日看協が2027年度介護報酬改定で求める「看護師の処遇改善」と「訪問看護・看多機の評価充実」|経営者が今から準備すべき5つのポイント | HokanPress訪問看護
日看協が2027年度介護報酬改定で求める「看護師の処遇改善」と「訪問看護・看多機の評価充実」|経営者が今から準備すべき5つのポイント
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Summary
日本看護協会は、2027年度の次期介護報酬改定に向けて「看護師の更なる処遇改善」「看多機・訪問看護の評価充実」を求める要望を提示しています。2026年6月施行の改定での処遇改善加算1.8%は限定的との認識のもと、2027年改定での本格的な評価強化が業界の重要テーマです。業界の動向と今から準備すべき5つのポイントを整理しました。
2026年6月の介護報酬臨時改定が施行されてから約3週間が経過した現在、業界の関心はすでに次の2027年度の通常改定に向けて動き始めています。
GemMedが2026年6月19日に報じた内容によれば、日本看護協会が2027年度の次期介護報酬改定に向けて「看護師の更なる処遇改善」「看多機(看護小規模多機能型居宅介護)・訪問看護の評価充実」等を求める要望を提示しています。2026年6月改定で新設された訪問看護への処遇改善加算1.8%は、訪問介護の最大28.7%と比較して限定的であり、業界団体としては2027年改定での本格的な評価強化を求める姿勢を明確化しています。
私自身、訪問看護ステーション経営者として10年余り運営してきた中で、業界団体の継続的な要望活動が、長期的な制度改革につながる構造を実感してきました。2026年改定での処遇改善加算新設も、業界団体の数年にわたる要望活動の成果です。同様に、2027年改定に向けた今からの議論が、経営の中長期戦略に直結します。
本記事では、日本看護協会が求める2027年改定の方向性、訪問看護経営への意味、経営者として今から準備すべき5つのポイントについて、率直に整理します。「3年後の制度を待つ」のではなく「3年後に備える」経営者の視点を提供することを目的としています。
日本看護協会が求める2027年改定の方向性
まず、検証可能な情報源に基づいて、日本看護協会が求める2027年改定の方向性を整理します。
要望の主な柱
GemMedの2026年6月19日報道によれば、日本看護協会の要望には複数の柱があります。
主な柱:
- 看護師の更なる処遇改善
- 看多機(看護小規模多機能型居宅介護)の評価充実
- 訪問看護の評価充実
- 看護師確保策の強化
- その他の制度改革
これらが、業界団体としての継続的な要望として整理されています。
「看護師の更なる処遇改善」の背景
2026年改定での処遇改善加算1.8%は、業界団体から見て不十分との認識です。
背景の構造:
- 訪問介護への最大28.7%との大きな差
- マイナビ看護師白書2026年版での66.8%の給与不満
- 看護師求人倍率10年ぶりの高水準
- 業務負担と処遇のアンバランス
- 業界全体の人材確保への危機感
2027年改定での本格的な処遇改善が、業界の持続可能性に直結します。
「看多機の評価充実」の意義
看多機(看護小規模多機能型居宅介護)の評価充実も、重要な要望です。
看多機の特徴:
訪問看護経営者にとって、看多機への事業展開も視野に入る選択肢です。
「訪問看護の評価充実」の方向性
- 加算率の引き上げ
- 機能強化型の評価強化
- 専門性評価(特定行為研修等)
- 多職種連携の評価
- ICT・DXの評価
- 中山間地域・離島への対応
業界全体としての構造的な評価強化が、要望の中核です。
業界団体の継続的な活動
日本看護協会は、継続的に厚生労働省への要望活動を行っています。
- 2025年7月25日: 医療的ケア看護職員の処遇改善と確保定着を、すべての訪問看護師の処遇改善を
- 2025年6月24日: 看護師のベースアップの低さが浮き彫りに
- 2025年10月8日: 地域の医療・看護を守り抜くために医療機関等への財政支援を
- 2025年11月27日: 介護分野の看護職員の処遇改善を
- 2026年1月9日: 中医協診療側委員として、看護職の代表者の任命を
業界団体の継続的な発信が、長期的な制度改革を支える基盤となっています。
2026年改定からの連続的な動き
2026年改定と2027年改定は、連続的な流れの中にあります。
2026年改定での前進
2026年改定では、訪問看護への評価が一定強化されました。
- 介護職員等処遇改善加算1.8%の新設
- ベースアップ評価料(I)1,050円への引き上げ
- ベースアップ評価料(II)36区分への拡大
- 訪問看護物価対応料の新設
- 訪問看護医療情報連携加算1,000円/月
- D to P with N 2,650円/日
- 機能強化型 Type 4(精神科特化)の新設
これらは、業界団体の継続的な要望活動の成果として位置づけられます。
残された課題
一方、2026年改定では残された課題も多くあります。
- 処遇改善の規模の不十分さ
- 訪問介護との給与差の縮小不足
- 物価対応料の限定性
- 中山間地域・離島対応の不十分さ
- 専門性評価の継続的不足
これらの課題が、2027年改定での要望の中核となります。
2027年改定への期待
2027年改定は、2026年改定の流れを継続・強化する位置づけとなります。
- 処遇改善加算率の引き上げ
- 機能強化型評価のさらなる強化
- 専門性評価の体系化
- 多職種連携の評価充実
- ICT・DXの本格的評価
- 地域医療提供体制の整備
業界団体の要望と、国の政策方向性が一致する領域での前進が期待されます。
改定スケジュールの基本理解
2027年改定のスケジュールも、経営者として把握すべき情報です。
- 2026年6月以降: 介護給付費分科会での議論本格化
- 2026年秋: 中間整理
- 2026年12月頃: 答申案
- 2027年1月頃: 厚労省告示
- 2027年4月: 施行
「3年後」ではなく「9か月後」から準備が始まる時間軸です。
通常改定と臨時改定の違い
2026年改定が「臨時改定」だったのに対し、2027年改定は「通常改定」となります。
- 臨時改定: 緊急性の高い項目に限定
- 通常改定: 全体的な見直し
- 臨時改定: 改定幅が限定的
- 通常改定: より大幅な改定が可能
- 臨時改定: 短期間での実施
- 通常改定: 数年がかりの議論
通常改定では、より大規模な制度改革の可能性があります。
経営者が把握すべき業界の流れ
2027年改定に向けた業界の流れを、経営者として把握すべきポイントを整理します。
流れ1: 業界団体の継続的活動
- 公益社団法人日本看護協会
- 一般社団法人全国訪問看護事業協会
- 公益財団法人日本訪問看護財団
- 各都道府県の業界団体
業界団体への加入と活動参加が、業界動向把握の基盤となります。
流れ2: 国の政策方向性
国としての政策方向性も、2027年改定の議論を方向づけます。
- 地域包括ケアシステムの推進
- 在宅医療の充実
- 医療DXの推進
- 多職種連携の強化
- 人材確保と処遇改善
これらの大きな方向性の中で、訪問看護の位置づけも整理されます。
流れ3: 業界の二極化進展
業界の二極化が、2027年改定の議論にも影響します。
- 機能強化型の評価強化要望
- 通常型への対応見直し
- 質の高い事業所への評価集中
- 不適切運営事業者の排除
- 適正運営の促進
「質の高い事業所への評価集中」が、改定の方向性です。
流れ4: 看護師確保策の強化
- 処遇改善の継続
- 多様で柔軟な働き方の推進
- 専門性評価の充実
- キャリアパスの整備
- 地域への定着促進
「採用と定着」の両面からの取り組みが、業界の持続可能性を支えます。
流れ5: 高齢化のさらなる進展
- 訪問看護需要の継続的拡大
- 医療依存度の高度化
- 看取り需要の増加
- 認知症ケアの増加
- 多疾患併存への対応
需要拡大に応えるための制度設計が、改定の重要テーマです。
経営者として今から準備すべき5つのポイント
ここから、経営者として2027年改定に向けて今から準備すべき5つのポイントを整理します。
ポイント1: 機能強化型の取得・維持
最優先のポイントが、機能強化型訪問看護管理療養費の取得・維持です。
- Type 1取得を目指すロードマップ
- 看護師数・経験年数の確保
- 24時間対応体制の充実
- ターミナルケア実績の積み上げ
- 連携病院との関係深化
- 適正な手続きの確保
2027年改定でも、機能強化型は評価の中核となる可能性が高いです。
ポイント2: 看護師の処遇改善の継続
看護師の処遇改善は、継続的に進める必要があります。
- 2026年加算1.8%の確実な活用
- 加算以外の処遇改善策の実施
- 給与体系の戦略的設計
- 諸手当の充実
- 福利厚生の整備
- 多様な働き方の推進
「2027年改定で処遇改善が来る」を待つのではなく、今から継続的に進める姿勢が重要です。
ポイント3: ICT・DX投資の本格化
ICT・DX投資の本格化も、2027年改定への準備です。
- 訪問看護記録システム
- ケアプランデータ連携システム
- 多職種連携ツール
- D to P with N対応環境
- AI支援ツール
- セキュリティ対策
2027年改定では、ICT・DX関連の加算がさらに充実する可能性が高いです。
ポイント4: 看多機への事業展開検討
- 自ステーションの戦略との整合性
- 地域のニーズ
- 投資規模(数千万円〜)
- 人材確保
- 連携先関係
すべてのステーションが看多機に展開すべきというわけではありませんが、選択肢として認識しておくことが重要です。
ポイント5: 専門性の体系的強化
- 認定看護師の養成
- 専門看護師の養成
- 特定行為研修修了者の養成
- 専門領域への特化
- 多職種連携の深化
「専門性の高いステーション」が、2027年改定で更に評価される構造です。
業界の中長期的な見通し
2027年改定の先にある、業界の中長期的な見通しも整理します。
短期(2027年〜2028年): 通常改定の本格実施
2027年改定の施行と、その影響が業界に浸透する時期です。
- 訪問看護への評価強化
- 看護師処遇改善の継続
- 機能強化型の充実
- ICT・DXの本格普及
- 業界の二極化加速
「2027年改定対応が間に合った事業所」と「間に合わなかった事業所」の差が、明確化する時期です。
中期(2028年〜2030年): 業界の質的変化
- 大規模法人グループの形成
- 中小事業者の選別
- 専門特化型ステーションの確立
- 多職種統合型法人の増加
- 地域包括ケアでの中核化
業界の集約化と質的向上が、同時並行で進む構造です。
長期(2030年以降): 業界構造の変化
- 看護師の社会的地位向上
- 訪問看護の社会的価値の確立
- 国際的に認められる日本モデル
- 多様な働き方の定着
- 業界の持続可能性確保
「訪問看護師として誇りを持って働ける業界」へ、確実に進化する流れがあります。
2030年代の業界像
2030年代の業界像も、視野に入れる必要があります。
- 看護師数十万人規模の業界
- 多様な事業形態の確立
- 国際的な人材交流
- 在宅医療の標準化
- 看護師の社会的地位確立
10年後の業界像を見据えた経営戦略が、これからの経営者に求められます。
2027年改定はその通過点
2027年改定は、長期的な変化の重要な通過点です。
- 制度改革の中間地点
- 業界の方向性確認
- 個別事業所の戦略確認
- 業界団体の力量試し
- 国の政策方向性の確認
「一つの改定」ではなく「業界の長期的変化の一部」として位置づける視点が、経営の質を高めます。
経営者として持つべき視点
2027年改定に向き合う経営者として、持つべき視点を整理します。
視点1: 制度を「先取り」する姿勢
制度を「待つ」のではなく「先取り」する姿勢が重要です。
- 業界団体の発信を継続的にチェック
- 介護給付費分科会の議論をフォロー
- 厚生労働省の通知を即時把握
- 業界メディアの情報を活用
- 同業者ネットワークでの情報交換
「決まってから対応」ではなく「決まる前から準備」が、経営の差別化を生みます。
視点2: 中長期視点の経営
短期的な数字だけでなく、中長期視点の経営が求められます。
- 3年後・5年後の組織像
- 業界全体の動向との関係
- 投資判断の長期的視点
- 後継者育成
- 事業承継への準備
「目の前の月次収益」だけでなく「3年後の経営基盤」を意識する経営が、長期的な成功を生みます。
視点3: 業界団体への参加
業界団体への能動的な参加も、経営者の重要な役割です。
- 業界動向の最新情報入手
- 同業者とのネットワーク
- 自ステーションの発言機会
- 業界全体への貢献
- 制度改革への影響
「会費だけ払って参加しない」では、業界団体活用の意義が薄れます。
視点4: スタッフへの還元
制度改革で得られる成果は、スタッフへの還元として継続的に実施します。
- 給与改善の継続
- 諸手当の充実
- キャリア成長機会
- 多様な働き方
- 福利厚生
「経営者の利益」ではなく「スタッフの処遇改善」が、業界の持続可能性を支えます。
視点5: 業界全体への貢献
最後に、業界全体への貢献という視点も持ちたいです。
- グッドプラクティスの共有
- 業界団体での発言
- 政策提言への協力
- 後進への指導
- メディアでの発信
「自ステーションだけ良ければ」ではなく「業界全体の発展に貢献する」姿勢が、経営者としての成熟です。
2027年改定に向けた具体的アクション
2027年改定に向けて、経営者として具体的に取るべきアクションを整理します。
アクション1: 業界団体への加入・活動参加
- 公益社団法人日本看護協会
- 一般社団法人全国訪問看護事業協会
- 公益財団法人日本訪問看護財団
- 各都道府県看護協会
加入だけでなく、研修参加、情報交換、意見表明等の能動的な活動が重要です。
アクション2: 情報源の体系化
業界情報の継続的把握のため、情報源を体系化します。
- 厚生労働省の通知・資料
- 介護給付費分科会の資料
- 中医協の資料
- GemMed、ケアチーム、カイポケ等の業界メディア
- 業界団体のニュースリリース
- 業界専門誌
これらを定期的にチェックする仕組みが、情報優位性を生みます。
アクション3: 同業者ネットワークの構築
同業者ネットワークの構築も、重要なアクションです。
- 業界団体の研修・セミナー参加
- 地域の同業者交流
- メディア主催のイベント
- 経営者勉強会
- SNSでの発信
「自分だけで考える」のではなく「他者の知見も活用する」姿勢が、経営の質を高めます。
アクション4: 自ステーションの戦略確認
自ステーションの中長期戦略を、継続的に確認します。
- 3年後・5年後のビジョン
- 機能強化型のロードマップ
- 専門領域の方向性
- 看護師数・利用者数の目標
- 投資計画
「ぼんやりとした戦略」ではなく「明文化された戦略」が、経営の指針となります。
アクション5: 経営者自身の継続学習
- 制度・加算の動向
- 経営知識の更新
- マネジメントスキル
- 業界動向の理解
- 業界外の知見
「経営者は学び続ける」姿勢が、組織全体の質を高めます。
まとめ
日本看護協会が2027年度の次期介護報酬改定に向けて「看護師の更なる処遇改善」「看多機・訪問看護の評価充実」を求める要望を提示している(GemMed 2026年6月19日報道)ことは、訪問看護経営者にとって極めて重要な業界動向です。
2026年改定での処遇改善加算1.8%は、訪問介護への最大28.7%と比較して限定的との業界認識のもと、2027年改定での本格的な評価強化が業界団体としての継続的な目標です。
2026年改定からの連続的な動きとして、業界団体の継続的活動、国の政策方向性、業界の二極化進展、看護師確保策の強化、高齢化のさらなる進展——5つの流れが、2027年改定の議論を方向づけています。
経営者として今から準備すべき5つのポイント(機能強化型の取得・維持、看護師処遇改善の継続、ICT・DX投資の本格化、看多機への事業展開検討、専門性の体系的強化)に着実に取り組むことが、2027年改定への対応基盤となります。
業界の中長期的な見通しとして、短期(2027〜2028年)の通常改定本格実施、中期(2028〜2030年)の業界質的変化、長期(2030年以降)の業界構造変化が予想されます。2027年改定は、業界の長期的変化の重要な通過点として位置づける視点が、経営の戦略性を高めます。
経営者として、制度を「先取り」する姿勢、中長期視点の経営、業界団体への参加、スタッフへの還元、業界全体への貢献——5つの視点を持って、2027年改定に向けた具体的アクション(業界団体への加入・活動参加、情報源の体系化、同業者ネットワーク構築、自ステーションの戦略確認、経営者自身の継続学習)を着実に進めることが求められます。
「3年後の制度を待つ」のではなく「3年後に備える」経営者の視点が、これからの訪問看護経営に求められる本質的な能力です。業界団体の継続的な要望活動を支援しながら、自ステーションの経営も着実に進化させていく——この両輪が、業界全体の発展と自ステーションの持続可能性を支えます。
なお、本記事に記載した内容は、GemMed等の業界メディアの報道に基づく業界動向の整理であり、2027年改定の確定内容ではありません。今後の介護給付費分科会等の議論により、内容は変動する可能性があります。最新の情報は、業界団体の公式発信や信頼できる業界メディアでご確認ください。
HokanPressでは、訪問看護経営の本質的なテーマについて、引き続き率直な発信を続けてまいります。
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執筆者
宮木
訪問看護ステーション経営者・救急看護認定看護師
大学病院 救命救急センター 5年 / 手術室 2年 / 大手訪問看護ステーション 5年 / 訪問看護ステーション設立・代表
小学生の頃から訪問看護師を志し、大学病院の救命救急センター・手術室で急性期医療の現場経験を積む。救急看護認定看護師の資格を取得後、大手訪問看護ステーションでの勤務を経て独立。現場と経営の両視点から、医療従事者に実践的な情報を届けます。
保有資格: 看護師免許 / 救急看護認定看護師 / BLSプロバイダー / ICLSプロバイダー
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています
