・看護・介護従事者の実務に役立つ情報を発信しています。記事は必ず該当分野の有資格者が執筆または監修し、公的統計データや学会発表・厚生労働省の公表資料など、信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
保有資格: 看護師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています


