2026年6月1日施行の診療報酬改定で、特別地域訪問看護加算が拡充されます。これまで「移動時間が長い場合」のみが評価対象だった同加算が、「移動時間と訪問看護提供時間の合計が長い場合」も評価対象に追加される改定です。

これは、過疎地・離島・中山間地域で訪問看護を提供する事業所にとって、極めて重要な制度変更です。地理的な不利を抱える地域で、訪問看護を粘り強く提供してきた事業所が、ようやく適正に評価される構造への一歩となります。

地域医療の維持が国の重要課題となる中、特別地域訪問看護加算の拡充は、地方の訪問看護インフラを支える制度設計として位置づけられます。HokanPress編集部では、改定の内容、対象範囲、現場への影響を整理しました。

特別地域訪問看護加算とは

まず、特別地域訪問看護加算の基本的な仕組みを確認します。

制度の概要

特別地域訪問看護加算は、過疎地・離島等の遠隔地に居住する利用者に訪問看護を提供する場合に、訪問看護基本療養費等に対して算定可能な加算です。

加算率は所定額の100分の50。つまり、対象となる訪問看護基本療養費等が、50%上乗せされる構造です。

これは、過疎地・離島での訪問看護提供に伴う、移動コスト、時間コスト、人件費負担を補填する目的で設計されている制度です。

対象となる地域

特別地域訪問看護加算の対象地域は、厚生労働大臣が定める「特別地域」となります。

対象地域の主な分類:

• 離島(離島振興法等で指定された地域)
• 振興山村(山村振興法で指定された地域)
• 過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法で指定された地域)
• 半島地域(半島振興法で指定された地域)
• 特定農山村地域(特定農山村法で指定された地域)
• 豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法で指定された地域)
• 辺地(辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律で指定された地域)

これらに該当する地域に居住する利用者への訪問看護が、加算の対象となります。

既存の算定要件

改定前の算定要件は、以下の通りでした。

移動時間に着目した評価:

• ステーションから利用者宅までの移動時間が「片道1時間以上」の場合
• この条件を満たす訪問について、訪問看護基本療養費等に50%加算

この要件は、移動時間が長い遠隔地への訪問を評価する構造でしたが、運用面で限界がありました。

改定で何が変わるのか

ここから、2026年6月施行の改定内容を詳しく整理します。

新たに追加される評価軸

GemMedの報道によれば、改定の主な内容は以下の通りです。