訪問看護ステーションの経営者は、実際いくら受け取っているのか。開業を考える看護師にとって、いちばん知りたくて、いちばん聞きにくい話題だと思います。

検索すると、多くの記事が400万円から1,000万円という相場を挙げています。この数字自体は間違いではありません。ただし前提が省かれています。黒字で運営できている事業所の話だということです。

最新の調査では、訪問看護の38.2%が赤字でした。4割近い経営者は、そもそも相場の土俵に立てていません。今回は公的なデータをもとに、経営者の年収がどう決まるのかを構造から整理してお届けします。

まず理解すべきこと ── 経営者の年収は「給料」ではない

出発点として、雇われている立場との違いを押さえます。

看護師として働けば、給与は労働の対価として支払われます。事業所が赤字でも、給与の支払いは労働基準法上の義務です。以前の記事でお伝えしたとおり、看護師全体の平均年収は524万7,200円でした。

経営者は違います。受け取れる額は、事業の収入から支出を差し引いた利益の中から決まります。売上が立たなければ、報酬はゼロにもなり得ます。スタッフの給与が先で、経営者の取り分は最後です。年収の話は、事業の収益構造の話そのものなのです。

平均的な事業所の数字で試算する

では、平均的なステーションの数字を並べてみます。

介護事業経営実態調査によれば、訪問看護ステーションの月間平均売上はおよそ300万円、看護職員は常勤換算で平均5.0人、訪問1回あたりの売上は約8,490円、月の訪問件数は平均362回でした。年商にすると3,600万円ほどになります。

支出の中心は人件費です。人件費率は74.6%と非常に高く、訪問看護は人が人に提供する事業である以上、避けられない構造です。

そして収支差率、つまり利益率です。同じ調査で訪問看護の収支差率は5%前後、規模別では月100回以下の訪問で4.2%、月101回から200回で5.0%と報告されています。

年商3,600万円で収支差率5%なら、年間の利益は180万円です。ここから経営者の報酬を出すことになります。

ただし注意が必要です。この収支差は、経営者が自分の役員報酬を計上した後の数字である場合が多いのです。つまり月30万円の役員報酬を取ったうえで年180万円が残っているなら、経営者の実質的な取り分は年540万円ほどになります。逆に報酬をほとんど取らずに5%を確保しているなら、実態はもっと厳しいことになります。