東京商工リサーチが発表した2025年の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産件数は176件となり、2年連続で過去最多を更新した。コロナ禍前の2019年(111件)と比べて約6割増という深刻な数字だ。中でも訪問介護は91件で、3年連続の最多更新。訪問系サービスの経営難が業界全体に広がっている実態が浮き彫りになった。

訪問看護ステーションは訪問介護とは制度上区別されるが、現場感覚として「訪問系サービス」として一括りに見られる側面がある。実際、訪問看護ステーションの廃業率も高水準で推移しており、訪問介護の倒産動向は決して他人事ではない。

私自身、訪問看護ステーション経営者として10年余り運営してきたが、近年の経営環境の変化はかつてないペースで進んでいる。今回の倒産統計から読み取るべきメッセージと、訪問看護経営者として今取るべき対応を整理したい。

2025年倒産統計の全体像

東京商工リサーチの公開データから、まず全体像を確認する。

2025年の介護事業者倒産176件の内訳

業種別の内訳は以下のとおりとなった。

訪問介護: 91件(前年81件、3年連続最多更新) 通所・短期入所: 45件(前年56件、減少も高水準) 有料老人ホーム: 16件(前年18件、減少も2番目の高水準) 認知症老人グループホーム: 9件(前年2件、急増) その他: 15件

訪問介護の突出は、業界の構造的問題を象徴している。次いで認知症グループホームの急増が目立つ。これは住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅との競争激化が背景にある。

倒産事業者の特徴

倒産した事業者の規模を見ると、以下のような傾向が明確である。

資本金1,000万円未満: 全体の86.6% 従業員10人未満: 全体の83.4% 負債1億円未満: 全体の78.6%

つまり、倒産しているのは圧倒的に小規模事業者である。大手事業者の効率化と、過小資本の小規模事業者の淘汰という二極化が進んでいる構造だ。

倒産原因

倒産原因の分析では以下が報告されている。

販売不振(売上不振): 79.5%(140件) 人手不足倒産: 29件(前年比45.0%増、過去最多) 求人難倒産: 15件 形態別では破産が90.9%(160件)

販売不振と人手不足が、倒産の二大要因となっている。

なぜ訪問介護で倒産が突出するのか

訪問介護で倒産が突出する背景には、複数の構造的要因が重なっている。

要因1: 2024年介護報酬マイナス改定の影響

2024年4月施行の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が2%程度引き下げられた。これは訪問介護事業者に深刻な打撃となった。

報酬単価の引き下げは、固定費を吸収できないギリギリの収支で運営してきた事業者を直撃する。利益率が3%程度しかなかった事業者にとって、2%の単価引き下げは壊滅的な影響となる。

要因2: ヘルパー不足の慢性化

訪問介護ヘルパーの平均年齢は60歳を超える状況が続いている。新規就業者の確保が困難で、現役ヘルパーの引退・離職が事業継続を直接圧迫している。