厚生労働省が2026年6月29日の社会保障審議会・介護給付費分科会で公表した資料が、業界内で注目を集めています。

「令和7年度介護事業経営概況調査」によれば、訪問看護ステーションの令和6年度決算の収支差率(税引前・物価高騰対策関連補助金を含まない)は10.3%。全介護サービスの収支差率平均4.7%を大きく上回り、居宅・地域密着型・施設サービスを含めた介護保険サービス全体で最も高い水準となりました。

同時期に公表された厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」2024年結果では、訪問看護ステーション数は前年比9.9%増の1万8,042事業所と、過去最多を更新。前年から1,619カ所の増加でした。

「収支差率10.3%」と「事業所数1万8,042・過去最多」——2つの数字が業界に何を語っているのか、丁寧に読み解いていきます。

収支差率10.3%の意味

まず、収支差率10.3%という数字が何を示すのか整理します。

収支差率は、事業体の収益性を測る代表的な指標です。売上に対する利益の割合に近い概念で、事業の持続可能性を判断する基礎データとなります。全介護サービスの平均が4.7%、訪問介護6.7%、訪問リハビリテーション5.3%、通所介護4.4%といった水準の中で、訪問看護の10.3%は突出した高水準です。

一般企業の営業利益率と比較すると、飲食業3〜5%、小売業2〜3%、製造業5〜10%が目安。訪問看護の10.3%は、営利企業でも十分に評価される収益性です。

ただし、この数字を「訪問看護は儲かる業界」と単純に読むのは早計です。年度によって変動幅が大きく、令和5年度は6.2%だった水準が、令和6年度に10.3%まで上昇した経緯があります。単年度の数値だけで経営判断をせず、複数年の推移で見る必要があります。

事業所数1万8,042・過去最多の背景

事業所数1万8,042という数字も、業界の姿を示す重要な指標です。

15年前(2011年)に約6,000カ所だった業界規模が、約3倍に拡大した現在の姿です。前年比9.9%増の伸び率は、居宅サービス全体の中で群を抜いています。同期間の訪問介護事業所は前年比1.0%増(359事業所増)にとどまっており、両者の乖離が顕著です。

背景には、需要側と供給側の両方の要因があります。需要側では、85歳以上人口の急増、地域包括ケアの本格運用、病院の在宅シフト、看取り需要の拡大が続いています。供給側では、参入時のイニシャルコストの低さ、多様な事業主体の参入、投資ファンドの参入、フランチャイズ展開などが事業所数の急拡大を支えています。

「拡大する市場」と「収益性の高さ」が同時に成立している業界は、他の介護サービスには見られない構造です。

数字の裏側にある構造的問題

一方で、この2つの数字の裏側には、業界の構造的問題も潜んでいます。

第一に、収支差率10.3%の中身は事業所間で大きく分散しています。機能強化型を取得し高い加算算定を維持する事業所と、通常型で経営が綱渡り状態の事業所では、実際の収支差率が大きく異なります。「平均10.3%」は、業界内での格差の平均値でもあります。

第二に、事業所数の増加と同時に廃業・休止も増えています。全国訪問看護事業協会の調査によれば、廃止701件・休止291件はいずれも過去最多を記録。新規参入は活発ですが、継続の難しさが構造化しています。

第三に、収益性の高さは看護師の処遇改善に十分反映されていません。日本看護協会の調査では、看護師の基本給は2012年からの13年間で6,000円しか上昇していません。事業体としての収益性と、そこで働く看護師個人の処遇の間に、明らかな乖離があります。