訪問看護ステーションの新規開業数は年々増加している。一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によれば、2023年度の新規開業数は2,437件に上った。一方で、同じ期間に廃止となった事業所は701件、休止が291件。両者を合わせれば992件が事業継続できなくなった計算となる。

廃業率は約5.6%で、中小企業庁の白書による全業種平均3.3%を大きく上回る水準だ。「需要が拡大している成長分野」と言われながら、実態は開業した約4割が1年以内に淘汰される厳しい競争環境にある。

私自身、訪問看護ステーション経営者として10年余り運営し、地域の同業者と意見交換する中で、廃業に至るパターンには明確な共通点があることを確認してきた。本記事では、典型的な失敗事例5パターンと、開業前に必ず確認すべきチェックリストを整理する。

訪問看護ステーション廃業率の実態

まず数字で実態を確認する。

2023年度の数字

一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和6年度訪問看護ステーション数調査結果」より:

新規開業数: 2,437件 廃止数: 701件 休止数: 291件 2024年4月1日時点の届出数: 17,808件

廃業率の比較

訪問看護ステーション: 約5.6%(2023年度) 全業種平均(中小企業庁2024年): 約3.3% 医療福祉事業全体: 約2.24%(2020年雇用保険事業年報)

訪問看護ステーションは、医療福祉事業全体と比較しても廃業率が約2.5倍高い分野である。

地域差

東京都: 廃業率3.4% 大阪府: 廃業率5.4%

都市部のほうが廃業率が高い傾向にある。これは競合事業者の多さ、人件費の高さが要因と考えられる。

なぜ需要拡大期に廃業が多いのか

訪問看護の市場は確実に拡大している。にもかかわらず廃業が後を絶たない理由は、開業のハードルが比較的低いことにある。看護師2.5名(常勤換算)の配置基準と500万円程度の初期投資があれば開業可能な制度設計だ。

これにより参入が増える一方で、十分な経営知識・準備なしに開業するケースも多い。「需要があるから何とかなる」という発想が、最も危険な失敗の入り口となる。

失敗事例パターン1: 資金計画の甘さ

最も多い失敗パターンが、開業初期の資金枯渇である。

典型的な経過

開業準備の段階で「初期投資500万円程度」という記事を読み、自己資金300万円+融資300万円程度で開業を決断する。この時点で運転資金の概念が抜け落ちているケースが多い。

実際の経過は以下のようになる。

開業1か月目: 利用者5名前後、月収益40-50万円 人件費・固定費は約230万円/月発生 月次赤字: 約180万円

このペースで6か月続けば、累積赤字が1,000万円を超える。融資枠を使い切り、追加融資も受けられない状況に陥る。

特に見落とされがちな点

訪問看護の請求は、サービス提供から入金まで2か月のタイムラグがある。3月に提供したサービスの売上は、5月末に振り込まれる仕組みだ。