2026年7月6日、CBnewsマネジメントが業界にとって重要なニュースを報じた。

「厚生労働省が6日、精神科の外来医療について、訪問看護を含めたレセプト分析を実施する方針を省内の検討会に示した。自立支援医療制度を利用した精神科訪問看護のレセプト件数や公費負担額が急増していることを踏まえ、サービス提供の実態や利用状況を把握し、精神科外来医療の質向上につながる施策を視野に入れる」——このリード文が、業界の現状を象徴的に伝えている。

さらに衝撃的な数字が示された。「精神通院医療での訪問看護の総公費負担額は2024年に800億円を超え」——単一領域の公費負担額としては極めて大きく、厚労省の関心の高さが窺える。

本稿では、この報道を起点に、業界関係者が抱くであろう疑問にQ&A形式で答えていく。「何が起きているのか」「なぜここまで急増したのか」「厚労省のレセプト分析は何を意味するのか」「経営への影響は」——順を追って整理する。

なお、本稿の内容は2026年7月6日のCBnewsマネジメント報道、2026年6月改定の告示、厚労省の公開資料、業界メディアの公表情報に基づく整理である。

Q1. 800億円という数字はどれくらいのインパクトなのか?

A. 精神通院医療での訪問看護の総公費負担額が2024年に800億円を超えたという数字は、業界の中でも極めて大きな規模である。

自立支援医療(精神通院医療)制度は、精神疾患により継続的に通院が必要な患者の医療費自己負担割合を原則1割に軽減する制度だ。この制度下での訪問看護に対する公費負担が800億円を超えたということは、精神科訪問看護市場が公的財源から大きな支出を受ける規模まで拡大したことを意味する。

参考として、訪問看護業界全体の売上規模(月商300万円×1万8,042事業所×12ヶ月)を概算すると、年間で約6,500億円規模と推定される。この中で精神通院医療関連の800億円は、業界全体の1割以上を占める計算になる。「精神科訪問看護」というカテゴリー単独でこの規模に達している点が、政策担当者の注視を集めている理由だ。

Q2. なぜここまで急増したのか?

A. 急増の背景には、複数の構造的な要因が重なっている。

第一に、精神疾患を抱える患者数の増加。厚労省の患者調査によれば、精神疾患の外来患者数は継続的に増加傾向にある。うつ病、双極性障害、統合失調症、不安障害、発達障害——多様な疾患を持つ方が地域で暮らす時代となっている。

第二に、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の政策的推進。2017年に厚労省が示した「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」以降、精神障害者の地域生活支援が政策の柱となっている。訪問看護はその中核的な担い手として位置づけられてきた。

第三に、精神特化型ステーションの急増。全国訪問看護事業協会も「精神科訪問看護推進検討部会」で「精神特化型の訪問看護ステーションのあり方」を継続的に検討しており、参入事業者が急増した。

第四に、参入のしやすさ。精神科訪問看護は、身体ケアと比べて医療処置の複雑さが相対的に低く、事業モデルとして参入しやすい面がある。事業者側から見た「入りやすい市場」という側面が、拡大を加速させた。

第五に、算定要件の緩和と加算構造。精神科訪問看護基本療養費、複数名精神科訪問看護加算、24時間対応体制加算——複数の加算構造の中で、事業者が収益を確保しやすい仕組みが整えられてきた。