柔道整復、いわゆる整骨院の業界で、いま何が起きているか。訪問看護の経営者は、この動きを、隣の業界の話として片づけないほうがいい。

多部位への逓減が強化され、長期・頻回の施術は減額され、明細書の要件も厳しくなった。そして、療術業の倒産は、2025年度に過去30年で最多を記録している。

公定価格で運営する事業が、拡大の後に適正化を受け、そして淘汰へ向かう。まったく同じ構造を、訪問看護も抱えている。整骨院に起きたことを手がかりに、訪問看護のこれからを分析したい。

整骨院で、何が起きたか

まず、数字を確認する。東京商工リサーチの調査によれば、2025年度に倒産した療術業は108件。整骨院や接骨院、鍼灸院などを含むこの業種の倒産は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多を更新した。前年度と比べて14.8%の増加になる。2025年の廃業件数も、過去最多を更新している。

倒産の中身を見ると、実態がよく分かる。2025年上半期に倒産した55件のうち、8割を超える83.6%が、売上不振を原因としていた。そして、従業員10名未満の小・零細規模が、98.1%を占める。体力のない小規模な事業所から、順に脱落しているのだ。

一方で、施術所の数は増え続けている。厚生労働省の統計では、2022年の125,853か所から、2024年には127,749か所へと増えた。増える事業所と、減る売上。競争が激化するのは、当然の帰結といえる。

引き金となった「適正化」

売上不振の背景には、療養費の適正化がある。

柔道整復の療養費は、平成25年度の時点で、国民医療費約40兆円のうち約4千億円を占めていた。給付が膨らむなかで、国は段階的に、支給のルールを厳しくしてきた。

令和8年7月施行の改定は、その方向を鮮明に示している。初検料や後療料といった基本の料金は、引き上げられた。打撲や捻挫の後療料は、505円から550円へと45円上がっている。ところが同時に、多部位の請求に対する逓減が強化された。2部位目は80%、3部位目は60%での算定となる。

さらに、明細書の発行加算は、月1回10円だったものが、支払いのたびに10円という構造へと変わった。明細書には、新たに負傷名または施術部位の記載が必須になった。自分自身や家族への施術は、支給の対象外であることも明記された。

そして令和9年1月からは、患者ごとに償還払いへ移行する定量的な基準が動き出す。直近12か月のうち通算8か月以上通い、累積の新規負傷が合計9部位以上に達した患者が、その対象になる。長期にわたって多部位を請求し続ける形は、事実上、成り立たなくなる。